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2020年09月08日
テーマ：コロナ禍の中で(423)
カテゴリ：経済
アベノミクスや日限の黒田バズーカは、デフレ対策としては不発に終わった。 株価、大都市の地価が上向き、資産家が潤っただけに終わった。 好況に浴さなくとも、不況の波はしっかりと被る。  航空、飲食、アパレル… 2020年8月18日 日刊SPA！ ◆飲食、アパレル、宿泊業は大打撃。 コロナ禍の影響を受けた業界 東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は全国で409件（8月12日現在）。 上から飲食業、アパレル関連、宿泊業と続き、経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、これを「コロナ不況3業種」と語る。  「飲食はテイクアウト需要が伸びたものの、店舗内利用が激減。売り上げの6割が持ち帰りになった吉野家も、最大150店舗を閉店すると発表しました。 今後、対面接客は減り機械化が進みそうです」  老舗レナウンの倒産など、苦境にあえぐアパレル業界。 ギャル文化のアイコン的存在だったセシルマクビーも全店閉鎖、従業員500人の解雇を発表している。 「人々が外出を控えるようになり需要が低下。 インバウンド需要の大きかった化粧品類も売り上げが激減しています。 旅行関連も大打撃を受け、観光庁による5月時点の旅行取扱概況では、国内大手旅行会社47社の総取扱額は前年比97.6％減。 ホテルや旅館は4～5月の収入がほぼゼロのところばかりでした。 営業自粛中はコストも少なかったのですが、6月以降に一部営業を再開したため光熱費や人件費で逆に赤字になっています」  ◆航空業界が経営危機。 求められる変革とは？ そして、もっとも大打撃を受けているのは航空業界だという。 「業種別の日経平均騰落率を比較してもわかりますが、航空業界は昨年比で大幅に株価を下げています。 国際航空運送協会の発表では、’20年の世界の航空会社の最終損益が9兆円以上の赤字になる見通しで、日本も9割の航空便が運休に。 諸外国ではすでにブラジル航空、タイ航空、メキシコ航空などが破綻しています」 JRもお盆期間の指定席予約が昨年比8割減と、過去最少を記録。 公共交通機関は最悪の場合、国による救済もありうるが、そのあり方には変革が求められている。  「これまで航空会社はホスピタリティを売りにしてきました。 その点で、飲食業や宿泊業と同じ。 しかし、人との接触がリスクになるコロナ禍では、単純な移動手段にすぎません。 客室乗務員などはその存在意義が見直されていく可能性もある。 航空業界はどのように新業態に変えていくかが課題です」  東京商工リサーチの原田三寛氏も、経済状況の厳しさを語る。 「今はBtoCと言われる個人消費者向けの商売への影響が大きいが、その裏側にも連鎖しつつある。 先日、クリーニング大手の白洋舎が41億円の赤字見通しを発表しましたが、これはホテルから受注していたリネンサプライの激減が大きい。 サプライチェーン（供給連鎖）は複雑で、直接的な影響がなかった業種も今後は不明です」 本格的なコロナ不況の到来は、秋以降とみられている。 ― 引用終わり ― 
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