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2024.03.19
カテゴリ：左翼 反日日本人
「死の商人にしてはならず」 田村共産委員長、戦闘機輸出に反対
3/19(火) 18:24配信 時事通信・ＹＡＨＯＯニュース 共産党の田村智子委員長は19日、日本記者クラブで会見し、自民、公明両党が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出容認で合意したことについて、「（岸田政権は）武器で稼ぐ、武器産業で日本経済の活性化などと言う。日本を『死の商人』国家にしては絶対にならない」と述べ、反対する考えを重ねて示した。 田村氏は、1976年5月の当時の宮沢喜一外相による「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」との国会答弁を紹介。「岸田政権はどこまで日本を落ちぶれさせるつもりなのか」と語った。 ※「1976年5月の当時の宮沢喜一外相による「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」との国会答弁を紹介」 ・・・宮沢と言えば河野談話のヤカラ、今や共産党から絶賛（笑）、でもね、日本って「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてしまった」わけなのね、それを自覚しなさい（笑）、 次期戦闘機、連立にしこり 「強硬」公明に自民不満 2024年03月16日07時05分配信・時事 国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、自民、公明両党は１５日、次期戦闘機に限定して容認することで折り合った。両党の実務者レベルでは昨年７月、容認の方向性を示したものの、公明執行部が態度を硬化したことで協議は難航。早期決着を求める自民側からは連立解消論が飛び出るなど、自公関係にしこりを残した。 戦闘機輸出、野党の評価割れる 立民「拙速」、維新「全面解禁を」 「両党の考え方を真摯（しんし）にぶつけ合ってこのような結果になった」。１５日の与党合意後、自民の渡海紀三朗政調会長は記者団にこう胸をなで下ろした。公明の高木陽介政調会長は「国民の理解を得るため懸念を伝え受け入れてもらった」と強調した。 実務者協議で昨年７月にまとめた論点整理は容認論が大勢を占めたと明記していた。しかし、公明執行部は１１月以降、「これまでの武器輸出の在り方を大きくはみ出す」（石井啓一幹事長）と態度を硬化させた。 背景には、公明の党内議論が進んでいない事情があった。北側一雄副代表は今月１４日の記者会見で「実務者との連携が十分でなかった」と反省点を挙げる。報道各社の世論調査で反対・慎重意見が多かったことも執行部の判断に影響した。党関係者は「山口那津男代表は世論調査の結果を気にしていた」と明かす。 党創立者で支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が昨年１１月に死去し、党と支持者の結束を保つため「平和の党」の原点を強く意識したとの見方も自民内で広がった。 事態が動いたのは今年２月。公明幹部が「一時は容認できない雰囲気だった」と指摘するほど執行部はかたくなだったが、自民の渡海氏や政府高官は水面下で輸出解禁に慎重な公明幹部と接触。歯止め策などを示しながら打開策を模索した。 最終局面では公明が合意を急いだ面も否めない。首相が言及した２月末の協議期限が過ぎる中、自民内には公明への不満が充満。自民と日本維新の会による第三国輸出協議構想が持ち上がるなど、公明を揺さぶる動きもあった。 次期戦闘機輸出の容認で決着したが、公明内からは「これで支持者の理解が得られるか分からない」と懸念する声も漏れる。 一方、自民内の公明不信は消えていない。合意直前の３月１５日の自民会合では「時間がかかったのは国益を損なう」「連立を解消すべきだ」と批判が噴出。自民中堅はこう声を落とした。「公明との安全保障政策の違いはこれからどんどん問題になる」。 戦闘機輸出で自公合意 政府、運用指針を月内改定 2024年03月15日19時32分配信 自民、公明両党の政調会長は１５日、国会内で会談し、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。当面は英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定する。政府は月内に輸出容認の方針を閣議決定し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 会談後、自民の渡海紀三朗氏は記者団に「安全保障は国民の理解の下で初めて成り立つ。国民の理解が深まった点は非常に評価したい」と強調。公明の高木陽介氏は「『歯止め』として意思決定プロセスの厳格化が明確化された」と語った。 林芳正官房長官は１５日午後の記者会見で「わが国が望む戦闘機を実現するためにも、第三国に直接移転を行い得る仕組みを持つことが必要だ」と述べ、早期に制度改正を行う考えを示した。 戦闘機輸出、野党の評価割れる 立民「拙速」、維新「全面解禁を」 2024年03月15日20時11分配信・時事 英伊両国と開発する次期戦闘機の第三国輸出で与党が合意したことに対し、野党の評価は分かれた。党内に賛否両論を抱える立憲民主党は「与党だけで決めるのは拙速だ」（長妻昭政調会長）として国会での説明を要求。共産党は反対を表明した。日本維新の会は国際共同開発する防衛装備完成品の全面的な輸出解禁を主張した。 第三国輸出「個別に閣議決定」 次期戦闘機に当面限定―岸田首相 長妻氏は「武器も相当高度化しており、一国で開発・製造するのはかなり困難を伴う」と記者団に述べ、共同開発自体には理解を示した。同時に、今後も個別案件ごとに閣議決定するなどとした歯止め策について「首相の意向で決定できる」と指摘し、効果に疑問を呈した。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で「戦闘機輸出は国際紛争を助長するもので、憲法違反だ」と批判し、撤回を求めた。 日本維新の会の青柳仁士国会議員団政調会長代行は記者団に「国際共同開発は例外なく第三国への輸出を認めるべきだ」と訴えた。統一会派を組む教育無償化を実現する会の前原誠司代表も「基本的に輸出できるようにすべきだ」と同調した。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「公明党がさまざまな難問を乗り越え、ブレーキをかけながらも（輸出の）門戸を開いたのは高く評価したい」と語った。 第三国輸出「個別に閣議決定」 次期戦闘機に当面限定―岸田首相 2024年03月13日20時35分配信・時事 国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、岸田文雄首相は１３日の参院予算委員会で「個別の案件ごとに閣議決定し、その前に与党協議が確保されるようにしたい」と表明した。手続きの厳格化を打ち出すことで、紛争の助長などを懸念する公明党の理解を得るのが狙いだ。 自民、公明両党は１５日に政調会長が協議し、合意する方向。政府は与党合意を受けて来週にも防衛装備移転三原則の運用指針改定を閣議決定する。 公明党の西田実仁参院会長は参院予算委で、第三国輸出の「歯止め」の必要性を主張。首相は、当面の対象を英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定する方針を示した。今回の運用指針改定も閣議決定事項とするほか、他の共同開発品の輸出を決める際は、個別に運用指針に明記する考えも明かした。 首相はその上で、将来的にも第三国輸出を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定し、「戦闘が行われている国に対しては行わない」と明言。「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念の堅持を、明確な形で示すことができる」と理解を求めた。 公明の高木陽介政調会長は１３日の記者会見で、「わが党が求めていた歯止めについて明確に丁寧に答えてもらった」と、首相答弁を高く評価した。「合意に向けて努力したい」とも述べ、１５日の自公協議へ大詰めの調整を急ぐ考えを示した。 一方、参院予算委で共産党の山添拓政策委員長は、第三国に輸出された次期戦闘機が将来的に「国際法違反の攻撃」に投入されかねない恐れがあると指摘し、「歯止めなど掛けられないのではないか」と追及。「もうけを大きくするため海外へ売りさばく発想は『死の商人国家』の批判を免れない」と断じた。 首相はこれに対し、輸出先を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る点などを理由に「国連憲章に反するような攻撃に使用されるとの懸念は当たらない」と強調。「平和国家の歩みは何ら変わるものではない」と繰り返した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.03.19 20:30:30
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