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2023年04月23日
テーマ：世界経済(43)
カテゴリ：EV 電気自動車
2023年3月31日、米国財務省は、全米のEV税控除に係るバッテリー調達要件に関する指針を公表した。控除の要件が厳しくなり、全額または一部の控除を受けられる車種が減る。  EV振興は環境政策とともに産業政策の側面がある。中国はエンジン技術では日米欧に追いつくことができないと考え、自動車の環境対策をEV化に絞った。2009年に販売補助金を導入し、比亜迪（BYD）などの中国のEVメーカーを育成した。欧州はディーゼル車を環境対応車の主力としていたが、ドイツメーカーの排ガス不正の発覚を契機にEV化にシフトし始めた。日本が先進しているHEVはEV扱いしないことも決めた。 車の原動機をガソリンエンジンなどの内燃機関からEV化して構成部品の少ない電動モーターに切り替えると多くの雇用が失われる。 内燃エンジンの時代の自動車の製造原価の中心はエンジンだった。BEVの時代の製造原価の中心は、モーターではなく原価の３分の１を占めるとされるバッテリーとなった。 BEVは駆動用バッテリーの価格の高さから、販売価格が内燃エンジン車より高くなっているので、各種の補助金なしには普及が進まない。 BEVの国産化率を高めるには、高額なEVに給付する補助金の給付対象を自国産バッテリーの搭載車に限ればよいとなる。中国も、EUも、米国もそうなりつつある。 日本のトヨタも、ホンダも海外でバッテリー生産工場に投資し、現地調達の手を打っている。 EVが大量に普及するにつれ、全面的EV化の課題が明らかになってきたが、組立工数は少ないが、嵩張り、重いBEV専用プラットフォームを開発し、組立工場を作り、駆動用バッテリーの量産工場を作っているので、各国・各社のEV化の動きは止まらない。量産設備ができたら、そこで作る製品が売れる分は稼働させなければならない。 充電ステーションが足りなかろうが、長距離ドライブで内燃エンジン車に比べて不便しようが、EVの量産体制は整っていくので、販売体制は充実強化される。  e-Fuel や水素について、燃料などの生産・供給体制は全くとられていない。大量に廃棄されるであろうBEVの駆動用バッテリーの処理体制もいまのところ整っていない。  18日施行 ロイター / 2023年4月1日 18時20分 米財務省は31日、電気自動車（EV）税控除に係るバッテリー調達要件に関する指針を公表した。控除の要件が厳しくなり、全額または一部の控除を受けられる車種が減る。米政府は4月18日までに控除対象となる車種のリストの改訂版と控除額を公表する予定で、同日から新たに購入される車に適用される。 この指針は、バイデン政権が掲げる2030年までに新車販売に占めるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の比率を少なくとも50％に引き上げる目標の一環で導入される。また、EV用バッテリー供給網の中国依存度を引き下げる狙いもある。 今回の指針は、重要鉱物と電池部品について新たな要件を設けるもの。米政府高官は、これにより一部の車種が控除対象から外れたり、控除額が減額されることになるとしている。  EV大手テスラは3月29日、新指針により後輪駆動のモデル3の控除額が減額されると表明した。 8月に米議会で可決されたインフレ抑制法（IRA）は、北米以外で組み立てられたEVについて、同月以降税控除の対象外とした。また今年1月からは、車両価格と購入者所得に制限が導入された。 IRAの基本条件では、バッテリー部品の製造か組み立ての50％以上が北米で行われていれば3750ドルの控除枠適用になる。また、米国か自由貿易の取り決めを結んでいる国から調達した重要鉱物を40 ％以上含んでいても3750ドルの控除が適用される。  日米両政府は3月28日、EV用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶと明らかにした。米財務省は同協定は自由貿易とみなし得るとしており、指針には米国との自由貿易の取り決めがある国として日本が含まれている。 ― 引用終り ―  北米だけでなく、世界の各経済単位で補助金の適用対象や税控除による間接的なブロック経済化がすすむと、テスラの量産車は困ることになるようだ。 EV駆動用のバッテリーによる自動車に関する経済のブロック化がすすめられている。1960年代から70年代に植民地国が民族自決の名のもと政治的独立をすすめたように、世界最適調達の名のもと生産のグローバル化が果たされた自動車製造が、バッテリーを通じた経済の1国（1地域）自律に転換されようとしている。
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最終更新日
2023年04月23日 06時00分09秒
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