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2019年07月17日
カテゴリ：少子高齢化 退職金/年金
 答えは必ずしも必要ない。 年金以外の収入がなくとも、必ずしも必要ない。 特に旧厚生年金基金の設けていた大企業の従業員の大多数は、心配する必要ない。 心配する必要があるのは、国民年金のみに加入している自民党、公明党支持者に多い、自営業者たちだったりする。 儲かっていない自営業者は心配する必要はあるが、老後の前の日々の生活の心配があるだろう。  老後には1億円必要だが、 普通のサラリーマンは何とかなる理由 塚崎公義：久留米大学商学部教授 経済・政治 初心者のための「老後資金」対策講座 2019.7.5 DIAMOND online 6月に発表された金融庁の審議会の報告書は、「老後資金2000万円不足報告書」などと呼ばれ、大きな反響を呼んだ。 不安に感じた読者も多いかも知れない。 しかし、普通のサラリーマンは何とかなるので、いたずらに不安に怯える必要はなさそうだ。 （久留米大学商学部教授 塚崎公義）  老後資金は1億円必要だが 貯金が1億円必要なわけではない 老後資金は1億円必要だ、といわれる。 これは間違いではない。 60歳で定年を迎えて、同年齢の夫婦2人が92歳まで生きたと仮定した場合、毎月25万円で32年間生活すると9600万円かかる。 60歳の女性の平均余命は29年であるから、医学が進歩すること、平均以上に長生きする可能性があることなどを考えて、32年分の生活費を考えるのは不自然なことではない。 これに加えて、病気など万が一の時に備えて400万円持っておくとすると、合計1億円必要だということになる。 400万円は、何事もなければ葬儀代として相続人の手に渡るはずである。 しかし、60歳の時点で1億円持っている必要があるわけではない。 これは常識で考えればわかることだ。 今の高齢者で、60歳時点で1億円持っていた人は極めて少数であろうが、多くの高齢者は何とか生活できているのだから。  サラリーマンは 年金が比較的充実している 厚生労働省によると、標準的なサラリーマンと専業主婦は、夫婦合計で毎月約22万円の年金が受け取れる。 話題の「報告書」では、高齢無職世帯の年金収入が19万円強となっているが、これは年金が比較的少ない自営業者等を含めた全体の平均なので、22万円というのはサラリーマンとしては標準的だと考えてよさそうだ。 もっとも、マクロ経済スライドという制度があるので、少子高齢化によって年金支給額が少しずつ減額されていく見込みであること、万が一のための400万円を用意することなどを考えると、2000万円というのは普通のサラリーマンにとっても的外れとはいえない数字であろう。 サラリーマンは退職金が出るうえ 遺産が手に入る可能性も
すでに2000万円を用意できている現役サラリーマンも少ないであろうが、普通のサラリーマンは退職金が出るので心配は無用である。 件の金融庁の「報告書」によれば、普通のサラリーマンには1700万円から2000万円の退職金が出るようだ。 退職金の無い会社ももちろんあるが、企業年金がある会社があったり、定年後に再雇用してもらえる会社があったりもする。 …（略）…  昨今「普通のサラリーマン」が分かりにくくなっている。 「1700万円から2000万円」の退職金が支給されるサラリーマンは多くの人々が対象となるのであろうが、果たして「普通」なのか。 いずれにしろ、定年後も働かせるという政府の目論見通り、再雇用制度を導入し、60歳でスッパリ職業人生を辞める人は減っている。 参議院議員選挙で2000万円が多くとりあげられるかもしれないが、シミュレーションは適切だが、誰もが心配する必要はないこと。 報告書を受け取らない麻生副首相の態度は、悪い意味で「お役所的」。 日本の人口構造から考えて、個人の老後の経済生活と国・地方公共団体の財政とを、誠実に考えなければならない。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年07月17日 06時00分13秒
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