アメリカでTikTok禁止法案が成立　社は「表現の自由」を訴え、法廷闘争へ

2024.04.25

アメリカでTikTok禁止法案が成立　社は「表現の自由」を訴え、法廷闘争へ

カテゴリ：アメリカ・

アメリカでTikTok禁止法案が成立　Bytedance社は「表現の自由」を訴え、法廷闘争へ

4/25(木) 12:24配信
KAI-YOU.net・ＹＡＨＯＯニュース

アメリカで、中国・Bytedance社によるTikTok運営を事実上禁止する法案が成立した。

4月24日、ジョー・バイデン大統領が法案に署名。

この法案は、Bytedance社がアメリカでのTikTok事業を、アメリカと“敵対する外国”以外の企業に売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁ずるというもの。

売却までの猶予期間は270日。大統領権限でそこから90日延長できる。

「表現の自由」を巡り、法廷闘争へ
法案の成立を受けて、TikTokの最高経営責任者である周受資さんは、SNSを通じ声明を発表。

「間違いなく、これは禁止です。TikTokの禁止、そしてあなたとあなたの声の禁止です」とアメリカ議会とジョー・バイデン大統領に対して抗議した。

続けて、「TikTokの表現の自由は、米国を自由の象徴とする米国の価値観を反映しているからです」「私たちは自信を持って、法廷で皆さんの権利のために戦い続けます」と言及。法廷で争う意向を示している。
バイラルヒットの震源地として、いまや流行の発信源のひとつとなった短尺動画プラットフォーム・TikTok。

日本発のエンタメ／カルチャーの海外人気を支える太いパイプの一つでもあり、今回のアメリカでのTikTok規制は、少なからず日本国内のエンターテイメント産業にも影響があると予想される。

TikTokの周受資CEOの声明（翻訳は筆者）
皆さん、こんにちは。周受資です。

ご存知かもしれませんが、米国議会がTikTokを禁止する法案を可決し、大統領が署名しました。
TikTokは、あなたや、すべてのプラットフォームでコミュニティやつながりを見出している1億7000万人のアメリカ人から取り上げられることになります。間違いなく、これは禁止です。TikTokの禁止、そしてあなたとあなたの声の禁止です。
政治家たちは別の見方をするかもしれないが、混乱しないでほしい。
法案を提出した多くの人は、TikTokの禁止が最終目標であることを認めています。

明らかに残念な瞬間ですがが、それを決定的なものにする必要はありません。TikTokの表現の自由は、米国を自由の象徴とする米国の価値観を反映しているからです。
TikTokは日常的なアメリカ人に、見てもらい、聞いてもらうための強力な手段を与えているのだ。
だからこそ、多くの人々がTikTokを日常生活の一部にしているのです。
ご安心ください、私たちはどこにも行きません。
私たちは自信を持って、法廷で皆さんの権利のために戦い続けます。
事実と憲法は私たちの味方であり、私たちは再び勝利することを期待しています。

私たちのコミュニティは、受容と思いやりを見出した人々で満ちています。
多くの場合、インスピレーションと励ましは、彼らの意識を高め、視野を広げ、最終的には彼らの人生に喜びと楽しみを加えます。
私たちのコミュニティはまた、TikTokで親愛なる可能性を築いた700万人のビジネスオーナーで満たされています。
私たちが法廷で争っている間も、皆さんはいつもと同じようにTikTokを楽しむことができます。実際、TikTokがあなたの生活にどのような影響を与えているかについてのストーリーがあれば、ぜひ共有してください。

その一方で、私たちはコミュニティの活気と刺激、そして安全を維持するための投資と革新を続けていきます。
米国のデータ・セキュリティへの取り組みを通じて、私たちは他の純粋な企業にはない安全策を構築してきました。
私たちは、あなたのデータを保護し、私たちのプラットフォームを外部からの操作から守るために数十億ドルを投資してきました。
これはいくら言っても足りない。

この並外れた多様なコミュニティこそが、TikTokを特別なものにし、重要なものにし、有意義なものにしているのです。
そして私たちは、皆様がTikTokのすべてを楽しむ機会、安全性、自由を常に確保できるよう、努力を続けていきます。ありがとうございました。

都築陵佑

※「この法案は、Bytedance社がアメリカでのTikTok事業を、アメリカと“敵対する外国”以外の企業に売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁ずるというもの」

・・・なーるほどお（笑）、どうやって規制するのかって思ってたんだが、

「法案の成立を受けて、TikTokの最高経営責任者である周受資さんは、SNSを通じ声明を発表。
「間違いなく、これは禁止です。TikTokの禁止、そしてあなたとあなたの声の禁止です」とアメリカ議会とジョー・バイデン大統領に対して抗議した」

・・・お前が言うか、おまゆうってやつね（笑）、

「少なからず日本国内のエンターテイメント産業にも影響があると予想される」

「TikTokの表現の自由は、米国を自由の象徴とする米国の価値観を反映しているからです」

・・・TikTokに限らんが、これまた他でも言ったが、中国は自由陣営の自由市場を利用して進出してるんだが、中国自身は閉鎖という極めて不公正な態度、自由陣営側も中国に対して、自由陣営を利用するなら中国自身も同様であることを要求すべきだ、中国という国がなくなるかも知れんが（笑）、

