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2021年06月21日
テーマ：自民党vs民主党(8)
カテゴリ：おかしいだろ、これ。
2021年6月11日、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立した。 国民投票、国政選挙、行政のイベントに広告代理店が絡んでいる。 もしかしたら、憲法改正は電通などの大手広告代理店により演出されることになる。  ネット時代、核家族化、少子高齢化などにより、広告の重点はTVによる企業広告だけではなくなった。大手広告代理店はTV以外の食い扶持を模索。 景気の影響をうけにくい行政関連はブルーオーシャンだった。 米国ですでに実績のある選挙関連も未踏の天地だった。 いまや大手広告代理店は国政選挙などを演出。そしてうまく選挙を演出した広告代理店から内閣府に、政府の広報担当を出向させている。 自民党は電通、旧民主党は博報堂だった。 ネット選挙が解禁になって、政見放送、対談記事、一工夫した各種メディア向けの動画などの仕事が増え、広告代理店に支払われるカネがより大きくなった。 政党助成金から選挙、中央政府、地方自治体の各種広報活動に大手広告代理店が絡む時代となった。  税金で政党ＣＭ 自民・民主とも 100億円超 電通・博報堂が受注トップ 2007年6月2日「しんぶん赤旗」 「政府広報」を2社で6割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」（東京・港区）と「博報堂」（同）が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っていることが、1日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの。 使途報告書によると、自民党は2001年―05年に764億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は17.9％で136億8千9百万円を支出。電通への支出は、ほぼ2割（19.6％）の26億8千万円にのぼります。以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」6億3千4百万円（4.6％）、「アサツーデイケイ」3億7百万円（2.2％）など。 一方、01年―05年に503億8千8百万円の政党助成金を受け取っている民主党は、「宣伝事業費」が23.7％を占め、119億5千8百万円を支出しています。発注先は、博報堂が73億3千5百万円（61.3％）で断然トップ。読売広告社の15億5千百万円（13.0％）、電通グループの10億8千4百万円（9.1％）を大きく引き離しています。 自民、民主両党とも政党助成金の2割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。  電通・博報堂――――― 政府広報も“独占” 吉井議員は5月11日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、2001年―05年度までの契約総額132億2千8百万円のうち、電通が49億7千4百万円で全体の37.6％、博報堂が24億7千万円で18.7％にのぼることを明らかにしました。 吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ12人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ5人の天下り（06年4月時点）があります。（本紙5月12日付既報） ― 引用終り ― 首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で電通から1～2人を受け入れている。 2012年12月に発足した第2次安倍政権では、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきた。  安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付 2020/06/08 日刊ゲンダイ DIGITAL 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。 献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011 ～14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11～14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万～40万円の寄付を受けている。 ― 引用終り ―  まず東京オリンピックのエンブレムで電通の名があがり、開会式の演出で電通の名が表に出た。 オリンピックの次は衆議院選挙となる。 広島の河合夫妻は党からの金を県議会議員の買収に使ったようだが、もしかしたら使い方を間違えたのかもしれない。 買収ではなく、電通の選挙演出にかけるべき資金だったのではなかろうか？ 憲法改正手続きを定める国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっている。 米国の大統領選挙のように、カネさえあれば圧倒的な量のテレビCMを放映できる。資金力の差が国民投票の帰趨を決めかねない。  社説 国民投票での広告規制 2019/5/14 毎日新聞 約1年3カ月ぶりに実質審議が行われた衆院憲法審査会で、国民投票実施時のＣＭのあり方が改めて議論になった。国民投票法は、政党やその他の団体が賛成、反対の投票を呼びかけるＣＭを投票日１４日前から禁止しているが、それ以前は自由に流せるため、放映量の差が公平な投票行動を左右する懸念は拭えない。 投票呼びかけのＣＭを２週間禁止したのは、有権者が静かな環境で判断する期間を確保するのが目的だ。大量の広告による影響は、それほど大きいと考えられているわけだ。 ― 引用終り ―  国民投票は投票日の14日前からテレビやラジオのCMが制限されるものの、それ以前の規制はない。立憲民主党は資金の豊富な組織がCMを多く流すと公平性を欠くと主張してきた。 立憲民主党による修正案は立民がかねて求めていた改憲の国民投票を巡るCMへの規制強化に関する内容だ。付則に「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛って折り合った。
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最終更新日
2021年06月21日 06時00分08秒
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