ハンギョレ・「ＬＩＮＥ」を作ったネイバーを追い出す…恩を仇で返す日本

2024.05.02

ハンギョレ・「ＬＩＮＥ」を作ったネイバーを追い出す…恩を仇で返す日本

カテゴリ：資料

［コラム］「ＬＩＮＥ」を作ったネイバーを追い出す…恩を仇で返す日本

登録:2024-05-02 06:11 修正:2024-05-02 09:05ハンギョレ

　類例のない津波が押し寄せた2011年3月の東日本大震災当時、ネイバーの創業者、イ・ヘジンは大阪のネイバージャパンのオフィスにいた。震源から遠く離れている地域だったが、目の前のビルが揺れるほどだった。イ・ヘジンは「ここで死ぬかもしれない」と思ったという。地震が起きても従業員が自宅で待機しながら会社と連絡できる方法はないかと考え、メッセンジャーサービスを思いついたのがまさにこの時だったという。今は日本人1億2千万人のうち8400万人が利用する代表的なメッセンジャーアプリになった「LINE」(ライン）が誕生した瞬間を、『ネイバーはどのように仕事をするのか（原題）』という本はこのように伝えている。

　ネイバーの日本進出は意外と早い。2001年4月、ネイバージャパンのサイトを開き検索市場に挑戦したが、「Yahoo! JAPAN」の強固な牙城を崩せず、苦戦を強いられた。今や日本の代表的なメッセンジャーアプリとなった「LINE」のサービスを始めたのが2011年6月だった。ネイバーはすでに同年2月、国内で「ネイバートーク」というメッセンジャーを世に出したが、1年前に登場し市場を先取りしたカカオトークに押され、国内事業を事実上諦めなければならなかった。

　日本ではネイバーがカカオトークを圧倒した。「漫画の国」日本のための様々な漫画キャラクターのスタンプをはじめ、日本に対する深い理解と徹底した現地化戦略が功を奏した。日本での成功を土台に日本文化に親しみを持っている台湾やタイ、インドネシアなど東南アジアにも進出し、世界で1億6千万人以上のアクティブユーザー数を誇るグローバルなモバイルプラットフォームとなった。

　しかし、無料プラットフォームを基盤に収益を上げる事業モデルを作るのが課題だった。金融やショッピングをはじめとする付加サービスは規制が多く、外国資本の限界は明確だった。ネイバーが孫正義のソフトバンクと手を組んだのもそのためだ。日本最大のポータルサービス「Yahoo! JAPAN」（ヤフージャパン）を運営するソフトバンクは、簡単決済サービスと配達事業などでLINEと激しい競争を繰り広げていた。イ・ヘジンはグーグルやフェイスブックなど世界的な大手と競争するために孫正義の資本を必要としており、孫正義にはモバイルプラットフォームが必要だった。2019年、両社は株式を正確に50%ずつ分けてAホールディングスを設立した後、Yahoo! JAPANとLINEを統合したZホールディングス（現在の「LINEヤフー」）を設立した。合作はウィンウィンのように見えた。

　両者の蜜月は、日本政府（総務省）が最近、ネイバーにLINEヤフーの株式を売却するよう要求したことで崩れた。LINEを手に入れようとする孫正義のビッグピクチャーがあったのではないかという疑惑の視線もある。孫正義は米国のヤフー本社とともにYahoo! JAPANを共同設立したが、本社の株式を買い取って筆頭株主になった。

　株式売却要求の表面的な理由は、昨年11月に発生した個人情報流出事件だった。個人情報流出事件に対し、セキュリティ強化ではなく、持分の売却を求めるのは前例がないだけでなく、資本主義システムを根本的に否定する暴挙だ。敵対国でもない限り、あり得ないことだ。米国でも法案を通じてTikTokを追い出そうとしているのに、日本はいわゆる「行政指導」を通じて強盗のようなことを行っている。ネイバーとしては日本だけでなく台湾をはじめとする東南アジア事業も危機に直面する恐れがある。にもかかわらず、韓国政府は日本に何も言えず、ネイバーの動向を注視しているだけだ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこれまで、日本の機嫌を取るために強制動員賠償問題で日本の肩を持ち、福島原発の汚染水の海洋放出まで黙認するなど、親日一辺倒の政策を展開してきたが、これこそ恩を仇で返されたも同然ではないか。

