テーマ:人工知能(230)
カテゴリ:サイバーパンク
ChatGPTは米新興OpenAIが公開した自然な文章を生成する人工知能(AI)。 2022年の公開以降、質問に答えて自然な言葉で文章を生成できることで注目されている。 米新興企業「オープンAI」が開発し、昨年11月に無料公開した。性能の高さから利用者が急増。マイクロソフトなど大手も同様のサービス開始を表明し、競争が激化している。 使い方の例、できることは何? 仕事がなくなるってホント!? 2023年3月16日 創業手帳 … (略) … ChatGPTの危険性・問題点 ChatGPTは必ずしも正確な情報を出力するわけではありません。そのため、ChatGPTに完全にコンテンツ・コーディングを任せると、誤った成果物ができる可能性があります。 また、ChatGPTはプライバシーにも配慮していない可能性があります。仮に社外秘のような情報をChatGPTに入力してしまえば、その情報がChatGPTの学習のために利用され、思わぬところで出力されてしまう可能性があります。 さらに、ChatGPTはフィッシング詐欺などに悪用される可能性があります。これからどんどん、インターネット技術を使った詐欺のレベルは上がっていくでしょう。 今後、ChatGPTを使った記事コンテンツがインターネット上に氾濫していく可能性もあり、そうなるとユーザーがよりインターネットで検索しないようになっていく可能性もあります。真実を求めるために、インターネットではなく、書物などの信頼できるメディアに回帰していくトレンドがやってくるかもしれません。 ー 引用終り ー 現時点で想定される問題点は上記の通り。AIによる対話ソフトも時を経て人間と区別できないくらいまで進化している。活用され、開発がすすむにつれ、文書作成もよりレベルが上がり、さらに進化する。即ち、人間ができることはできるようになる。 2023年3月29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能(AI)を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問うた。国会審議でAIを用いて首相に質問するのは史上初。 審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案についての「質問案」とチャットGPTが作成した首相の「答弁案」を披露した。 「チャットGPT」の答弁と首相答弁を比べると 2023年4月1日 読売新聞 国会審議での人工知能(AI)活用を巡り、政府・与野党で試行錯誤が始まっている。答弁作成などの負担軽減へ期待感がある一方、過度な「AI頼り」には否定的な見方も出ている。 「全国知事会や日本医師会などとも意見交換した。地方自治体や医療現場の声を反映して整理された課題などを踏まえた」 感染症対応の司令塔を設置する内閣法改正案などの審議が行われた3月29日の衆院内閣委員会。立憲民主党の中谷一馬氏が対話型AIサービス「チャットGPT」に作成させた「関係者の意見を十分反映させているのか」との質問をぶつけると、首相はこう答えた。 中谷氏は「地方自治体や医療現場から多くの意見や提言が寄せられている」などと説明するチャットGPT作成の「首相答弁案」も示し、「首相の答弁よりも誠実でピントが合っているんじゃないか」と指摘した。 首相は全国知事会など具体的な関係者を挙げているとして、「より実態を反映した答弁をした」と反論し周囲からは笑いが起きた。 チャットGPTを巡っては、自民党が「国会答弁の下書き」などでの活用を求める提言をまとめ、答弁作成にあたる政府側からも「答弁を作るためのたたき台にはなる」(総務省幹部)と歓迎する声が出ている。 ただ、真剣勝負のやり取りが求められる政治家同士の議論にはなじまないとの見方は多い。自民幹部は「AIでは駆け引きができない。自分の言葉で勝負するしかない」と話す。一方で、野党の一部には「AIを通じ、ネット上の民意を反映できる」などと、質問案作りに積極的に利用すべきだとの意見もある。 前衆院事務総長の向大野新治・学習院大非常勤講師は「国会質問は各議員が自らの見識に基づいて疑問点を政府にただすもので、AIに頼りすぎるのはよくない」と指摘している。
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最終更新日
2023年04月12日 06時00分10秒
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