米議会「ティックトック強制売却法」通過…米中ＳＮＳ戦争に火が付くか（１）

中央日報/中央日報日本語版2024.04.25 10:53

ブリンケン米国務長官が３日間の日程で中国訪問を始めた２３日に米上院は中国企業バイトダンスが運営する動画プラットフォームのティックトックの米国内事業を売却させる法案を通過させた。これによりバイトダンスは２７０日（大統領が９０日延長可能）以内にティックトックを売却しなければならなくなり、できない場合には米国内でのティックトック使用が強制的に禁止される。米上院はこの日の本会議で２０日の下院通過後に送られたティックトック強制売却と総額９５０億ドル（約１４兆７５６９億円）規模のウクライナ・イスラエル・台湾安保支援を盛り込んだ対外安保パッケージ法案を賛成７９票、反対１８票で可決した。今回の法案は２４日にバイデン大統領が署名すれば即時発効する。

◇２７０日以内に売却しなければ米国でのサービス禁止

バイデン大統領は声明を通じ「議会は国家安保を強化し、世界に米国のリーダーシップの力に対するメッセージを伝える私の法案を通過させた。あす法案が私の机に届き次第署名して米国民に演説するだろう」と明らかにした。

上院の圧倒的な賛成票で見るようにこれまで米政界では与野党にかかわらず中国政府が事実上ティックトックを活用して１億７０００万人に達する米国ユーザーの個人情報を収集し、虚偽の情報を流して米国の選挙と世論形成に介入するなど安保に深刻な脅威になっていると批判してきた。一部では「（中国が輸出する）麻薬性鎮痛剤ペンタニルと変わらないがんのような存在」としてティックトックがアルゴリズムにより米国内の若い層の思考を支配しているという指摘まで出ている。

また、一部議員は中国がすでに米国のＳＮＳアプリを禁止しているので中国アプリを禁止するのが「公正なゲーム」と主張したりもした。実際に最近アップルは中国のアプリストアで国家安保を懸念した中国の要請によりメタのプラットフォームのワッツアップとスレッズなどを削除した。中国は１０年ほど前からフェイスブック、グーグル、ツイッター、ユーチューブなど西側の主流インターネットサイトも遮断している。

この日ティックトック禁止法案が議会の敷居を超え遅くとも１年以内にティックトックを使うことができなくなるが、現実はそれほど簡単ではない。ティックトックは今回の法案がメディア・表現の自由を保障する修正憲法１条を侵害するとして法的争いに出るという立場だ。過去にトランプ政権とモンタナ州がティックトック禁止に出て失敗した事例がある。

※「中国は１０年ほど前からフェイスブック、グーグル、ツイッター、ユーチューブなど西側の主流インターネットサイトも遮断している」

米議会「ティックトック強制売却法」通過…米中ＳＮＳ戦争に火が付くか（２）

中央日報/中央日報日本語版2024.04.25 10:54

２０２０年にワシントンＤＣ連邦裁判所と２０２３年１２月にモンタナ州最高裁は、ティックトック禁止措置が「憲法上の権利を侵害する」としてティックトックの手を上げた。

大統領選挙を控え米国内のティックトックユーザーの反発も無視することはできない。実際に議員にはこの法案に反対するティックトックユーザーの抗議電話が殺到し、あちこちで反対デモが起きた。

ワシントン・ポストは「ティックトックが消えれば個人クリエーターと中小企業関係者が生計を脅かされる。７００万社以上の米国企業がティックトックを通じて製品を販売している」と伝えた。

ティックトックが売却を推進してこれといった購入者がいないのも問題だ。ニューヨーク・タイムズはティックトックの米国事業部門だけでも買収価格は相当なもので、一部専門家はこれを５００億ドル以上と推定していると報道した。こうした買収価格を出せる企業は多くない上に、グーグルやメタなどビッグテック企業が買収する場合にはシェアが急激に高まり反独占法に違反する恐れがある。

何より今回の法案通過に対する中国政府の激しい反発で「第２のファーウェイ問題」に飛び火する可能性が大きい。中国商務部はこの法案の下院通過時に「中国はあらゆる必要な措置を取って自身の正当な権益を断固守るだろう」と警告している。

中国が中国国内で営業する米国企業に強力な報復措置を取るかもしれないという懸念が出ている。エコノミストは「もし中国が報復を選択するならば単純に動画アプリ禁止措置を超えてより多くの米国企業に長期的な影響を及ぼすだろう」と分析した。

◇ウクライナ・イスラエル・台湾安保支援法も通過

一方、この日通過した法案の名前が「２１世紀の力による平和」であることからわかるように、法案には６０８億ドルのウクライナ軍事・経済支援、２６０億ドルのイスラエル軍事支援とガザ地区人道的支援、８１億ドルの台湾など米国のインド太平洋同盟とパートナーの安保強化支援内容が反映されている。

米国防総省はブラッドリー装甲車をはじめとする軍用車両、スティンガー対空ミサイル、高機動ロケット砲システム「ハイマース」用ロケット、１５５ミリメートル砲弾、対戦車ミサイルなど１０億ドル規模の武器を速やかにウクライナに送るための準備を進めてきたと伝えられた。ウクライナが希望してきた戦術地対地ミサイル（ＡＴＡＣＭＳ）も初めて含まれる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は法案通過直後に米ＮＢＣとのインタビューで、「今回の支援はウクライナ軍を強化するもの。ウクライナが本当に必要な武器システムを確保する場合、われわれが勝利する可能性がある」と話した。

※「ティックトックが売却を推進してこれといった購入者がいないのも問題だ」

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう

最終更新日 2024.04.25 14:30:58

[アメリカ・] カテゴリの最新記事

かかしのジャンプ

アメリカでTikTok禁止法案が成立 社は「表現の自由」を訴え、法廷闘争へ

アメリカでTikTok禁止法案が成立　社は「表現の自由」を訴え、法廷闘争へ