イ・ジェソン論説委員
韓国語原文入力： 2024-05-01 18:45
訳H.J

※「日本はいわゆる「行政指導」を通じて強盗のようなことを行っている」

・・・すんごいね「強盗」だよ、逆にむしろ、こうまで言うならネイバーの日本人へのセキュリティの問題がかなり深刻だということになる、日本のセキュリティが韓国人の手に握られていることの危険性を是非とも排除すべきであることを、この一言が語っている、朝鮮日報は「日本は韓国を敵国と見ているのか」という主張もしている、韓国こそ日本を「強盗」と決め付けているわけで、言わずもがな、韓国は自身が日本の敵であることを自ら白状しているわけである、

「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこれまで、日本の機嫌を取るために強制動員賠償問題で日本の肩を持ち、福島原発の汚染水の海洋放出まで黙認するなど、親日一辺倒の政策を展開してきたが、これこそ恩を仇で返されたも同然ではないか」

・・・（笑）、第三者弁済、処理水も韓国の「恩」だったのだ（笑）、
・・・日頃、引越しできない隣国だから親善友好だの言いながら、その隣国を「強盗」「敵」と言ってはばからない、馬脚ってやつだ、ホンネが出たというところか？、

ネイバーへの圧力を強める日本政府、2度の行政指導に続き韓国政府に調査を要求していた【独自】

日本の国民メッセンジャーLINE売却の圧力
「昨年9月の情報流出以来、対策が不十分」

　日本の国民メッセンジャーLINEを運営するLINEヤフーが昨年サイバー攻撃を受け情報が流出した問題で、日本政府はLINEヤフーに2回にわたり行政指導を行ったが、それに加えて日本政府は先日、韓国個人情報保護委員会にもネイバーに対する調査を要請していたことがわかった。LINEヤフーの親会社であるAホールディングスはネイバーと日本のソフトバンクが50％ずつ株式を保有している。日本政府はLINEヤフーに対するネイバーの影響力を弱めるため、「株式売却」に加え「サイバー攻撃に対する追加調査」を要求するなど、圧力を一層強めている。

　IT業界関係者や韓国個人情報保護委員会などが1日に明らかにした。それによると日本政府は先月、韓国個人情報保護委員会に電子メールを送付し、LINEヤフーの個人情報流出事件と関連してネイバーに対する調査を要求したという。LINEヤフーのサーバーはネイバーが管理を行っている。IT業界の関係者は「サイバー攻撃が起こってからすでに半年近く過ぎ、必要な対応はすでに終わったのに日本政府が改めて韓国側に調査を要求するのは異例」とした上で「すでに日本政府は行政指導を通じてネイバーに『LINEヤフーの経営から手を引け』というシグナルを送ったが、その後もさらに圧力を強めているようだ」と説明した。

　日本政府が友好国である韓国の企業に対して圧力を加える背景には、日本国内でLINEが70％以上という圧倒的なシェアを持つことが上げられる。LINEを使う日本人の個人情報を韓国企業のネイバーが利用することを日本政府は懸念しているようだ。日本政府の圧力を受けLINEヤフーもセキュリティシステムなどでネイバーとの従来の協力関係の見直しを進めている。

　日本政府は先日、韓国個人情報保護委員会に電子メールを送付し「韓国でLINEヤフーと関係する個人情報がしっかりと管理されているかネイバーなどに確認してほしい」という趣旨の要請を行ったという。韓国政府が独自の調査を終えた後に日本政府が追加の調査を要求するのは異例だ。

■一層高まる日本政府の圧力

　日本政府が韓国個人情報保護委員会にネイバーなどの調査を求めた理由は、LINEヤフーに対するサイバー攻撃が韓国ネイバーのクラウド（仮想サーバー）を通じて行われたためとみられる。昨年9月にネイバー・クラウドとLINEヤフーが同時に業務を委託している韓国企業のサーバーがウイルスに感染し、これを通じてハッカーが日本のLINEヤフー社内のシステムに侵入した痕跡が発見された。

　通常このようなケースではまず必要な対策が求められ、罰金など法的処罰が下されて終わる。ところが日本政府はLINEヤフーに対する2回目の行政指導で「ネイバーとの持ち株関係の見直し」を要求した。LINEヤフーの親会社Aホールディングスの株式はその50％をネイバーが保有しているが、これをソフトバンクに譲渡するよう日本政府は求めているのだ。その理由について日本政府は「韓国企業であるネイバーが株式の半分を所有しているため、LINEヤフーによるサイバー攻撃への対応は不十分」と指摘している。

