迷惑電話の殺到問題、中国メディア「日本は同情買おうとしている」

2023.09.01

迷惑電話の殺到問題、中国メディア「日本は同情買おうとしている」

カテゴリ：対日ネタ

迷惑電話の殺到問題、中国メディア「日本は同情買おうとしている」

8/31(木) 20:40配信
読売新聞オンライン・Ｙａｈｏｏニュース

　【北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が日本国内に相次いでいる問題で、中国外務省が「日本に責任がある」などと論点をすり替える主張を続けている。報道官の発言が国内世論に誤解を広げ、一連の迷惑電話につながった側面がある。

　同省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は８月２８日以降の記者会見で「日本が無責任な汚染水の放出を改めるべきだ」と繰り返し、迷惑電話などが殺到している事実を「把握していない」と言い張っている。官製メディアも「日本は（迷惑行為の）被害者として同情を買おうとしている」と主張し、日本政府の批判を続けている。

　同省には、安全保障問題などで溝を深める日本をゆさぶる外交カードとして処理水放出を利用したい思惑がある。北京の外交筋は「振り上げた拳をうまく下ろせずにいるのだろう」と指摘している。

刺激ほしくて・暇つぶし…中国発「迷惑電話」多くは若者、中学女子「そんなに悪い？」

2023/08/31 06:30
読売新聞

　【上海＝田村美穂、北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。

　東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の１４歳の女子中学生だという。ＳＮＳに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と５人で電話をかけた。動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。

　記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは１０～２０歳代の若い男女だった。「面白そうだった」「暇つぶしだった」。海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多くは軽い気持ちだったと話した。中国のＳＮＳでは問題になることを恐れてか、日本への迷惑電話を呼びかける投稿が削除され始めている。

ＳＮＳで嫌がらせあおる

　南部・広西チワン族自治区のアルバイト少年（１６）は、東京都内の公共施設に３度、電話をかけた。この公共施設は海洋放出とは全く関係ない施設だが、「相手はどこでもよかった。刺激が欲しかった」という。

　ここ数日、アルバイトを終えて中国の動画共有アプリ「抖音ドウイン」（ＴｉｋＴｏｋ）を開くと、海洋放出に批判的な投稿とともに、日本の番号を記載した動画が流れていた。日本に悪い感情はなく、放出にも無関心だったが、単調な日々にあきて「楽しいこと」がしたいと思っていた少年は、その番号に電話をかけた。少年は取材に対し、「特別な意見があるわけではない。もう電話はかけない」と話した。

　「暇だし、かけてみよう」という友人の誘いにのったという江蘇省の女子中学生（１４）は２８日夜、学校の宿舎から同級生たち５人で都内の公共施設に電話をかけた。ＳＮＳの迷惑電話をあおる投稿を見て、流行に乗ろうという気持ちもあった。

　電話をかけると、職員は出ずに自動音声が流れた。自動音声の日本語を聞いただけで「達成感を感じた」という女子中学生は、そのまま電話を切ったという。「困る人もいるとは思ったけど、何度もかけたわけじゃない。そんなに悪いことなの？」。女子中学生は軽い口調で話した。

　福島県相馬市のホテルに電話をかけたという福建省の男子高校生（１７）も「ＳＮＳに出回っている電話番号に暇つぶしにかけた」と動機を語るなど、若者たちから罪悪感は感じられなかった。

　一方、「愛国心にかられた」と主張する人もいる。江蘇省の無職男性（２５）は、広島県のホテルや都内の大学に電話をかけ、その結果をＳＮＳに投稿した。

　男性は日本語を話せず、電話で会話は成り立たなかったが、一方的に中国語で海洋放出への反対をまくし立てたという。男性は「迷惑をかけたとは思わない。日本こそ放出で中国人に迷惑をかけている」と一方的な主張を繰り返した。

中国のＳＮＳには、海洋放出の直後から、科学的根拠のない海洋放出への批判とともに、日本の電話番号が掲示され始めた。東京電力や福島県庁のほか、無関係の東京都内の食堂や居酒屋、地方の飲食店の電話番号がさらされ、「なぜ汚染水を海に排出するのか」といった文言の日本語訳も投稿された。「今日は日本人に電話をかけよう」という呼びかけとともに、日本に電話をかける動画もあった。

