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2022年12月29日
カテゴリ：サイバーパンク
小学生のあこがれの職業となったYouTuber。YouTubeの個別のコンテンツの制作クオリティは高くなっており、企画・編集にかける手間、時間は増える一方となっている。 動画作りはチーム、会社単位で行われ、YouTuberの数の増大とともに個人が自分で内容を考えて撮影・編集して多くの視聴を稼ぐことは困難となっている。 日本のYouTuberの多くは、日本人を対象とした日本語の動画作りとなっていることが、YouTuberが必ずしも稼げる職業ではなくなったことの要因の一つとなっている。  …日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。 もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業 ＝今市太郎 2022年12月20日 MONEY VOICE … （略） … 動画広告市場は成熟化。 広告収入でのマネタイズは至難の業という時代に突入 国内のネット動画広告市場を見ますと、ネット広告自体が既存の四媒体広告費をとうとう2021年に抜く形となり、動画広告もすでに5,000億円を超えて、地上波のテレビ広告費の3割弱にまで拡大しつつあります。 したがって、これが成長限界だとは言えませんが、一定の成熟化がはかられたことは確かでしょう。 広告スペースがあれば何でも広告が掲載されるといった勃興期特有の売り手相場では無くなっていることも、確かな状況です。 広告主はよりターゲティングの条件を厳しくしていますから、フィルタリングされたいくつもの条件を満たした視聴者にだけ広告が配信されるとなると、単純に登録者が多く視聴回数が多いというだけでは広告掲載を獲得できないという、なかなか難しい状況にさしかかっています。 そのため100万人・200万人といったかなり大規模な登録視聴者をかかえたチャンネルを保有するYouTuberでも、単純にYouTubeからあてがわれる広告の収入が激減し始めていることが明らかになりつつあります。  日本国内向けの動画配信には限界が来ている ネット広告は、黎明期のとにかく広告スペースさえ増やせばそれがすべて掲載料につながるという極めて楽なビジネスの時間帯もありましたが、さすがに青天井ではなくなっています。 さらにコンテンツが激増している中にあっては、ネット動画広告市場が拡大しても、局地戦では結局広告の奪い合いになっていることも理解しておかなくてはなりません。 世界規模のマクロな視点で言えば、YouTube広告は引き続き伸びているのは事実ですが、海外のコンテンツの場合、言語の壁を完全に超えて外国語の字幕がなくても映像だけで十分に楽しめるものが多く、案の定すさまじく大きな数の視聴者を確保しているのも実情です。 … （略） …  気がつけば時間視聴の競争相手は有償動画という厳しい状況に ここまではYouTubeの間での競争環境の話でしたが、実はもう少し俯瞰的に市場を見てみますと、ネットの動画視聴にはまったく別の競争相手が存在していることがわかります。 昨今は1日の動画視聴ということで見ますと、4時間程度の時間の半分は依然として地上波の番組視聴、残りの2時間弱は動画サービスの利用となっています。 つまり、YouTubeはすでにアマゾンプライムビデオやネットフリックスなどの有償配信動画とも競争状況にあり、国内勢ではTVerやHuluも競争相手になっている状況です。 ― 引用終り ―  今後、新たに「稼げるYouTuber」を目指す者は、世界を相手に人気動画をつくるしかないようだ。
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最終更新日
2022年12月29日 06時00分09秒
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