　日本政府の要求に韓国個人情報保護委員会は応じなかった。今回のウイルス感染によるサイバー攻撃が韓国で起こったのは事実だが、韓国国内では個人情報の流出が確認されておらず、必要な対応も終えたからだ。韓国科学技術情報通信部（省に相当）は昨年問題のサイバー攻撃が起こった直後、韓国インターネット振興院（KISA）を通じて現地調査を行った。その際システムがウイルスに感染していたことが確認されたため、その対策を行った上でネイバー・クラウドにアクセスしていた韓国企業を全て調査したところ、個人情報流出などの被害は確認されなかった。韓国個人情報保護委員会の関係者は「日本政府は実務次元で調査を求めてきた」とした上で「この問題は昨年11月に起こったものだが、今になって調査を求められても対応が難しく、韓国国民の個人情報流出の危険性も確認されなかったので断った」と説明した。

　日本政府の圧力を受けLINEヤフーはネイバーとの分離作業を進めている。すでにネイバーとネイバー・クラウドとのアクセスの一部は遮断され、ネイバー・クラウドに委託してきたサーバー管理やメンテナンス委託業務も段階的に終わらせる予定だ。またネイバーのシステムと完全に分離するための作業も近く開始する予定で、2026年までには終わらせるという。LINEヤフーは日本の個人情報保護委員会に提出した再発防止策の報告書で「（ネイバーとのシステム分離などを）早期に完了できるよう引き続き検討を進めていく」と明らかにした。

■ネイバー「内部で検討中」

　ネイバーもすでにソフトバンクとの交渉を始めているが、今後の対応については頭を痛めているようだ。LINEヤフーの持ち株会社Aホールディングスのネイバーが所有する株式については、すでにソフトバンクも買い取りの意向を伝えているという。ネイバーは今の持ち株を今後も保持し続けるか、あるいはやむなく売却するとすれば、いかなる条件を提示するかなど、あらゆる選択肢を検討しているようだ。上記のIT業界関係者は「ネイバーはこれまでLINEの開発、運営、メンテナンスまで全てを行ってきたので、ネイバーの技術がなければLINEの経営は難しい」「株を売却するとしても、これらの技術まで売却するか、あるいは技術のライセンス料を受け取るかなど、最大限有利な方向を見定めた上でネイバーは決定を下すだろう」と予想した。

　一方今回の問題で韓国政府は現時点で何の動きも示していないが、駐日韓国大使館を中心に状況を把握し対応策を検討しているという。ただこの問題が韓日間の外交問題に発展することだけは避けたいようだ。中央大学経営学部の魏晶玄（ウィ・ジョンヒョン）教授は「ネイバーが日本政府に対抗することはできないので、韓国政府が関連するタスクフォースを立ち上げるなど、より積極的に動けばネイバーもより有利な形で交渉を進めることができるだろう」と指摘した。

ファン・ギュラク記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/02 11:35

LINEヤフーをめぐる日本政府の行政指導が日韓の外交問題に発展？韓国メディア「沈黙が最善」

Record Korea 2024年5月1日(水) 22時0分レコードチャイナ

2024年4月30日、韓国・国民日報は「日本政府がLINEを国粋主義戦略のターゲットにしたことで日韓間に対立が生じている」とし、「日韓政府が全面衝突する事態となれば、両国で反日・反韓感情が高まる可能性がある」と伝えた。

記事によると、LINEは韓国IT大手NAVERの日本法人ネイバージャパン（現LINEヤフー）が11年6月にリリースした。LINEヤフーはNAVERとソフトバンクが合弁した現地法人で、株の持ち分の64．4％はNAVERとソフトバンクが50対50の割合で出資した中間持株会社であるAホールディングスが保有している。

しかしソフトバンクは最近、NAVERにAホールディングスの株式売却を求めた。発端は顧客の個人データ漏洩事故で、LINEヤフーは昨年11月27日と今年2月14日の2回にわたって情報流出問題に見舞われた。

これを受け日本政府はLINEヤフーに行政指導を行い、資本関係の見直しなどを求めた。記事は「LINEヤフーがシステム業務を韓国企業であるNAVERに過剰に依存し問題が発生したため持ち分の整理が必要だということで、日本政府は『情報流出が再発した場合、日本国民を保護できない』という国粋主義的論理も持ち出した」「ソフトバンクがNAVERからAホールディングスの株式を追加取得すればLINEヤフーの経営主導権を握ることになり、LINEヤフーは日本企業になる」と説明している。

韓国外交部は「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」とし、「NAVER側の立場を確認し、必要であれば日本側とコンタクトをとる」との立場を示している。