沈静化の動きも

　ただ、ＳＮＳでは「このような行為は違法なのでは」との書き込みもあり、迷惑電話をあおる投稿は減少しつつある。

　中国共産党機関紙傘下・環球時報は３０日付の社説で日本政府を批判する一方、「中国社会の憤りは日本が放出を強行したことであり、日本の人々へ向けられたものではない」と論じた。中国のネット空間は庶民の不満のはけ口である一方、習近平シージンピン政権も無視できない影響力を持つ。中国政府が、ネット世論の過激化を抑制する動きを見せ始めた模様だ。

経済不安定、不満のはけ口…東大教授・阿古智子氏（現代中国研究）

　迷惑電話の発信元は、ＳＮＳ上に電話をする様子を掲載して「目立ちたい」「閲覧数を増やして利益を得たい」といった人たちが中心だろう。中国では日本をおもしろおかしく批判すると、注目を集めやすい傾向にある。

　反日教育で日本に批判的な感情を持つ人や、処理水の海洋放出に憤りを感じて電話した人もいるだろうが、わずかだろう。当局の教育や報道によってあおられている人は一部で、中国の全体とは考えられない。実際、政府に不信感を持つ中国の人々は増えている。

　今回、中国政府は日本を批判する動きを放置し、ガス抜きに利用した。今、中国は失業率が高く、経済も不安定であらゆる不満が高まっている。海洋放出への迷惑電話は、こうした不満のはけ口になった面もあるだろう。

　ただ、あまりにも動きが過熱していくと、批判の矛先が当局に向きかねない。習近平シージンピン政権は集団の力を恐れており、今後こうした動きを調整していくだろう。

「あなたはバカですか」…原発処理水の放出めぐる嫌がらせ電話広がる　中国有力紙は嫌がらせ電話をやめるよう求める　静岡

8/31(木) 21:18配信
静岡朝日テレビ・Ｙａｈｏｏニュース

中国からとみられる嫌がらせ電話

　24日から開始された、福島第一原発の処理水の放出をめぐり、中国からとみられる嫌がらせ電話が相次いでいます。警察庁によりますと、24日から28日正午までに、31都府県の警察に225件の相談が寄せられているということです。

函南町役場には「あなたはバカですか」

　静岡県内にも中国からとみられる多くの電話が確認されています。27日、函南町役場には…。

函南町役場に掛かってきた音声
職員：「はい　函南町役場です」
「バカ野郎！」
「中国に流すのですか、あなたはバカですか」
「なぜ汚水を私たちの中国に流すのですか、あなたはバカですか」
「なぜ汚水を私たちの中国に流すのですか、あなたはバカですか」

　男性とみられる声と翻訳アプリを使ったような自動音声の日本語。同じ言葉が何度か繰り返し流され、電話を切る直前には笑っているかのような声も聞こえます。

県庁や宿泊施設、商業施設にも…

　このような迷惑電話は県内の他の場所でも…。

県庁には
「汚水を海に流すことについて、あなたの意見を聞かせてください」

　県によりますと、28、29の2日間で、県農地計画課に中国語とみられる声や自動音声での電話が3件ありました。県は嫌がらせ電話について情報収集をしていくとしていますが、意味不明の電話に対し、どう対応していいか、困惑しているということです。

　県内ではこの他、静岡市の商業施設やホテル、県中部の海産物を扱う施設や宿泊施設などにも、中国の国番号「86」から始まる電話が、複数回かかってきています。

富士市役所には『富士山が早く爆発を…』

富士市役所には…
職員：「はい　富士市役所でございます。」
「日本はどうして核廃水を排出しますか」

　富士市によりますと、25日と28日に1件ずつ、中国からのみられる迷惑電話がかかってきたということです。

富士市役所に掛かってきた音声
「あなたのお母さんの犬の日本は、どうして核廃水を排出しますか。あなたはこれは全世界を害することができることを知っていて、あなたのお母さんのバカな脅迫を操って、あなたたちの富士山が早く爆発したことを祈ります」
「こんにちは！」「ベロベロー」

　翻訳ミスなのか意味不明な日本語に。電話の最後には悪ふざけともとれる声が聞こえました。

国は
　日本国内へのいやがらせ電話が相次いでいることについて、松野官房長官は

松野博一官房長官（28日）：「こうした事案が生じていることは極めて遺憾であり、憂慮している。中国側に対しては、国民に冷静な行動を呼びかける等、適切な対応を行うとともに、処理水について正確な情報を発信することを強く求めてきており、引き続き強く求めていく」

