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2017年04月07日
テーマ：自動車・交通(1696)
カテゴリ：EV 電気自動車
米国で最も新車販売台数の多いカリフォルニア州のZEV（無公害車）規制に続いて、中国でも類似の規制が始まる予定。 電池の処理、発電時の大気への影響問題などのややこしいことと関係なく、自動車各社はEVの導入強化と大量販売に方向付けすることが必要になる。 ヴィッツやフィットが「世界戦略車」でありたいなら、EVが必須ということになる。 2017年4月3日、VW・e-ゴルフ出荷開始。  フォルクスワーゲン By Autoblog Japan StaffRSS feed 2016年11月22日 auto blog  米テスラが火を付けた「電気自動車ブーム」 冨岡 耕:東洋経済 記者 2017年03月27日 東洋経済 ONLINE 「電気自動車（EV）で世界のマーケットリーダーになる」 2016年の新車販売台数が1030万台を記録し、トヨタ自動車を抜いて初の世界首位に立った独フォルクスワーゲン（VW）グループ。 マティアス・ミュラー会長は3月14日の年次記者会見で、次世代のエコカーでもトップに立つことを宣言した。 VWはEV戦略を一気に加速 同社は現在開発中のEV専用プラットホーム「MEB」をベースに、2025年までに30車種以上のEVを投入。 年間販売台数を200万～300万台に引き上げ、新車販売の25％をEVにする野心的な計画を掲げる。 今後のEV戦略にとって試金石ともいえる車が、4月3日から出荷される。 VWの看板車種「ゴルフ」をベースに開発した新型「eゴルフ」だ。 初代の航続距離が1回の充電で190キロメートルだったのに対して、新型車は300キロメートルと大幅に伸びたことが特長だ。 価格はドイツ国内で3万5900ユーロ（約430万円）。 …(略)…  米国で自動車販売が最も多いカリフォルニア州では2017年後半から、ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）規制が強化され、走行中に排ガスを出さないEVかFCV（燃料電池車）を一定比率以上販売しなければならなくなる。 中国でも、2018年から暫定的にZEV規制に類似する制度が始まる予定だ。 VW乗用車部門で販売・マーケティング担当役員を務めるユルゲン・シュタックマン氏は、「中国は近い将来、非常に大きなEV市場になる。われわれは中国で確固た る地位を築いた。今後EVでも強いプレーヤーになれる」と鼻息が荒い。 …(略)…  トヨタも動いている。 次世代の本命としてきたFCVだけでなく、EVの量産化を目指し、昨年12月に社長直轄の新組織を設立。 豊田自動織機、デンソー、アイシン精機のグループ各社からも精鋭を集め開発スピードを上げる。 …(略)…  普及、量産がいつの話か分からないFCVの究極やハイブリッド車の国内での順調な売行きに酔っている暇はない。 量産車メーカーがその規模を維持するためにはEV（電気自動車）が必須となる。 日産にはリーフとノートe-POWER（ZEV対象） がある。  トヨタとホンダには有効な対抗車種がない TOYOTA 2016年3月生産終了モデルです。 めざしたのは Hondaらしい電気自動車です。 HONDA コミューターや実験的なモデルで誤魔化して通り過ぎることはできない巨大なEV化の波が来ることがハッキリしている。 ホンダは「2030年にグローバルでの4輪販売台数の3分の2をHV、PHV、バッテリーEV(いわゆる電気自動車)、FCVといった電動車両にすることを目指す」と宣言。 EVが占める比率は高いはず。 EVはFCV実用化までのつなぎの技術としていた見解は変わっていないのかもしれないが、EV量産化に向け大きく方向転換。  電気自動車普及に向け量産体制 藤田真吾 2017/02/07 マイナビニュース 本田技研工業と日立オートモーティブシステムズは、電動車用モーターの合弁会社を設立する。 ハイブリッド車(HV)では自社製モーターを使うホンダだが、将来は市販車両の3分の2を電動車にすると宣言した同社にとって、モーターの量産体制確立は急務だ。 まずはHV、PHV、EVの3車種にモーターを製造 両社は合弁設立で基本合意書を締結した。 資本金は50億円、出資比率は日立オートモーティブ51％、ホンダ49％とする。 合弁の設立契約は2017年3月末、設立時期は同年7月の予定。 合弁会社の名称と代表者は未定だ。 所在地は茨城県のひたちなか市。 生産能力や工場の稼動時期といった詳細は今後詰める。 新会社では米国と中国に製造・販売子会社を設立する方針。 製造するモーターについては外販も検討するという。 モーターの種類としてはHV、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)の3車種向けで始めるが、燃料電池車(FCV)用についても検討の余地はあるとのことだった。 ホンダは自社製と合弁会社製の2種類のモーターを使っていくが、将来的には合弁会社にモーターの生産を移管する可能性もある。 …(略)…  2016年、世界新車販売2位のトヨタのEVに量産化に対する取組は遅い。 見解が一致していることで有名なトヨタで、社内の反発が報じられるほどだから余程のこと。 反発が大きかろうが、反感が残ろうが、社外の人材を活用することで、ご先祖様と違うと言われようが、EV化は急ぎの課題。  …非トヨタ人材主導の異常体制 2017年2月14日 Business Journal トヨタの究極の次世代車はEVか 次世代車として燃料電池車（FCV）開発に注力していたトヨタ自動車が、2020年までに電気自動車（EV）の量産体制を整えると発表した。 続いてグループ企業3社とトヨタの4社によるEV開発の社内ベンチャーを立ち上げた。 トヨタにとって究極の次世代車は、EVの欠点をあげつらってまで進めたFCVからEVに取って代わられるのか。 また、グループ企業の協力を仰いだということは、トヨタ単独でEVは開発できないのか。 疑問は尽きない。 …(略)… それは開発のトップが豊田社長その人という人事から想像可能だ。 EVの開発は社長直轄なのである。 だが、EVの社内ベンチャーの人事を見ると、疑問を感じる点がある。 全4人の社員は、豊田自動織機、アイシン精機、デンソーから各1人ずつと、トヨタから1人である。 トヨタ色がきわめて薄いのだ。 トヨタの1人は、プリウス／プリウスPHVのチーフエンジニアである豊島浩二氏である。 電気動力車の開発のベテランであり、これは適任だ。 社外が3人、社内が1人の4人でトヨタの命運を握るかもしれない重要な役目を負った車両であるEVを開発する。  トヨタの経営陣の中核は非常時に気付き、臨戦態勢をとっているが、どれほど重要で急ぎか気付かない社内者どもから不満の声が上がっているらしい。 トヨタ、ホンダとも次期の役員人事についての不満記事があったが、こんなところにも不満の発生源はありそうだ。 だが、たとえ自動車の根幹にかかわることと言えども、自前技術、自前の人材育成にかける時間は全然ない。 少なくとも今年は。
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最終更新日
2017年04月07日 20時00分04秒
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