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2019年08月19日
テーマ：韓国！(16917)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
 日韓戦争開戦。 兵器や石油、鉱物などの自然資源が絡んでいない経済・貿易戦争なので武力紛争より穏やかにみえるが、実態はかなりエグイもの。 日本が用意したのは、兵糧攻めを徐々に実施するような効果を発揮する策となるようだ。  いまその１つが出てきたばかり」 2019年07月03日 中央日報日本語版 昨年11月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に１本の電話がかかってきた。 電話をかけた人物は２部署で業務経験のある元高位官僚だった。 彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。 両部署は「分かった」とだけ答えた。 この元高位官僚は2日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。 彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン（contingency plan、非常計画）を用意しなければなければならないと助言した」と話した。  彼は「問題は、日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその１つが出てきたばかりだということ」と警告した。 半導体核心素材に対する輸出制限措置に続き、段階的な報復カードが準備されているという意味だ。 通商専門家は予想可能なカードとして ▼農・水産物の輸入制限（農林水産省） ▼戦略物資の輸出制限（防衛省） ▼短期就職ビザの制限（法務省） ▼送金制限（財務省） －－などを挙げている。 韓国政府の対応によっては、さらに強力な経済報復に出ることが可能だという意味だ。 知韓派経済学者である深川由起子氏（早稲田大学政治経済学部教授）はこの日、電話インタビューで「日本は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきた」とし「報復措置を取った時、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討したと承知している」」と話した。 ― 引用終り ―  組織防衛のための手段に長けている官僚が競って提案した対韓施策は、日韓貿易をスムーズにするためのホワイト国認定をような策の裏返しで事足りる。 もちろん、英明な官僚諸氏は合わせ技などを含め多数安倍政権にアピールし、人事での優遇を狙ったに違いない。 現代社会の経済は、いろいろな場面で「時」「時間」がポイントとなっている。 国際機関への提訴で時間稼ぎをしている間、国民の支持は得られるかもしれないが、韓国の輸出産業は躓くか、転倒する。 現地進出企業の中国から撤退戦のように、ことは速やかに運ぶ可能性がある。 あらたな産業パートナー国選びはとうに始まっている可能性が大。  民族統一の誇り高い文政権は、一連のできごとにいつまで当事者意識のない対応を続けるのだろうか。 南北統一は米（日本込）中のを敵に回す可能性が大きい。 外交でロシアと「仲良くすればいい」という話になっても、安全保障では「可」、及第点にはならない。 
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最終更新日
2019年08月19日 06時00分13秒
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