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2019年02月28日
テーマ：自動車・交通(1690)
カテゴリ：自動車
 今の若者は所有を好まない傾向が強い。 シェアエコノミー隆盛。 年寄りの免許の返納がすすみ、地方の人口は減少。 自動車が「必要」な人々は減る。 自動車という高額な機械の使用者に対し、財務省は大衆的な課税を推し進めてきた。 税の安い軽自動車、コンパクトカーで庶民は対応してきたので、日本ではこの分野しか大量販売はできない。 トヨタの技術力と販売力をもってしても、中級クラスのセダンは泣かず飛ばず。  自工会試算、9万人雇用減 2018年9月20日 共同通信 / 日本自動車工業会（自工会）は20日、2019年10月に予定される消費税増税で、国内の新車販売が年間30万台程度減り、9万人の雇用が失われる試算を公表した。 豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は東京都内で開いた記者会見で、国内の自動車産業の維持に危機感を示し、需要喚起へ自動車関連税制を抜本的に見直す必要性を強調した。 国内新車販売は500万台程度で推移しており、増税で470万台程度に減少する。 1997年と2014年の消費税増税時に起きた需要減などを考慮した。 完成車工場や部品、素材メーカーで働く人の雇用も減る。 自工会が三菱総合研究所に試算を依頼した。 …(略)…  自工会の悲鳴は日本の製造業の悲鳴であることを、優秀な財務官僚諸氏は理解しないだろう。 財政規律は自民党により崩壊の一途。 官僚は人事まで政治に握られ、この国の将来は一段と危うくなっている。
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最終更新日
2019年02月28日 16時00分16秒
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