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2023年09月08日
テーマ：政治と経済(375)
カテゴリ：政について
自民党にとって福祉、教育はバラマキでダメ、補助金はバラマキではないということらしい。 ダブルスタンダードは力ある立場にあるものの常套手段。 9月末の期限が迫り、ガソリン170円台”補助金 年末まで延長へと、自民党が提言をまとめた。 低炭素化のおり、石炭は避けられているようだが、石油は致し方ないということなのだろう。 財政への打撃も大きいが、日々の生活への打撃も多いことから、選挙を勘案して補助金拡充となった。 子育て支援策の時は「財源は？」と言っていたので、自民党、自民党の支持層は将来の日本に思いをいたすことの少ない方々ということになる。 分かりやすい。  9月末の期限迫り自民が提言 2023年8月30日 FNNプライムオンライン 高騰するガソリン価格を抑えるための、補助金の期限が9月末に迫る中、自民党は29日、期限を2023年末まで延長するよう政府に求める緊急提言をまとめた。 自民党の緊急提言は、ガソリン価格を抑えるための石油元売り会社への補助金について、9月末までの期限を年末まで延長するとともに、負担が減った効果を国民が実感できる水準に補助率を、見直すよう求めている。 自民党・片山さつき参院議員「(ガソリン)価格はやはり170円台。いま180円というのは国民はそのつもりでなかったと思う」 政府与党は、ガソリン価格を1リットルあたり170円台に抑えるよう補助金を拡充する方向で調整を進めている。 また自民党の提言では、新たな経済対策が実施されるまで、電気・ガス料金への負担軽減策も続けるよう求めている。 ― 引用終わり ―  自公連立政権は、低炭素化促進、財政負担の軽減、消費者負担の軽減をバランスよく考えた政策ではなく、バラマキ、物価統制の社会主義的政策を選んでいる。財政の健全性、財政規律という言葉は、好まない政策を野党や政権が発した時だけ、自民党から唱えられる。 票が減ると困るので、無用と思われる補助金の撤廃を唱えることもない。 財務省の反発が絶大なので、ガソリン税率の引き下げも唱えない。 輸入物価高には為替政策もあるのだが、自民・公明の与党は金利が上がることが与える財政インパクトの大きさを知っているので、日銀に対して金利を上げて円高にすべきと主張することもない。  政府・与党、延長へ調整 2023年8月29日 共同通信 政府、与党が9月末に期限を迎える電気・都市ガス料金を抑制する補助金を、10月以降も当面続ける方向で調整に入ったことが29日、分かった。物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減につなげる狙い。 ― 引用終わり ―
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最終更新日
2023年09月08日 06時00分11秒
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