チャイナＮ・天皇のメッセージに込められた意味

2016.08.10

カテゴリ：日王

安倍政権と距離を置く　天皇のメッセージに込められた意味

発信時間： 2016-08-09 16:09:33 | チャイナネット

日本の明仁天皇は8日にビデオメッセージを発表し、退位の意向をほのめかした。専門家は、明仁天皇のメッセージは一字一句推敲されており、退位の意向だけを伝えたかったわけではないと分析した。

安倍政権と距離を置く

新華社元日本駐在記者の劉華氏は「天皇のメッセージで注目すべき点は、退位の意向をはっきり示したことと、摂政という方法を採用しないと説明したことだ」と述べた。

明仁天皇は「天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません」と述べた。

天皇は曖昧な言葉を使うことが慣例化しているが、今回は摂政の可能性を完全に否定した。劉氏は、これは天皇退位の過程におけるさまざまな不確定要素を取り除き、自らの願いが安倍政権に利用されることを回避したと指摘した。客観的に見ても、日本政府に皇室典範改正の着手を強いている。これには複雑な国会審議と議論が必要で、改憲をある程度遅らせることになる。

中国外交学院の周永生教授は「明仁天皇は戦後の平和憲法を惜しんでいるが、目下の安倍首相ら右翼勢力は改憲を推進している。天皇にこれを阻む力はないが、在位中に安倍首相にこの目的を実現させたくはなく、退位を選択した。実際にはこれは、安倍政権と距離を置く態度を示している」と分析した。

右翼による天皇「神格化」を防止

劉氏は明仁天皇のメッセージの2つ目の注目点について、次のように述べた。

明仁天皇は何度も「憲法」に言及し、天皇の現行憲法における「象徴」としての地位を強調し、「国政に参与する権限がない」とした。

自民党が先ほど発表した憲法草案では、「天皇」の条項に「国家元首」という説が追加されていた。この説は、戦前の大日本帝国憲法に見られた。明仁天皇は現行の憲法と、天皇が単なる「象徴」でしかなく、「国政」の機能を持たないことを何度も強調したが、これには明らかな狙いがある。

明仁天皇のこの発言は政治的にまったく申し分ない。右翼・保守派が将来的に天皇制を利用し、国家神道を復活させ、天皇を再び神格化する可能性を断った。

日本では、天皇は公然と自分の政治的意見を口にできない。しかし極右勢力による改憲、歴史認識の歪曲に反対する天皇の立場は、ほぼ「公然の秘密」となっている。

法政大学の趙宏偉教授は、新華社のインタビューに応じた際に「歴史問題で、明仁天皇は侵略の歴史を否定しようとする安倍政権に対して、無言で輿論の圧力をかけ続けている」と指摘した。

趙氏は「明仁天皇は近年、発言の機会があれば歴史問題に必ず言及していた。明仁天皇は昨年の談話で、1931年以来の日本の戦争の歴史を忘れてはならないと特に言及した。同年の9月18日、日本は中国侵略を開始した。天皇の日本社会における威光と影響力を考えると、これらの発言は安倍政権への圧力となっている」と述べた。

「慶応大学の山田辰夫名誉教授は、現在の日本には天皇派と安倍派があると指摘したことがある。天皇の今回のメッセージには大きな意義があり、日本の政治に及ぼす今後の影響に注目すべきだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年8月9日

明仁天皇、生前退位の願いはかなうか(１)複雑な手続き

発信時間： 2016-08-10 15:14:19 | チャイナネット

日本の明仁天皇（82）は8日午後、ビデオメッセージを公開した。年齢的・健康的な問題により、国の象徴として公務を続けることが「困難」になったと表明した。生前退位の意向を婉曲的にだが、明確に表明したようだ。

しかしながらさまざまな法律・手続きの問題及び安倍政権の態度により、明仁天皇の退位の意向が実現されるかはまだ不透明だ。

複雑な手続き

天皇の生前退位は、既存の制度の壁を乗り越えなければならない。皇室典範を改正するか、例外を認める「特別法」を制定する必要がある。皇室典範という明文化されている規定によると、天皇は終身制で、現在の天皇が崩御した場合に初めて皇位継承となる。過去200年に渡り、この慣例を破った天皇はいない。

戦後の日本憲法は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めている。そのため皇室典範を改正するか、例外を認める「特別法」を制定するためには、国会の承認が必要になる。

これにより天皇の生前退位は、法改正の複雑な問題に変わる。法改正は通常、学術的な議論、社会からの意見募集、政府内の研究を経て、国会の議論に提出され表決するといった、一連の複雑な手続きを経なければならない。

この複雑な手続きを終わらせるのは難しい。CNNとBBCは、天皇の生前退位は不可能だとしている。本国会は限りある会期中に、皇室典範改正という複雑な問題を議論しようとしない。これは女性が皇位継承権を持つかなど、物議を醸す敏感な問題に関わるからだ。日本メディアは、皇室典範改正もしくは「特別法」の制定は、安倍政権が目指してきた改憲と全局に影響を及ぼすと指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年8月10日

明仁天皇、生前退位の願いはかなうか(2)政府からの圧力

発信時間： 2016-08-10 15:14:09 | チャイナネット

明仁天皇が生前退位の意向をほのめかした重要な原因は、安倍政権による平和憲法の改正への懸念だと分析されている。

連立与党を含む「改憲派」が先月、参院選で3分の2以上の議席を獲得した。これは安倍政権が国会で「改憲動議」を出すための、重要なハードルを突破したことを意味する。自民党が2012年4月に発表した「日本国憲法改正草案」の、少なくとも2点の重大な改正内容が、明仁天皇の信念や価値観にもとる。明仁天皇は事実上、今回のメッセージで、自分の護憲の態度を間接的に表明した。

