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カテゴリ:反日・歴史認識
原発の処理水問題は「中国政府が国民の不安を煽っている」と欧米メディアが冷静に指摘
9/1(金) 20:35配信 クーリエ・ジャポン・Yahooニュース 8月24日から福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が始まった。以降、日本の企業や団体に、中国から嫌がらせの電話が殺到している。 米紙が報じる「処理水放出後も水産物は安全なのに、日中韓でもめている理由」 この事態を受けて、香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は「中国も自国の原子力発電所から処理水を放出しているものの、日本を批判し、国民の怒りと不安を引き起こしている」と報じている。 SNSで広がる「抗議」 「中国広東省の女性は、抗議のために返品するとして、箱に入った日本ブランドのエアコンの写真をSNSに投稿した。南西部にある日本食の居酒屋のオーナーは、アニメのポスターを引き剥がしたり瓶を割ったりする動画を投稿し、中華ビストロとして営業を再開するつもりだと述べた」 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、こうした投稿の多くで「核汚染水」という言葉が使われている。この表現は、日本が福島第一原発から処理水を海洋放出したことを指すのに、中国政府や国営メディアが使用しているものだ。 同紙はまた、中国国営メディアや当局者、親中派のインフルエンサーによる「福島に言及したSNS投稿」が年初以来15倍に増加したと指摘している。これは、政府や企業のフェイクニュース対策を支援するテクノロジー新興企業「ロジカルリー」による調査結果だ。 なお、こうした投稿は「日本が放射性物質をほぼすべて除去してから放水をしているという重要な詳細は抜けているが、必ずしも虚偽の情報を流布しているわけではない」一方で、中国の原子力発電所が「福島原発よりもはるかに高レベルの放射性物質を含む処理水を放流していることは、認めていない」という。 国内最大のSNSで盛り上がる不買運動 「中国国営メディアは処理水放出に関するニュースを延々と報道しているが、放流計画を支持する科学者の発言にはほとんど言及していない」と報じるのは英誌「エコノミスト」だ。 同誌によれば、こうした報道に影響を受けた国家主義者が「処理水で汚染された魚」に関する根拠のない主張をネットで広め、日本製品のボイコットを呼びかけている。 そして「日本製品の不買運動に関するSNSの投稿」は、中国で瞬く間に拡散した。サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、中国最大のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」では、日本のブランドとそれらの代替品がリストアップされている。8月24日以来、こうした投稿が2万5000件以上の「いいね」を集めた。 「団体旅行の解禁を受けて期待されていた、訪日中国人観光客の回復も危うくなる可能性がある」と同メディアは報じる。ウェイボーでは、日本旅行をするべきか否かを議論するハッシュタグが数千万回閲覧された。旅行は「中止する」という声も少なくない。 COURRiER Japon ※・・・こちとら、前から日本の周辺には「ドロボー国家、こじき国家、ヤクザ国家」ばかりって言ってきてるから、特に驚かないと言うか、想像通りなんだが、ユンがそれでも日本に理解を示してるのは特異現象、だけどビクビク、ムリしてる感じ、野党は日本をクソミソ、で、日本人はこれまで「隣国だから仲良く」なんてオハナバタケなこと言ってきたわけだが、ヒトが困ってる時に罵声をあびせ手をふり払う国ってどこか、よく記憶しておいたほうがよい、またあるから(笑)、 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2023.09.01 22:28:05
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