こうした状況を受け、韓国の産業界では「日韓政府が全面衝突する場合、両国で反日・反韓感情が高まる可能性がある」と懸念する声が上がっているという。記事は「日本国内で『日本の国民的メッセンジャーは日本企業のサービスであるべきだ』との声が高まるほどNAVERの負担は大きくなるため、NAVERと韓国政府は当分の間、沈黙を守ることが最善だ」と指摘し、「日本政府の行政指導に法的拘束力はないため、NAVERが持ち分の整理に応じる必要はない。その代わりに個人データ漏洩対策をきちんと行えば、日本政府が持ち分の整理を求める理由はなくなる」と説明している。

韓国の業界関係者は「LINEはNAVERの技術力を基盤に成長し、日本以外の国でもサービスが提供されている」とし、「政府レベルの動きが企業の自律性を阻害する要素として働く恐れがある」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国企業のグローバル化を手伝うこともせず、守ることもできない情けない政府」「韓国政府が韓国企業ではなく日本政府の味方をするとは」「企業間の問題ではなく、日本政府が『持ち分を差し出せ』と脅迫しているのが分からないのか？」「韓国政府はすでに日本と合意したかもしれない。もしNAVERが拒否すれば韓国政府から圧力をかけられる可能性もある」「尹政権はこれまでさんざん日本に尽くしてきた。今その外交成果を見せるときだ」「LINEを奪われたら、尹大統領は弾劾だ」など、韓国政府の対応に不満を示す声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

※「日本国内で『日本の国民的メッセンジャーは日本企業のサービスであるべきだ』との声が高まるほどNAVERの負担は大きくなるため、NAVERと韓国政府は当分の間、沈黙を守ることが最善だ」
「日本政府の行政指導に法的拘束力はないため、NAVERが持ち分の整理に応じる必要はない。その代わりに個人データ漏洩対策をきちんと行えば、日本政府が持ち分の整理を求める理由はなくなる」

・・・とにかくシカトってことらしいね、

2024.05.01
文在寅時代の「反日ムード」が復活か…!?「LINEヤフー」経営体制めぐる日本政府の行政指導に韓国メディアが大反発中

現代ビジネス
金敬哲ジャーナリスト

LINEヤフーの個人情報漏洩問題

韓国の代表的なIT企業のNAVERと、日本の代表的なIT企業のソフトバンクが50対50の割合で保有している「LINEヤフー」の経営権をめぐって、日韓両国に摩擦の兆しが浮上した。

LINEヤフーの個人情報漏洩問題を契機に、日本政府が「資本関係と経営体制の見直し」を要求する行政指導を出したことに対し、韓国メディアが「不当な措置」と大きく反発している。世論の反発を意識した尹錫悦（ユン・ソンヨル）政権も日本政府に憂慮を示すなど、この問題が外交問題に飛び火する可能性が高くなっている。事態が長期化すれば、文在寅政権時代の「反日ムード」が尹錫悦政権下でも再現される可能性も排除できない。

韓国の第1世代IT企業といわれるNAVERの日本法人、NHNジャパンが2011年に開発した無料モバイルメッセンジャーの「LINE」は、日本では9600万人が使用しているほか、タイや台湾、インドネシアなどの東アジア圏で利用者数が2億人に達する圧倒的なシェアで知られている。

LINEの成功でNHNジャパンは「LINE株式会社」へ社名を変更し、2016年には日本と米ニューヨーク株市場に上場し、グローバル企業に成長した。2019年には、LINEの親会社のNAVER（韓国会社）とヤフージャパン（Zホールディングス）の親会社ソフトバンクが、LINEとヤフージャパンの経営統合を宣言した。両社は2021年に株の持ち分が50対50の割合で「Aホールディングス」というジョイントベンチャーを設立し、以後、Zホールディングスは社名をLINEヤフーに変更した。

ところが2023年11月、NAVERの韓国本社のサーバーがハッキングされたことで、NAVERの社内ネットワークと連結されていたLINEの利用者51万9千件余りの個人データが漏洩する事故が発生した。これに対し2024年3月、日本の総務省は再発防止のための行政指導を行った。

総務省は情報漏えいの原因として「LINEの情報のアクセス権限をNAVERに広範囲で認めてきたこと」を指摘したうえで、「LINEヤフーとNAVERとのシステムを完全に分離する」ことを注文すると同時に、「資本関係も含めて経営体制を見直す検討」を求めた。

つまり、総務省はLINEヤフーが業務委託先の立場でもあるNAVERから資本的な支配を受けているため、NAVERを適切に管理監督できていないという問題意識を表明したのだ。

4月1日、LINEヤフーは報告書を通じて、「（NAVERとの）委託業務の終了・縮小などを伴う通信の遮断に対する計画を24年6月までに用意する」「26年12月までにLINEヤフーとNAVERとの認証基盤の分離」などの再発防止策を明かしたが、総務省は「不十分だ」として4月16日異例の2次行政指導を下した。