中国側は
　一方、中国政府は、中国から日本に多くの迷惑電話が掛けられているとみられることについて、「把握していない」としています。

　そんな中、中国共産党系の有力紙「環球時報」は、「中国社会を憤慨させているのは日本の国民ではなく、処理水の放出という身勝手な行為である」と指摘したうえで、「極端な情緒をあおる言動には注意が必要だ」と、中国から日本国内への嫌がらせ電話を実質的にやめるよう求めました。

　このような迷惑電話が相次いでいることを受け、NTT東日本、西日本は専用の電話相談窓口を開設し、ナンバーディスプレイを活用した特定の電話番号からの着信を拒否する方法などを案内しています。

江川紹子氏「新たな中国人排斥でしょう」…新華社通信「日本の声」で登場する福島みずほ・東京新聞、鬼の岸田政権は逃げ腰、弱腰、及び腰

8/31(木) 9:10配信
みんかぶマガジン・Ｙａｈｏｏニュース

　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出直後に左派から批判が噴出している。だが、元プレジデント編集長で福島の原発処理取材経歴も長い小倉健一氏は「右も左も本質を理解していない」と一喝するーー。

中国に怯える右、科学的根拠のない左、どちらも本質を理解していない

　福島の海洋放出の報道を見ていると、日本の右から左までの面々の主張は、首を傾げざるを得ないことばかりだ。問題の本質をよく理解していないのではないかと思う。科学的根拠のない左、中国の強さに怯えて「粛々と」などと優等生めいたことを言えば事態は日本に有利に運ぶのだと期待する右。いくら相手が強国だとしても、正しい科学的根拠をもって毅然とした態度を取らないと、どうなってしまうかがわからないのだろうか。私は、2011年以降、原発処理についての取材をしてきた。今年の春の段階で「梅雨明け以降の処理水の海洋放出」を掴み、報じてきた。

海洋放出が「危険だ」とする諸外国。一位が韓国、二位が中国

　放出前の話になるが、興味深い調査がある。東京大学の関谷直也准教授（災害情報論）が、2022年3月に、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、英国、米国の計10か国・地域の大都市でインターネット利用者計3000人（20～60歳代）を対象にした、＜東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出＞についてのアンケート結果がある。

　そこでは、このような結果が出た。

・「海洋放出が行われた場合、福島県産食品の安全性をどう思うか」との質問に、「とても危険だ」と「やや危険だ」との回答の合計が日本は36％だった

・同じ質問に対し、日本以外の9カ国・地域はいずれも6割を超え、高い順から韓国93％、中国87％、ドイツ82％、フランス77％、台湾76％、アメリカ74％と続いた

・韓国や中国などの日本の近隣諸国で「いまでも日本政府は原発からの放射性物質の情報を公開していない」などという回答も5割に上った

という。2022年7月22日に、原子力規制委員会が処理水を海洋放出する東電の計画を認可したが、その際も、中国外務省は記者会見で「強く反対する」と表明。韓国外務省は「国民の憂慮を日本側に伝える」とコメントしている。

中国国営通信社は「日本の声」として福島みずほ、東京新聞など偏った意見を取り上げ、処理水の危険性を協調

　このアンケート結果をみるに、中国人より韓国人のほうが、同等かそれ以上に、原発処理水放出後の福島県産食品の危険性を感じていた。しかし、韓国では、ユン大統領の強力なリーダーシップのもと、処理水騒ぎはかなり限定的なものになった。

　それと比較して、中国は、リーダーシップを発揮するどころか、日本の水産物の輸入を（福島だけでなく）全面的に禁止してしまった。いったい、何が起きているのかと思い、中国の国営通信社である新華社通信の現地サイトを読んだが、記事内に登場する「日本の声」と評する人たちが、福島みずほ社民党党首、東京新聞、反原発の環境運動家など、かなり偏った面々の主張ばかりをとりあげていて、東京電力は嘘ばかりついてきた「黒歴史」を持つ会社であることが繰り返し強調されている。

　これでは、中国人にとっては「日本でも相当な反発を招いている」「ウソばかりの情報で本当に安全かがわからない」と感じてもしょうがないところであろう。

　放出以前の両国民の感情や態度は同じ（もしくは韓国人のほうが危険だと感じていた）であったにも関わらず、韓国で大きな騒ぎとなっておらず、中国でなっている状況から考えても、この事態を招いたのは、どう考えても中国政府である。

