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2022年04月03日
テーマ：ウクライナ(157)
カテゴリ：ロシア、ソ連
武力以外の方法で、ロシア・ウクライナ戦争が世界大戦に発展するのを止めようと、ロシア封じ込めの金融政策が今までにない展開をみせている。  2022年2月24日、中立国であるスイスは、ロシアへの金融制裁対象としてEUが制裁リストに加えた人物・企業との新たな金融取引を禁止する方針を発表した。それまで、スイス内にある資産については凍結しなかったが、スイス政府は、ロシア・ウクライナ間の紛争においてそうした姿勢はもはや中立性と相容れないと判断し、方針転換を決めた。  2月28日、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、通貨ルーブルの急落を阻止するための市場介入ができないということを発表し、西側諸国の同中銀に対する制裁措置が意味するところを初めて認めた。国際金融協会 （IFF）は、制裁措置でロシアが準備資産の約40－50％にアクセスできなくなった可能性があるとみている。 3月5日、ロシアのプーチン大統領は、臨時の措置として「非友好国」に対する外貨建て債務の利払い・返済をルーブルで行うことを容認した大統領令に署名した。 欧米の格付け機関はロシアのソブリン長期格付けを「デフォルト寸前」の格付けに引き下げ、発表と前後してロシアでの営業停止を発表した。  3月18日、タックスヘイブンとして知られるカリブの島国バハマの中央銀行は、ロシアへの金融制裁として、ロシア関係者がバハマに持つ資産29億2000万ドル（約3480億円）を凍結したことを発表した。  ＝ウクライナ侵攻で金融制裁 2022年3月20日 時事通信 租税回避地（タックスヘイブン）として知られるカリブの島国バハマの中央銀行は18日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う金融制裁により、ロシア関係者がバハマに持つ資産29億2000万ドル（約3480億円）を凍結したことを明らかにした。バハマには節税などを目的に、世界中の企業や富豪が資産を移している。 バハマ当局は１２日付で金融機関に、ロシアや同国を支援するベラルーシの企業・関係者との取引凍結を通達。各機関からの情報を総合したところ、ロシア関係だけで資産は預金4億2000万ドル（約500億円）、信託財産25億ドル（約2980億円）に達した。 ― 引用終わり ―  損得勘定抜きで行われている、狂気の独裁者の武力侵攻を、金融制裁で阻止することはできていない。 兵糧攻めには時間がかかるが、ロシア・ウクライナ戦争が、世界大戦に発展しないよう、世界各国が躍起となっている。
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最終更新日
2022年04月03日 06時00分07秒
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