総務省は再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう再度求めたが、これと関連し、共同通信が23日に、「ソフトバンクがNAVER側から持ち株を追加買い入れするための交渉に乗り出した」と報道したことで、韓国メディアが大きく反発したのだ。

韓国メディアはソフトバンクがNAVERからAホールディングスの持分を買い入れることになれば、50対50の均衡が崩れ、LINEヤフーの経営権が完全にソフトバンクへ移り、結局は、韓国企業を日本政府に奪われる結果になると激揚しているのだ。

「日本は韓国を敵性国と見るというのか」

これまで日韓関係の正常化を支持してきた保守紙『朝鮮日報』は、「ハッキングによる個人情報る漏洩問題は罰金と保安措置を要求するなどの行政命令が通常的であり、（政府が）持分整理を圧迫することは常識から外れる」として、「（日本政府の行政指導は）韓国を敵性国と見るのではないかという考えまで呼び起こす」と指摘した。

さらに、「（日本政府の行政指導は）反市場的な行為であり、2003年に発効した韓日投資協定違反の可能性が高く、国際訴訟になる可能性もある」と警告している。（4月26日社説＜日本は韓国を敵性国と見るというのか＞）

同じ保守系の『東亜日報』も、「日本政府の本音は、自国民の大多数が使っているメッセンジャーの半分を韓国企業が持っていることに不満を抱き、経営権を奪おうとしているという解釈が出ている」と非難した。

なお、「（情報漏洩）事故による直接的被害規模も大きくないと知らされた」として、「一国の政府が民間企業に持分変更を要求するのは非常に異例なこと」「韓国企業が投資し、長期間念入りに育てきた日本内プラットフォームを自国化しようという意図と見るほかない」と非難した。

（4月26日付社説＜NAVERのLINEの持分を売れ…ハッキングを言い訳に経営権を奪おうとしているのか＞）

経済紙の『毎日経済』は、「日本政府はNAVERの経営権を奪おうとする試みを中断すべき」とし、「韓国政府も手をこまねいてはならない。日本政府を説得し、抗議もしなければならない」と促した。（4月25日社説＜NAVERにLINE売却を圧迫、韓国政府も腕をこまねいてはいけない＞）

進歩系の『京郷新聞』は、「このような措置は2019年、韓国が戦略物資統制規範を破った可能性があるという荒唐無稽な論理で、安倍晋三政府が半導体3大品目の輸出規制に乗り出して両国関係を破綻させた前例を想起させる」として、「日本政府が依然として韓国を不信する態度を見せていることに遺憾を禁じえない」と批判した。（4月26日社説＜日本政府「NAVERにLINEの持分整理」を要求、韓国を敵国と見ているのか＞）

政界からも日本政府に対する批判が殺到している。

4月の総選挙で突風を巻き起こして国会に大挙入城することになったチョ・グク革新党は、「日本政府はラインを飲み込もうとしているが、韓国政府と尹錫悦大統領は一言の抗議もできない」という非難声明を発表し、チョ・グク代表は「親日を越えて従日政権」とし、尹錫悦政権の対日外交を露骨に非難した。

抗日運動の指導者として韓国国民の崇敬を受けるキム・グの曾孫であるキム・ヨンマン民主党当選者は「（尹政権が）元徴用工裁判で第3者返済という奇怪な解決策を持ち出した時から予想されたことなのかもしれない」とし、「150年前の帝国主義時代には我が国と土地を奪い民族を抹殺しようとしたとすれば、今は技術とプラットフォームの影響力を奪取するという下心だ」と日本を非難した。尹錫悦政権に向かっては、「対日屈従外交を直ちに中断せよ」と促した。

与党の国民の力からも「日本の措置は韓日産業協力に冷水を浴びせること」という指摘が出てくるなど韓国政界からは尋常でない雰囲気が伝わってくる。

湧き出る批判に背中を押された形になった尹錫悦外交部も28日、「韓国政府は韓国企業に対する差別的措置があってはならないという確固たる立場」とし、「この問題と関連してNAVER側の立場を確認する一方、必要に応じて日本側とも疎通していく」と明らかにした。

尹錫悦政権の発足以来、久しぶりに薫風が吹いていた日韓関係だが、韓国政権党の総選挙惨敗とともに、LINEヤフー問題が浮かび上がり、韓国では再び「反日感情」が揺れ動く危険性も出てきている。

これを防ぐためにも、日韓両政府の円満な調整が必要だが、展望はそれほど明るくはない。

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最終更新日 2024.05.08 15:02:52

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