SNSなどがあることによって、処理水放出による風評被害の広がりが限定的だったのは幸いだった
　風評被害とは、安全が関わる社会問題（事故や環境汚染など）が報道された後、本来は安全な商品や土地が危険視され、消費や観光をやめることにより引き起こされる「経済的被害」のことだ。1954年に、マグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁で放射性物質を浴びたことで、国内各地で放射性降下物が見つかり、これにより魚介類の売れ行きが落ちる「放射能パニック」が広がった。1981年に日本原子力発電の敦賀原発で放射性物質の漏れが発生し、1999年にはJCO東海事業所で臨界事故が起きるなど、放射線関連の問題が続いた。

　今回、日本でそのような騒ぎがなかったのは、メディアによる「危ないかもしれない」という誘導が限定的であったためだ。この点についてはオンラインメディアやSNSが普及して本当に良かったと思う。

　さきほどのアンケートを実施した東大の関谷直也氏が、2021年10月1日の「原子力災害と風評被害」と題された会見において、「風評被害の原因を考えたときに、東京電力福島第1原発事故では、メディア側にも課題があり、全国メディアがジャーナリズムとして問題提起型の報道をした結果、消費者に悪いイメージを与えた面がある」との見方を示している。

中国の原発、韓国の原発よりも放出する放射線量は少ない

　言うまでもない話だが、今回放出される処理水による放射線の影響は、自然界で人間が1年間に受ける放射線量2.1ミリシーベルトの10万分の1未満でしかない。健康への影響はない。韓国の月城（ウォルソン）原発では、1年間に液体で31兆ベクレルのトリチウムを海洋や河川等に放出している。

　中国の原発では、1年間に液体で、紅沿河原発は87兆ベクレル、寧徳原発は98兆ベクレル、陽江原発は107兆ベクレル、泰山第三原発は124兆ベクレルのトリチウムをそれぞれ海洋や河川等に放出している（出典：『（参考）世界の主要な原発におけるトリチウムの年間処分量』https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100193104.pdf）。

　日本の福島では、「ALPS処理水」を海洋放出するにあたり、放出するトリチウムの年間の総量は、事故前の福島第一原発の放出管理値（年間22兆Bq）を下回るように設定されている。数字だけ見れば、むしろ危ないのは中国である。

今回の問題の本質は、中国政府による風評被害であるということに尽きる

　以上のことを踏まえれば、結論は1つである。現在の問題は、中国政府による風評被害である。中国政府による風評被害をただせるのは、日本政府以外にはないのである。粛々と、などと耳聞こえのよい態度に徹して、ダラダラとやっているのではなく、「科学的データ」をもとにした毅然とした態度で、臨まなくてはいけない。大人しくしていても、国営放送である新華社通信の報道は一向に止まる気配はなく、中国人には一切届かないままだ。何一つ、中国に強いメッセージを発することのできない岸田政権は、完全なる税金泥棒といえよう。中国と仲がいいとされてきた、岸田首相・林芳正外務大臣には、この事態を打開しようという動きがない。中国にいいように扱われてきただけの「親友」だった。本当の友情があるなら、こういうときに真価を発揮するものだ。科学的根拠のない出鱈目を相手が言っているのだから、対抗策を含めた、猛抗議をしなくてはダメだ。

　ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX（旧ツイッター）を更新し、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出したことを、「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念を表明した。

　地球上で、中国と北朝鮮しか、問題だとしておらず、北朝鮮と日本は国交がないのだから、中国人宛となるのは当然であるし、福島県産が安全であるアピールはきちんとしなくてはならないのだから、この看板の何が悪いのかが私には理解できない。むしろ、中国人に絞って福島産は安全であり、中国政府が風評被害を起こしている現実を伝えていくべきだ。

小倉健一

※「何一つ、中国に強いメッセージを発することのできない岸田政権は、完全なる税金泥棒といえよう。中国と仲がいいとされてきた、岸田首相・林芳正外務大臣には、この事態を打開しようという動きがない。中国にいいように扱われてきただけの「親友」だった。本当の友情があるなら、こういうときに真価を発揮するものだ。科学的根拠のない出鱈目を相手が言っているのだから、対抗策を含めた、猛抗議をしなくてはダメだ」

「「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出したことを、「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念を表明した。
　地球上で、中国と北朝鮮しか、問題だとしておらず、北朝鮮と日本は国交がないのだから、中国人宛となるのは当然であるし、福島県産が安全であるアピールはきちんとしなくてはならないのだから、この看板の何が悪いのかが私には理解できない」

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最終更新日 2023.09.02 12:59:24

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