|
|
|
2023年07月07日
テーマ：ロボット(164)
カテゴリ：EV 電気自動車
日本の自動車メーカーは自動運転の実用化に向け取り組んでいるが、間違いを許さない日本社会、新規のものに間違いを許さない（＝許可して責任をとりたくない）日本の行政のもとでは、テストをするのも困難。実用化はそのはるか先になる。行政の一番てっぺんは内閣であり、内閣の姿勢の問題だ。
軍用の自動運転車の研究で先行していた米国では、ドライバーのいない完全自動運転のタクシーが米国・サンフランシスコで既に商用化されている。  ドライバーがいない？ 2023年4月24日 NHK … （略） … “完全無人タクシー” その舞台は “新しいことが世界で1番先に起きる”と言っても過言ではない、シリコンバレーにほど近いサンフランシスコ。 ここでいま、自動運転の技術を使った無人タクシーの実用化に向けて、各社がしのぎを削っています。 アメリカ サンフランシスコ IT大手グーグル傘下の「ウェイモ」、4年ほど前にアマゾンに買収された「Zoox」、そしてGM＝ゼネラル・モーターズ傘下の「GMクルーズ」です。 このうち、GMクルーズはサンフランシスコで最も早く、ドライバーのいない、完全自動運転のタクシーの商用化を実現しました。 一般向けのサービスが始まったのは去年の夏以降。と言っても、まだ誰でもすぐに利用できるわけではなく、名前やメールアドレスなどを登録し、利用の申請をして許可がおりるのを待たなければいけません。 私が申請したのは去年6月。 配車に使うスマホのアプリが使えるようになる時を待っていましたが、申請から半年あまりたったことし1月中旬、ようやく「利用可能になった」とのメールが届きました。 “完全無人タクシー”に乗ってみると… ドライバーがいない、自動運転のタクシーとはいったいどんなものなのか。 私も取材の一環として、体験してみることにしました。 GMクルーズが現在サービスを展開しているのは、午後10時から午前5時30分までの深夜から早朝の時間帯。 エリアはサンフランシスコ中心部に限られ、時速も最大30マイル（時速約48キロ）と上限が決まっています。  走行エリアはサンフランシスコ中心部の限られた地域のみ 安全に配慮するため、なるべく車や人が少ない時間帯に、限られた範囲で事業をスタートさせたというわけです。 午後10時を回ったところでスマホアプリでさっそく配車に挑戦。 アメリカで普及しているウーバーなどの配車サービスと同じ要領で、目的地の住所を入力します。 すると「あと7分ほどで車が来ます」というメッセージが、車の現在地を示した地図とともに表示されました。 「本当に無人の車が来るのだろうか」と待つこと7分。屋根の上などにいくつものカメラやセンサーがついた車が時間通りに来ました！ ドアのロックはアプリを使って解除します。 そして車に乗り込むと、後部座席の前に設置されたタブレットで「スタート」ボタンをクリック。すると、すぐに自動で走り始めました。 無人だからか、思ったよりもスピードが出ているような感じもして少し緊張しましたが、赤信号ではきちんと停車。右折や左折もスムーズです。 運転席には誰もいないのに、ハンドルが右へ左へと動く様子は、まるで透明人間が運転しているかのようでした。 取材ということもあり、合計3回この無人タクシーに乗りましたが、大きなトラブルはありませんでした。その中でも1番驚いたのは、走行車線の前方にハザードランプをつけた車が停車していた時のこと。 ちょうど隣の車線にも車が走っていて車線変更もできず、その車のすぐ後ろまで来て止まってしまいました。「こういう時はどうするのだろう？」「もしかして前の車がどくまでずっと待つつもりだろうか？」などと思いながら観察していると、どうしようか迷っているような様子。 ただ、車体のセンサーなどで周囲の状況を把握したのか、その後、少しバックをしてタイミングを見計らい、前方の車を上手に追い越したのです。 ドライバーのいない、無人のタクシーがいきなりバックを始めたときは思わず後ろに車がいないか確認してしまいましたが、まるで人間のような判断力。その能力の高さに思わず「すごい！」と声を出さずにはいられませんでした。 ― 引用終り ―  EV化を強力に推進した中国政府は、現状のEVが経済の拡大につながるものではないことに気づき始めたようだ。2022年2倍に急拡大した中国EV市場、今年は一転して淘汰・再編がテーマになった。 