中央日報・韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」

2024.05.11

中央日報・韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」

韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（１）

韓国経済新聞／中央日報日本語版2024.05.11 09:36

ＬＩＮＥヤフー事態が両国の政府が加わる韓日戦に拡大している。日本政府がＬＩＮＥヤフー事態はセキュリティー強化のためであり経営権変更のためではないと初めて公式立場を出した直後、韓国政府は遺憾を表明し「強硬対応」の立場を明らかにした。今回の事態の波紋が収まらない雰囲気だ。

科学技術情報通信部は１０日午後、「日本政府は行政指導に持ち株売却という表現がないと確認したが、韓国企業には持ち株売却圧力と認識される点があり、これに遺憾を表明する」と明らかにした。姜度賢（カン・ドヒョン）科学技術情報通信部第２次官はこの日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連し、いかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。続いて「韓国企業に対する差別的措置と韓国企業の意思に反する不当な措置に関しては断固かつ強力に対応していく」と明らかにした。松本剛明総務相がこの日午前、行政指導はネイバー（ＮＡＶＥＲ）の経営権剥奪のためではないとの立場を明らかにしてから約５時間後、韓国政府が異例にも「強硬対応」に言及したのは、日本側の説明をそのまま受け入れがたいという趣旨とみられる。

韓国政府の急激な気流の変化は注目される。外交部当局者は前日まで記者らに対し「個別企業の営業活動に政府が関与することはできない」とし「ただ、韓国企業が不当な差別待遇を受けずに現地市場で公平かつ透明、公正に企業活動ができるよう積極支援し、該当国と協議する役割をする」と説明した。続いて「（ネイバーの）立場と要請事項が整理されれば、それに基づいて政府が必要な支援を提供するのが順序」と話した。

◆政府、翌日に強硬対応の立場に旋回…反日感情を懸念か

これに先立ち松本剛明総務相はこの日午前の記者会見で、ＬＩＮＥヤフーへの２度の行政指導に対する韓国側の反発が強いという質問を受けると、「経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と明らかにした。そして「（個人情報の流出をきっかけに）徹底した再発防止策の徹底、利用者の利益の確実な保護を求めるもの」という説明も加えた。

松本総務相は記者会見で行政指導の内容に言及しながら「資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しや、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などの措置」と伝えた。個人情報の流出をきっかけにセキュリティー強化のために親会社の株式５０％を保有するネイバーとの資本関係の見直しを要請したにすぎないということだ。

※「韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」」
「韓国政府が異例にも「強硬対応」に言及したのは、日本側の説明をそのまま受け入れがたいという趣旨とみられる」

韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（２）

韓国経済新聞／中央日報日本語版2024.05.11 09:41

こうした松本総務相の発言について共同通信は「外交問題に発展しないよう配慮した格好」と解釈した。しかしこれは韓国側の懸念を解消するには十分でない釈明という指摘だ。

ＬＩＮＥヤフーの親会社Ａホールディングスの株式はネイバーとソフトバンクがそれぞれ５０％ずつ保有していて、総務省の資本関係見直し行政指導は結果的に経営権に直接影響を及ぼすしかないからだ。ネイバーからＬＩＮＥヤフーの経営権を奪うことが２度の行政指導の目的という懸念が出る理由だ。

これに対し韓国政府は先月２６日、在日韓国大使館を通じて日本総務省と接触し、事実関係を把握したと明らかにした。「対応が遅れた」という指摘に対し、姜次官は「この件はネイバーの立場整理とネイバーの利益が最大化される方向が何であるかを把握することが重要であり、見守っていた」と答えた。ネイバーとは昨年１１月の個人情報流出当時から対応について議論してきたうえ、今年の日本政府の行政指導後にも持続的に協議したということだ。姜次官は「取締役の構成などをみるとＬＩＮＥヤフーの経営権は事実上ソフトバンクにあり、ネイバーは自社の技術力とノウハウをＬＩＮＥヤフーに取り入れるのに現実的な困難があり、株式売却を含むいくつかの代案を検討してきた状況だった」と説明した。政府が介入を自制する雰囲気から積極的な対応に旋回したのは、今回の事態が世論の「反日感情」を刺激する余地が大きいという点を意識したとみられる。日本政府が動いて経営権を強奪しようとするのではという懸念が強まる中、韓国政府が消極的な姿勢で一貫すれば非難を免れないからだ。

