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2010.08.18
カテゴリ：中国・日中
世界第2位の経済大国になる中国の実力
2010.08.18（Wed） Financial Times ・ＪＢプレス （2010年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エコノミストにとって、中国が名目ベースで日本を抜いて世界第2位の経済大国になることには、ほとんど意味がない。 経済的にもっと重要な購買力平価ベースでは、中国は10年近く前に日本を抜いており、中国のドル建て名目GDP（国内総生産）が日本のそれを上回る正確なタイミングは、為替レートと技術的な統計の修正に大きく左右される。 エコノミストはこの点を説明するために、今、日中両国で同じ材料と人員を使って全く同じ住宅を建てたとしたら、日本ではすべてのコストが高いことから、中国の3倍のGDPを生み出すと話してくれるだろう。 だが、エコノミスト以外のあらゆる人にとっては、中国が第2位の座に躍り出ることは重要だ。もし既に起きていないとしたら今年中には実現する順位の変動は、世界の経済、政治の勢力シフトを反映しているからだ。 世界の勢力シフトを反映する順位変動 これは中国政府および同国と他国との関係にとっても重要である。GDPのランキングでの2位浮上が象徴する成功によって、周囲の監視の目が強まり、中国政府が国際舞台でより大きな責任を果たすという期待感が高まるからだ。 「長年、目立たないようにすることが中国の外交政策だったが、中国は今では世界一の輸出国、世界第2位の経済国であり、来年には世界一のエネルギー消費国になる。 これらの重大な節目はことごとく、中国が隠れる場所が少なくなってきたことを意味する」。調査・コンサルティング会社ドラゴノミクスのアーサー・クローバー代表はこう話す。 「中国はまだ新しい役目を担う準備ができておらず、できる限り先送りしたいと考えている」 中国は次第に高まる自国の経済力を、政治的、外交的な影響力に転化させることに熟達し、西側の政策と利益に対する遺恨がある中南米やアフリカ諸国では、特に大きな影響力を振るってきた。 また、世界最大の外貨準備を抱える国として、中国政府は世界の主要準備通貨としてのドルの地位に公然と挑み、国際通貨基金（IMF）などの国際機関の場でより公正な代表権を求める取り組みを率いた。 だが、北京の政府関係者らは、中国はまだ発展途上国であり、国際的な取り組みでリーダーシップを発揮したり、炭素排出量の削減や貿易不均衡を是正するための変動相場制への移行といった難しい対策を取ったりすることを期待されても困ると主張する。 彼らは、中国の1人当たりGDPは約3600ドルで、日本や米国の10分の1、フランスや英国の6分の1に満たないと指摘する。 輸出と不動産に依存した質の低い経済成長 一方、歯に衣着せぬ意見を言う中国の一部専門家も、他国と比べた場合の中国の成長の質の低さを指摘する。 「2003年以降、中国の経済成長は輸出と不動産という2つの柱に依存してきた。前者は近代化という点で中国にいくらか恩恵をもたらしたが、後者は多くの深刻な問題を生んだ」。政府系シンクタンク、中国社会科学院の金融研究所長、易憲容氏はこう語る。 「不動産市場の成長は土地資源の間違った管理と不動産投機に基づいており、猛烈な住宅高騰と不動産バブルを招いた。いずれは低下させなければならないものだ」 易氏はまた、中国国内の大きな所得格差と、比較的豊かな沿岸部と困窮した内陸部の地理的な不均衡も引き合いに出し、「我々は中国の経済力について語る時、自分たちの強さを過大評価しないよう注意しないといけない。こうした不均衡が解消されない限り、中国の急激なGDP成長には意味がない」と言う。 だが、こうした格差や不均衡をはじめ、中国指導部が直面する多くの深刻な問題は、概ね外部には見えないものだ。世界の目に映る中国は、不透明で時代遅れの感がある独裁体制によって管理されている急成長中の経済国でしかない。 主要経済大国の座に伴う責任を受け入れるか？ コーネル大学教授で、IMFの中国部門を率いた経験を持つエスワール・プラサド氏によれば、「重要な問題は、いまだに中所得国である中国が、主要経済大国の座に伴う責任を受け入れるかどうか、だ」。 「為替・通商政策から気候変動対策に至るまで、中国の経済政策は今や世界的な影響を持つ。中国は狭い自己利益以外に目を向ける必要がある」とプラサド氏は語っている。 By Jamil Anderlini お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.08.18 19:17:42
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