2013年11月に設立されたスタートアップの「漢騰汽車（ハンテンオート）」は2022年4月25日までに破産再編手続きを終えて、第1期工場を中国大手自動車メーカーである「長城汽車（グレート・ウォール・モーター）」に売却した。長城汽車も12年間の赤字経営を経験した後、2022年7月に裁判所によって破産再編が承認された。 2015年に設立された「游侠汽車（ユーシャ・モーター）」は、巨額の資金提供を受けたものの、その後の5年間において一台の電気自動車も生産できず、工場の休業や大規模な解雇、賃金未払いなどの不祥事が繰り返し報じられ、会社の株式はすでに全面凍結されている。 2015年に設立された新エネルギー車（NEV）メーカーの「雲度新能源汽車（ユンドゥ・ニュー・エナジー）」は幹部が続々と退職し、株主も次々と撤退し、企業の資金チェーンが断裂した。倒産となっていないが、活動はすでに債務超過で完全に停止している。 2016年に創業した中国の新興EVメーカーの「拜騰汽車（バイトン）」は、予定していた5億ドル（約571億円）の資金調達に失敗して2020年6月末から事業活動の停止を余儀なくされ、2021年に倒産を宣言しました。 今年の5月に経営破綻した雷丁汽车は、中国の農村部や地方の小都市で人気を集めた「低速EV」のトップ企業だ。  ｢グレーゾーン商品｣からの脱皮を図るも失敗 2023年5月23日 東洋経済ONLINE 中国の新興EV（電気自動車）メーカーが、また1社破綻した。山東省濰坊市に本社を置くマイクロEVメーカーの雷丁汽車だ。同社は5月5日、地元の裁判所に破産を申請した。 2012年に創業した同社は、かつては「低速EV」のトップ企業だった。低速EVとは、最高時速が70キロメートル以下で、駆動用電源として鉛蓄電池を搭載する4輪車のことだ。中国の法規上は「自動車」ではないため、ドライバーは運転免許を取得しなくても運転できる。 低速EVはある種のグレーゾーン商品として、中国の農村部や地方の小都市で人気を集め、2017年の市場規模は約130万台に達した。しかし国が定める自動車の安全基準の適用外という、重大な問題を抱えていた。2018年11月、自動車産業を所管する中国工業情報化省は関係省庁と共同で通達を出し、低速EVの規制強化に乗り出した。 それをきっかけに、低速EVメーカー各社は事業戦略の見直しを迫られ、一部の大手企業は自動車メーカーへの転換を図った。雷丁汽車もその1社であり、2019年に四川省の自動車メーカーを買収して（中国政府が発給する）自動車製造のライセンスを入手。2021年4月からマイクロEVの量産を開始し、同年に10万台を販売する計画だった。 ― 引用終り ―  中央・地方政府の購入補助金が終了すると大手各社がEVの値下げに走り、収益環境が悪化したため新興EVメーカーの淘汰とうたが進みつつある。 EVは自動運転技術とたいへん相性が良い。次世代技術、先進技術で米国に負けたくない中国で、2023年67月16日、中国のインターネット検索大手、百度が、深センの一部で、完全無人運転のロボタクシーサービスの営業許可を取得したと発表した。  中国の百度、 2023年6月19日 ロイター 中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）は16日、規制当局から深センの一部で、完全無人運転のロボタクシーサービスの営業許可を取得したと発表した。 許可が下りたのは深センの188平方キロの範囲で、乗客から運賃を徴収することも認められた。 バイドゥは2022年に初めて深センで自動運転車を導入したが、監視員の同乗が条件となっており、運賃の徴収は禁じられていた。 同社は年内に完全無人運転タクシー200台を展開する計画も明らかにした。 ― 引用終わり ―  物流の2024年問題が唱えられ危機だけが叫ばれる日本で、今のところ一般公道で自動車の完全自動運転技術が許可される見通しはない。 ホンダジェットが米国で実用化されたように、日本の自動車メーカーは海外で先行して公道での自動運転技術を実用化するのであろう。 東京パラリンピック2020の選手村でトヨタの自動運転バスと歩行者の事故が起きた。事故原因の調査後に詳細が語られることがなかったが、状況から判断するに、歩行者が自動運転バスの前に飛び出したようだ。人間にできないことを自動運転技術に求めても実用化が遠のくばかりだろう。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023年07月07日 06時00分12秒
コメント(0) | コメントを書く
[EV 電気自動車] カテゴリの最新記事
|
|
aki@