ネイバーもこの日、初めて公式立場を出し、株式売却の可能性を公式的に認めた。ネイバーは立場表明で「会社の未来の成長の可能性を高め、株主価値を最大化しようと、会社の資源の活用と投資に関する戦略的な検討を続けている」とし「株式売却を含むあらゆる可能性を開いて、ソフトバンクと誠実に協議している」と明らかにした。続いて「今後確定した具体的な内容で説明する機会を用意する」と伝えた。

一方、この日、松本総務相は７月１日に予定されたＬＩＮＥヤフーの報告書を「しっかり確認していきたい」と述べた。総務省は４月に提出したＬＩＮＥヤフーの改善策報告書について「具体的な範囲や時期の記載がない」とし、２度目の行政指導をした。総務省の２度の行政指導後、ＬＩＮＥヤフーをめぐるネイバーとソフトバンクの株式売却の話が進んだ。ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ネイバーに対する持ち株売却要請の事実を公式化した。ソフトバンクが大株主となる形態が大前提という点も明らかにした。翌日の９日にはソフトバンクの宮川潤一ＣＥＯが「（ネイバー株）１％から１００％まで買い付けを念頭に置いている」とし、さらに一歩踏み込んだ。

※「今回の事態が世論の「反日感情」を刺激する余地が大きいという点を意識したとみられる。日本政府が動いて経営権を強奪しようとするのではという懸念が強まる中、韓国政府が消極的な姿勢で一貫すれば非難を免れないからだ」

・・・中央日報は韓国の反日感情をあおって国民的な騒ぎを起こそうと言うアジビラ作戦、

韓国科技部「日本側のＬＩＮＥ持ち株売却圧力は遺憾…不当な措置に強く対応」

中央日報/中央日報日本語版2024.05.10 15:54

科学技術情報通信部（科技部）が資本関係再設定を含む日本政府の行政指導で触発した「ＬＩＮＥヤフー事態」に関連し、「日本政府は行政指導に持ち株売却という表現がないと確認したが、韓国企業には持ち株売却圧力と認識される点について遺憾を表明する」と明らかにした。

姜度賢（カン・ドヒョン）科技部第２次官は１０日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連していかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。

続いて「韓国企業に対する差別的な措置と韓国企業の意思に反する不当な措置には断固対応していく」と強調した。また「ネイバーがＬＩＮＥヤフーの株式と事業を維持するという立場の場合、適切な情報セキュリティー強化措置が取られるよう支援する」と明らかにした。

姜次官はＬＩＮＥヤフー事態関連の経過を説明しながら「政府は日本政府のＬＩＮＥヤフーに対する２回にわたる行政指導に個人情報流出事故によるセキュリティー強化措置を超える内容が含まれているかを確認した」とし「政府はその間、ネイバーの立場を尊重しながら、ネイバーが中長期的ビジネス戦略に立脚して意思決定をするのを待っていた」と伝えた。

科技部はＬＩＮＥヤフーの持ち株会社Ａホールディングスの株式はネイバーとソフトバンクが５０対５０だが、取締役会の構成などをみるとＬＩＮＥヤフーの経営権はすでに２０１９年から事実上ソフトバンクのコントロール下にあったと言及した。そしてネイバーは自社の技術力とノウハウをＬＩＮＥヤフーに取り入れるのに困難があり、株式売却を含む複数の代案を中長期的なビジネス観点で検討してきた状況だと伝えた。

