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2020年07月04日
テーマ：注意！流行中の感染症(188)
カテゴリ：サイバーパンク
2020年6月16日、菅義偉官房長官は、厚労省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと発表した。 同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託。 プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 6月19日から試行版アプリを公開・配布していたが、不具合から通知機能の提供をこれまで見合わせていた。 6月30日にiOS、7月1日にAndroid向けに修正版の配布を開始。 7月3日より運用を開始できることになった。 開発の中心を担うオープンソースコミュニティーの名称は「COVID-19 Radar Japan」。
民間技術者の有志の集まりで、日本マイクロソフトは運営に直接関与していない。 日本マイクロソフトは様々なオープンソースコミュニティーに対して開発環境など技術的な支援を提供しており、今回のCOVID-19 Radar Japanへの技術支援もその一環。 今回は電通グループによる中抜きの構造ではないらしい。 情報でもIT系は携わらないということか。 下記は開発者有志、コロナと闘う義勇軍（＝ボランティア）のインタビューを含む記事。  コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃！ 個人情報の扱いは？効果は出る？ ダイヤモンド編集部 宝金奏恵 2020.6.20 DIAMOND online …（略）…1人の開発者の 医療に対する信念から始まった 「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」 政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」。 その開発チームの中心人物は、そんな罵声を浴びたことがあるという。 このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス＆テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程管理を行う。 しかし、アプリの基盤は有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が無償で開発したものだ。  概要を説明すると、スマートフォンのBluetooth（近接通信機能）を利用して、半径1メートル以内に15分以上アプリ保有者同士がいた場合、そのデータを各端末に14日間保有することができる。 アプリ保有者が新型コロナウイルスの陽性者だと判明した場合、本人が同意の上、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムが発行する処理番号を本人がアプリに登録。 すると、他のアプリ保有者に「誰かは分からないが、14日間以内に陽性者と近接した可能性がある」という旨の通知が送られるという（参照：厚労省「新型コロナウイルス接触確認アプリ」）。 「多くの皆さんにアプリをダウンロードしてほしい」と会見で安倍晋三首相が呼び掛けたのをはじめとして、政府は感染第2波を阻止する一手として期待を寄せる。 ただその一方で、冒頭の発言のように、アプリから国民の個人情報や位置情報が取得されて「政府による監視」が始まるのではないかといった不安の声も上がっている。 そんな中でアプリを開発したエンジニア集団は、有志が集い、無償で開発に当たったという。 厳しい批判にさらされることもありながら、彼らが開発に取り組み続けた理由は何か。 そして、多くの人が不安に感じているアプリでの「個人情報の扱い」はどうなっているのか。 「日本の人口の6割が利用しなければ効果が出ない」といわれていることに対して、実現可能性をどうみているのか。 開発チームの4人を直撃した。 アプリの開発に携わったのは、日本マイクロソフトに所属する廣瀬一海さん。 エンジニア界隈では「デプロイ王子」の異名で知られる有名人だ。 廣瀬さんが動きだしたのは、3月半ばだったが、思いつきではなく、経験に裏付けされた動機があった。  ――なぜ廣瀬さんは接触確認アプリを開発しようと思ったのですか？ 廣瀬 20年ほど前、エンジニアとして駆け出しの頃、日本医師会総合政策研究機構に所属して医療・介護用ソフトなどをつくっていました。 その頃に公衆衛生について勉強して関心があったということもあり、新型コロナウイルスの感染状況についてはかなり心配していました。 何かできることがないかと思っていた中、3月にシンガポール政府がコロナ感染追跡アプリをリリースしました。 シンガポール政府は、元々管理国家ともいわれていますし、不透明な部分があります。 医療用ソフトをつくっていた身として、医療は透明性が不可欠と思っています。 透明性が担保されたアプリがあれば、他の国でも使ってもらえるのではないかと思いました。 本当に趣味で、世界のどこかで使ってくれる人がいたらいいなあというノリで始めたんです。 ただ、正直誰かに託したかった（笑）。 誰かが動いてくれることを期待したんですが、誰も最初は動かなかったので、知人に声をかけたりFacebookなどで広く呼びかけたりして、日本在住の5人のコアメンバーと一緒に進めていくことになりました。 ― 引用終り―  アプリ開発に罵声を浴びせた人物は、自分が正義だと信じていることだろう。 塩素系消毒剤をコロナ対策と信じた人々と同様、不安に踊らされている人々の象徴だ。 SNSは役にも立つし、不安や不信を増幅することもある。 正しいこと、正しいものを見出すことは、いつの世も容易ではない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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