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2021年07月04日
テーマ：ネット社会の到来(3)
カテゴリ：サイバーパンク
現在60代の私が入社したとき、会社は「オフコン（オフィスコンピューター）」を導入し、会計業務に活用し始めた年 だった。 社内にはテレックスも和文タイプも存在した。図面ではなく通常の文書を複写するための「青焼き」もあった。 ワープロや個人が使用するコンピュータはなかった。 そのころから「事務のペーパーレス化」が叫ばれていたが、チェック用の文書などのプリントアウトが増え、「ペーパーロス」と皮肉られていた。 あれから40年経っても、ペーパーレス化は進まない部分がある。 決裁文書と官公庁、企業間などの各種提出文書類のためだ。  当事者型？ 立会人型？ いまさら聞けない電子署名の基本 ハンコ出社はもう不要 2021年05月18日 PR／ITmedia 一般的な中小企業のオフィスにパソコンが導入されるようになったのは約40年前。当初は全員に1台ずつではなく島に1台、その用途はもっぱらワープロで手書き文書を清書する程度だった。そしてインターネットが普及し、ビジネスに欠かせないツールとして利用されるようになってからでも30年に満たない。  日本初の株式会社が1860年代に設立されたことを考えると、パソコンやインターネットといった電子的な仕組みが整ってからの期間は、日本の商慣習の歴史に比べて非常に短い。言い換えれば、大部分の商慣習は昭和や平成どころか、明治・大正時代のテクノロジーで実現できる仕組みをベースに作られているということだ。 その最たるものがペーパー文化、そしてハンコ文化である。ビジネスにおいては取引を行う双方が利益を求める。そのため、取引の内容が曖昧だと互いに有利な主張をしてトラブルになりかねない。契約には厳密性が求められると同時に「この内容に双方が同意した」という確かな証拠が必要となる。  そのために使用されるのが原本となる紙の書類、そして押印だ。原本は複製に比べて改ざんが難しく、さらに本人しか所有していない印鑑を押印することで、その人本人が同意をしたという証拠として扱うことができる。 この「押印」という仕組みは便利で、署名に比べるとわずかな時間で大量に処理することができるため、会社間の契約以外にも使用されている。例えば、社内のワークフロー（承認手順など）で稟議書に上司、部長、経理担当が順に押印していくことなどは一般的だろう。社内手続きなので実際には押印のような厳密性は不要ではあるものの、会社・人によっては「ハンコは引き出しに入っているので勝手に押してくれ」と本人性までも放棄して形骸化していることもある。  だが、昨今のコロナ禍によるテレワークの急速な普及により、ペーパー文化、ハンコ文化の問題――つまり、「出社することを前提とした旧来からの仕組み」の抱える問題が顕在化し、それを解決するペーパーレス化が大きな注目を浴びることとなった。 ― 引用終り ―  国が「民間企業のリモートワーク推進」を唱えているのに傘下の省庁は紙文書の提出・保管を求めている。 企業内、企業間がペーパーレスですすんでも、官公庁がそれを阻害している。 現在の国の行政組織は、「省益、局益あって国益無し」と言われている通り、ペーパーレス化も統一してすすめないと、各種のフォーマットが乱立し、対応する民間に無駄なコストを強いる結果になる。  日本国として行政関連で統一してすすめることは、マイナンバーの活用でみられるようにかなり困難だ。 新型コロナワクチンの強制接種よりも、官公庁統一フォーマットの強制を進めた方が、自民党の大好きな「日本経済の発展」につながるはずだ。
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最終更新日
2021年07月04日 16時00分07秒
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