姜次官は「政府は２０２３年１１月にネイバークラウドの侵害事故が科技部に届いてから対面および有線でネイバー側と事実関係と対応について随時議論してきた」と話した。

続いて「先月２６日、韓国企業に対する差別的な措置があってはならないという確固たる立場を持って駐日韓国大使館を通じて日本総務省と接触し、その後も外交チャンネルを通じて日本政府の正確な立場を確認してきた」と明らかにした。先月２９日にも対応方向の決定のためネイバー側と面談し、確認された日本の立場を共有するなど、ネイバーと意思疎通をしてきたと伝えた。

※「韓国企業に対する差別的な措置があってはならないという確固たる立場」

・・・アメリカでは中国相手に「差別敵立場」でやってるからね、

入院中の共に民主党代表「伊藤博文の子孫、ＬＩＮＥ侵奪…大韓民国政府はどこにいるのか」

中央日報/中央日報日本語版2024.05.11 10:11

休養兼治療のためにソウル大病院に入院（９－１５日）している最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に向けて、ネイバー（ＮＡＶＥＲ）のＬＩＮＥを侵奪しようとする日本政府への強力な対応を注文した。

李代表は１０日夜と１１日未明、１１日朝、自身のフェイスブックを通じて、日本が我々のサイバー領土を侵奪しているが、わが政府は手放しにしていると強く批判した。

まず、政府が２月２７日に「地震・津波に対する行動要領」民防衛教育映像に独島（ドクト、日本名・竹島）が日本領土と表記された地図を出したことに対し「失敗だろうか？」と疑問を提起した。

続いて李代表はネイバーが投資して作ったメッセンジャーアプリＬＩＮＥの運営会社ＬＩＮＥヤフーに対して「脱ネイバー」圧力を加えた松本剛明総務相が朝鮮の皇室を脅迫して国権を奪った伊藤博文の子孫（松本総務相の高祖父が伊藤博文）という事実を指摘した。

李代表は「伊藤博文は朝鮮領土を侵奪し、伊藤博文の子孫は大韓民国サイバー領土『ＬＩＮＥ』を侵奪している」とし「それでも朝鮮と大韓民国の政府はボーッと（している）」と激しく非難した。

※「松本剛明総務相が朝鮮の皇室を脅迫して国権を奪った伊藤博文の子孫（松本総務相の高祖父が伊藤博文）という事実を指摘した」
「伊藤博文は朝鮮領土を侵奪し、伊藤博文の子孫は大韓民国サイバー領土『ＬＩＮＥ』を侵奪している」

・・・中央日報のアジテートの成果、こんな先祖を持ち出しての攻撃って人格攻撃というものだ、中央日報が報道機関として存在を逸脱したアジテートだ、

「ウェブトゥーンやEコマースへの影響は」…日本政府の顔色をうかがうネイバー　LINEヤフー
問題

　LINEヤフーとソフトバンクはネイバーに出資比率の見直しを要求し、「決別」を一層進めようとしている。ソフトバンクの宮川潤一CEO（最高経営責任者）は9日の決算発表会で「LINEヤフーから強い要請を受け、資本関係の見直しに向けネイバーと協議を行っている」と明らかにした。ネイバーは10日の声明で「株式売却を含むあらゆる可能性を念頭にソフトバンクと誠実に協議を進めている」と明らかにした。

　IT業界では「現在と同様にLINEヤフーに対する支配力を維持することがネイバーにとって最も有利」というのが一般的な見方だ。LINEを通じて日本はもちろん東南アジアなど海外の新たな市場を攻略できるからだ。LINEヤフーの売上も昨年の時点で1兆8146億円に拡大し、過去最高を記録した。LINEの簡易決済、ウェブトゥーン、ニュースなどのサービスをさらに拡大すれば、グローバル市場攻略に向けた足がかりにできる。ネイバー社内では「持ち株を維持できないのであれば、東南アジアの事業だけでも分離できないのか」などの意見が出ているという。

