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2024.04.30
カテゴリ：資料
立場の違いを確認するだけにとどまった尹大統領と李代表の「手ぶら会談」、こんなことなら会談の意味はなかった＝韓国報道
2024/04/30 07:04 ＷＯＷＫＯＲＥＡ 劇的な合意により実現したユン・ソギョル（尹錫悦）大統領と共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表の29日の会談は、埋められない距離をそのまま露出させた。李代表が「国政の舵を切る最後のチャンス」として「国民の言葉に耳を傾けてほしい」と訴えかけたが、李代表の発言内容は議題調整会談で共に民主党が提示した主張と違いがなかった。民間生活回復支援金の支給要求から拒否権行使に対する尹大統領の遺憾表明と今後の国会決定の尊重、チェ上等兵殉職特検法と尹大統領の家族に対する疑惑の整理に至るまで、共に民主党が先立って要求していた内容そのままだった。 会談は2時間10分ほど延長されて行われたが、大統領室がいずれも難色を示したため、妥協点を見出せなかった。医療界と政治間の衝突の解決に向け積極的に協力するという李代表の発言のみが例外だっただけだ。「改革ではなく改悪した」という国会年金改革特別委公論化委員会の案に対して李代表は、所得代替率50%、保険料13%以内に政府が責任意識を持って処理することを要求したことで、年金改革をさらにこじらせる懸念が増大した。2023年の累積赤字が899兆ウォン（約102兆円）に達し、現行方式より実に126兆ウォン（約14兆3000億円）も増えると専門家が推計しているためだ。これは未来の世代が負う借金がほぼ災害クラスになるという計算だ。 会談が何の成果もないまま終わったことは、合意文の作成なしに双方が会談内容を個別に会見したことからも確認できる。大統領室のイ・ドウン報道官は「尹大統領は与野党の合意体が必要だと発言した」と述べ、「今後緊密に話し合いの場を持つことで合意した」と発表したが、その可能性については未知数だ。「民間生活が最も重要な懸案という共通の認識を確認したが、政策的な違いが存在するのも事実」というイ報道官の言葉でも見解の違いは明確だ。共に民主党側は難局を打開する鍵が尹大統領の意志にかかっていると主張することは明らかだが、双方とも責任を免れない。 政界では、今回の会談が閉ざされた対話の扉を開き、政治を軌道修正させる第一歩にすべきだと注文してきた。しかし、圧倒的な議席数に力を借りた野党の独走が予想される現在の状況で、この会談は期待外れに終わった。今後政局はさらに混乱し、政府と与党は窮地に追い込まれる可能性が高まった。国益と未来のための政治の実現のためにも、両者の譲歩と対話が切実になっている。 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107 ※・・・当欄では「ユンは親日ではないから韓国人は安心してよい」と言ってきた、韓国ではユンが慰安婦と徴用工でゴネないことで親日政権断定のようだが、慰安婦は合意で「解決済み」であること、徴用工も６５年協定で「解決済み」であることは、日本ががんばったわけでなく、それ以外に返答しようがないからだ、合意も協定も、６５年協定はアメリカを含む連合国との戦後体制の基礎であり、そして慰安婦合意は現米大統領バイデンが副大統領時に仲介者？として締結したもので、日本がオハナバタケで「へらへら」「なあなあ」で譲歩できるものではない、韓国は政権から何度も日本に高官を派遣して、おそらくだが日本のこれまでの「だらしない外交」に期待したんだろうが、これまでになく日本が何も譲歩できないことを言い続けたことが察せられる、いや、日本が強気になったんじゃなく、何度も言ってるが、もう日本はかじられるスネがなくなっちゃったんだよ、 ・・・で、これまた以前にも言ったが、「第三者弁済」問題だ、何度も言うように判決では被告は日本企業だが、６５年協定では韓国政府は「第三者」ではない、判決では韓国政府は出てこないが、韓国政府は６５年協定の当事者だ、徴用工には韓国政府が日本からのカネを配ることになってる、判決に韓国政府が出てこないと言って、シカトされては困る、だが、韓国政府としては、「日本企業が判決に従わないから、仕方なく「第三者」である韓国政府が第三者としてカネを出してやる」という趣旨であろう、韓国政府としては日本に貸しを作ったつもりなのか？、または日本がカネを出さないから、仕方なく「代位弁済して、原告のためにする」として、自称徴用工に恩着せがましくしたのかわからんが、とにかく「第三者弁済」を通した、しかし、問題は、韓国政府が実質、第三者でないのに「現政府は関係ないので、第三者弁済とする」というごまかしだ、韓国政府が「弁済するのは当時の韓国政府」という事実をなぜ隠したのか、これは今もって疑問だ、「当時の韓国政府が国民をだました」という事実を言ってなにが困るのか？、現状、「日本企業の代わりに韓国政府がカネを出す」と言うほうがよほど親日断定されて困るのではないか？、しかし、それをやってしまって親日批判になったのではないか？、ユン政権としては当時の政府がごまかしたことを正直に説明すれば、結果はどうあれ、批判は違っていたろう、しかし「いいかっこ」をするつもりで「第三者弁済」と言ったのか？、前記したように韓国の高官が来日して日本高官と「談合」して「第三者弁済」を日本もそれに賛同したのか？、「ご勝手に」と言ったのか？、いずれにしてもユン政権が第三者弁済を言ったわけだが、ユンも自身が「親日批判」を受けているのをわかっているはずだろう、６５年協定当時の政権を批判したからと言って、何か困ることがあったのか？、なぜ当時の政権を擁護するような対応をしたのか、それによって自身が困るはずなのになぜそんなバカをやったのか？、ホントにそこが疑問、 ・・・なにより、オレも今回知ったのだが、韓国では国民は６５年協定さえ知らないそうである、びっくり仰天だ、日本人で日米安保を知らずに「中国ロシアと安保」と言ってるようなものだ（韓国は中国と安保条約を提案してるが）、韓国人一般が６５年協定を知らずに「ハンガンの奇跡」を自慢しているわけで、今回、韓国国民は日本がゴネてるので協定を知ったそうである、そこは当欄でも言ったが、関係ないようだが、韓国が漢字全廃し、ハングル専用にしたのも、当時の韓国大統領パクチョンヒは、６５年協定を国民に隠すために？「漢字全廃、ハングル専用」を政策にしたという恐るべき陰謀が考えられる（オレの推論）わけで、とにかく情報は何でも国民に知らせず、政府主導の情報にしか国民に知らせない、そういう専制国家、情報統制、思想統制国家が韓国なのだ、 ・・・ハナシがわき道だが、もとに戻すと、ユンはなぜ６５年協定を国民に知らそうとしないのか？、６５年協定はユンが責任を持つ問題ではあるまい、ユン政権は第三者弁済などでなく韓国政府が当事者として６５年協定を執行しただけである、しかし第三者弁済などと言って、あえて親日断罪を受けている、わけわからんのよね、反日の国民サイドでは、「ユンは日本の言いなりに第三者弁済を決めた」となっている、公表直後は世論がわからなかったとしても、その後は現在に至るまで「ユンは日本のいいなり」という「親日断罪」になっている、そしてさらに選挙惨敗である、少なくとも「賠償するは我にあり」を説明すべきではないのか、今のところそこがナゾ、この、政府が何も説明しようとしない態度、ただ報道が気まぐれに反日報道をするにまかせる、およそ民主国家とは言えまい、 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.05.01 01:01:41
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