NHKが先月13日、初めて明仁天皇の生前退位の意向を伝えると、安倍首相は「そのような報道に留意している」とだけコメントした。しかし安倍首相は今月8日、明仁天皇がビデオメッセージを発表した後に態度を一転させ、「ご発言されたことを重く受け止めています。どのようなことができるのか、しっかり考えて決めなければいけないと思っています」と述べた。

毎日新聞は、安倍首相の態度に変化が生じたのは、民意を受けてのことだと論じた。主な世論調査によると、日本人の7−8割が天皇の生前退位に理解を示している。

過去を振り返ると、安倍首相は皇室制の改正にはっきり反対していた。小泉純一郎首相（当時）は2005年、皇室典範改正、女性の皇族による皇位継承の許可に前向きな態度を示し、「皇室典範に関する有識者会議」を発足した。しかし時の安倍晋三内閣官房長官は会議で、皇室典範改正の提案を批判し、慎重になるべきだと表明した。

自民党内の強い反対意見、2006年の文仁親王妃の懐妊により、小泉氏は皇室典範改正案の国会提出を見送ると発表し、悠仁親王の誕生後、法案提出の見送りを決定した。首相に初就任した安倍氏は2006年10月、参議院本会議で、悠仁親王の誕生により皇室典範改正の前提条件に変化が生じ、有識者会議の報告書が紙くずになったと述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年8月10日

明仁天皇、生前退位の願いはかなうか(3)課題が山積

発信時間： 2016-08-10 15:13:42 | チャイナネット

天皇の生前退位は日本の立憲政治の歴史において初のケースであるため、多くの課題を解決しなければならない。日本メディアは問題の多さを「山積」と表現している。年号を変えるべきか、皇室内の継承序列をいかに調整すべきか、退位後の天皇を何と呼ぶか、天皇の住まいはどこになるか、待遇はどうなるかなどだ。

日本の現行の年号は「一世一元」で、天皇が変わった時にしか変えられない。「平成」という年号は、昭和天皇が崩御した当日、有識者会議の意見により選出された。明仁天皇が生前退位した場合、今後どの年号を使用するか不明だ。

他にも、退位した天皇の呼称については規定がなく、関連法を制定し確認する必要がある。歴史上、上皇や法皇などの呼称があるが、これらの呼称は「天皇の上にあるような印象を与え、現代の状況に合致しない」とされている。

明仁天皇は日本人に向けて退位の意向を公然と伝えたが、生前退位は法的手続き、政府の意向、国会審議、輿論の意見といったさまざまな複雑な要素が絡むため、明仁天皇の願いが叶うかはまだ不明だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年8月10日

日本天皇の退位、憲法を揺るがすか

発信時間： 2016-08-10 14:13:59 | チャイナネット

日本の明仁天皇（82）は8日午後、ビデオメッセージで「生前退位」の意向を日本国民に表明した。30年弱に渡る平成が、終わりに向かい始めたようだ。

日本政府が皇室典範の項目を改正することで、天皇退位の技術的な解決策を見出すと指摘されている。しかし皇室典範が日本国憲法に基いていることを忘れてはならない。この法律を改正しようとするならば、憲法からその根拠を見出さなければ、完全に問題を解消することはできない。

また明仁天皇の退位が、憲法に及ぼす影響はそれだけには留まらない。例えば日本国憲法第1条は、天皇は日本国の象徴、日本国民全体の象徴と明確に規定している。憲法第1以上は天皇の存在を前提としており、かつ天皇は国と国民の統合の象徴であるとしている。それでは明仁天皇が退位するならば、その日本国の象徴としての地位はいかに処理されるべきか？次の天皇に完全に譲り渡すのか、それとも共有するのか？この現在の憲法における矛盾を解消しようとするならば、皇室典範などの一般法の項目を改正するだけでは無理だろう。

過去を振り返ると、明仁天皇は平和主義者であり、即位から30年弱に渡り靖国神社を参拝しておらず、父の裕仁天皇とは対照的だ。唯一訪中した日本の天皇として、歴史問題について中国に謝罪を表明し、日本の右翼をきまり悪くさせた。そのため明仁天皇は国内外で支持されており、退位の意向が伝えられると、日本人の8割以上が理解と支持を表明した。この面から見ると、天皇の願い通りの退位を求める強い国民の声は、改憲に関する議論を必然的に引き起こし、右翼が現行の憲法体制を攻撃するための砲弾になる可能性がある。これは遺憾なことだと言わざるをえない。

現行の日本国憲法は、第二次大戦中に同じく戦争の苦しみを味わった日本人が、反省を経て下した歴史的決断を集約している。しかしこれは、この憲法が完璧であることを意味しない。今回の退位は、それをある程度説明している。しかし長年に渡る日本社会の保守化・右翼化に伴い、平和憲法をめぐる攻防・対抗が激化し、憲法に存在する問題を計算抜きで改正することがほぼ不可能になっている。現状では、憲法9条以外から改正に着手した場合も、安倍首相を始めとする右翼勢力が手にする重大な突破と見なされる。天皇の退位の意向により、平和憲法はさらに厳しい試練を迎える。日本の先行きはこれにより、ますます不透明になる。（筆者：孟明銘復旦大学歴史学部博士課程在学、日本問題専攻）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年8月10日

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最終更新日 2016.08.10 23:03:57

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