テーマ:倉庫・運輸(145)
カテゴリ:物流 ロジスティクス
原子力発電、石炭火力発電を養っている電気代と同様、国際比較の中で日本の物流コストは高い。 国際規格の海上コンテナんをそのまま運ぶことが難しい道路インフラ、積替え、保管が多数発生する構造の問題や有料道路、燃料代など、日本は物流コストアップの要素に事欠かない。 「高速IC直結物流ターミナル」は、その解消策の一つ。 大口輸送と小口配送の拠点が集約されていれば、物流の結節点が減り、コストも時間も節約できるはず。 専用ランプ建設 自動運転トラックに対応 乗りものニュース編集部 2022.02.12 乗りものニュース 新名神に三菱地所が整備する「次世代基幹物流施設」 日本初となる高速道路IC直結の中核的な物流施設が誕生します。 場所は建設中の新名神高速 宇治田原IC(仮称、京都府城陽市)そば。三菱地所が2022年2月に計画を発表しました。敷地面積3万6000坪、延床面積約8万3800坪の施設に、ICから約560mの専用ランプウェーを引き込む計画です。 三菱地所はこの施設を「次世代基幹物流施設」と位置づけています。 最大全長25mのダブル連結トラックや、完全自動運転トラック、後続無人の隊列走行トラックなどの受け入れを可能にし、増加する貨物需要や深刻なトラックドライバー不足の解決につなげる構えです。 なお、専用ランプの整備は東急不動産との共同事業になる予定とのこと。建物の着工は2025年、竣工は2026年の予定です。 ― 引用終り ― 大都市圏の物流ネットワークとして、同様の物流拠点の整備がすすむことがのぞまれる。 大規模物流ターミナルの整備と物流の自動化・省人化がすすまないと、少子高齢化の日本では運び手が足りず、ECによる商品の流通拡大のボトルネックとなる。 古来、ヒトとモノの往来が盛んなところに産業は起こってきた。 日本では「もの創り」ばかりが強調されているように思えるが、物流インフラの整備がすすまなければ作ったモノが世界から脱落し、産業国家としての日本の将来を語ることはできない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2022年02月21日 06時00分10秒
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