　ウェブトゥーンやEコマースなど日本国内の他の事業を考えれば、日本政府が要求する出資比率の見直し要求をネイバーが無視するのは現実的に難しい。日本政府の規制に足下をすくわれかねないからだ。株式を売却する場合、ネイバーは「技術」を足がかりにソフトバンクとの交渉を最大限有利に進めたい考えだ。ネイバーはLINEの開発からサービスの運用などで中心的な役割を果たしているため、ネイバーの技術がなければLINEをこれまで通り運用するのは難しい。IT業界の関係者は「ネイバーが株式売却で得た現金で人工知能（AI）など先端技術に投資し、未来の事業を確保する方策も考えられるだろう」と予想した。

　LINEヤフーはネイバーとの分離作業に着手している。ネイバーやネイバー・クラウドとの通信はすでに一部遮断され、またネイバー・クラウドに委託してきたサーバー管理やメンテナンスなども段階的に終了しつつある。また「LINEのアボジ（父）」と呼ばれるネイバー出身のシン・ジュンホCPO（最高製品責任者）も社内取締役から退任させ、取締役全員を日本人とすることにした。LINEで活用する人工知能もネイバーのハイパークローバーXではなくグーグル・クラウドのVertex AI を選択した。

ファン・ギュラク記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/11 09:40

ネイバーを排除する日本…ようやく重い腰を上げた韓国政府　LINEヤフー問題

日本のLINEヤフー、「株式売却」に続き決済サービスの新規事業も中断

問題の表面化から2カ月が過ぎ韓国政府は「強い対応」を表明…具体的な対策はなし

　LINEヤフー問題で韓国政府が日本政府に強い遺憾の意を伝え、不当な措置には強く対応すると表明した。LINEヤフーの個人情報流出問題が起こってから6カ月、また日本の総務省がLINEヤフーに対する最初の行政指導で「出資比率の見直し」を要求してから2カ月が過ぎた。

　韓国科学技術情報通信部（省に相当）の姜度賢（カン・ドヒョン）第2次官は10日のブリーフィングで「（日本の総務省による行政指導が）韓国企業に対する株式売却の圧力と認識されている点について、韓国政府を代表して日本政府に遺憾の意を伝えた」「韓国企業の意思に反する不当な措置には断固として強く対応する」と述べた

　LINEヤフーのユーザーの個人情報が流出した事件を受け、日本政府は2回にわたり行政指導を行ったが、その際LINEヤフーに対してネイバーとの出資比率の見直しを求めた。ネイバーは日本のソフトバンクと共にLINEヤフーの持ち株会社（Aホールディングス）に50％出資している。科学技術情報通信部は「関係部処（省庁）と引き続き協議を行っている」と明らかにしたが、具体的な対応策については明確にしなかった。

　LINEヤフー問題の影響はさらに広がっている。日本の松本剛明総務大臣は10日に会見し、LINEヤフーに対する行政指導について「経営権の観点から行ったものではない」と述べた。「出資比率見直しを明確に要求したものではない」という意味だ。

　NHKなど日本メディアによると、LINEヤフーはメッセンジャーのLINEとソフトバンクが展開するPayPayのアカウントを連携するサービスの開発を無期限延期することを決めた。2019年にLINEとソフトバンクが連携し、LINEヤフーの決済サービス（LINEペイ）とPayPayを連動させ、シナジー効果を出す計画を進めようとした。

　ところが日本政府の圧力を受けこの計画は事実上破棄される見通しだ。PayPayが持つ日本人の個人情報がLINEに渡ることを日本政府が懸念したためとみられる。

ユ・ジハン記者、キム・ミンギ記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/11 09:20

※「NHKなど日本メディアによると、LINEヤフーはメッセンジャーのLINEとソフトバンクが展開するPayPayのアカウントを連携するサービスの開発を無期限延期することを決めた　～　PayPayが持つ日本人の個人情報がLINEに渡ることを日本政府が懸念したためとみられる」

・・・こわ、こんな恐ろしいコトやろうとしてたのか、個人情報の問題でなくても、相手は中国といういう全体主義国家だ、理由も知らされずにロ－ヤという国、なに考えているのか？

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最終更新日 2024.05.11 15:21:31

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