ハンギョレ・韓国大統領室、ＬＩＮＥ問題への「断固たる対応」強調

2024.05.14

ハンギョレ・韓国大統領室、ＬＩＮＥ問題への「断固たる対応」強調

カテゴリ：資料

韓国大統領室、ＬＩＮＥ問題への「断固たる対応」強調…「ネイバーの立場表明」前提

登録:2024-05-14 06:12 修正:2024-05-14 08:06ハンギョレ

「国益関連事案に手をこまねいている」与野党から批判殺到　
一歩遅れて「不当な措置に断固として強く対応」　
LINEヤフーの株式売却めぐる「ネイバーの立場表明」求める

　韓国大統領室は13日、日本政府の「持ち分調整」圧力に触発された「LINEヤフー問題」に関して「政府は韓国企業の意思に少しでも反する不当な措置には断固として強く対応していく」と述べた。事態の序盤には消極的な対応を示していたが、「政府が国益関連事案に手をこまねいている」という批判が与野党を問わず相次いだことを受け、一歩遅れて対応に出た。

　ソン・テユン大統領室政策室長は同日、会見を開き「何よりも我が国民と企業の利益を最優先に考え、必要なあらゆることをするというのが政府の一貫した立場」だとし、「政府はこれまでネイバーの立場を最大限尊重し、政府の対応に反映してきた。さらにネイバーが他の立場を示す考えがあるなら、政府レベルで支援を惜しまない」と述べた。昨年11月にネイバークラウドがサイバー攻撃を受けLINEヤフーの個人情報52万件が流出した後から現在まで、政府はネイバーと緊密に協議しており、外交チャンネルを通じて日本政府の立場も確認したと、ソン室長は明らかにした。

　政府は、ネイバーが日本の要求どおりLINEヤフーの株式を売却するなら関与が難しいが、LINEヤフーの株式と事業の維持を目指すなら情報セキュリティの強化を支援するという立場を示してきた。ソン室長は「ネイバーがLINEヤフーの株式と事業の維持を目指すなら、適切な情報セキュリティ措置が行われるよう最大限支援する」と述べた。それと共に大統領室はネイバー側に、LINEヤフーの株式を売却するかどうかを明らかにすることを求めた。大統領室高官は「ネイバーがもう少し明確で具体的な立場を示した方が政府もネイバーを支援するのに有利だろう。（ネイバーの）具体的な立場表明を期待する」と述べた。

　ネイバーはLINEヤフーの持ち株会社であるAホールディングスの株式をソフトバンクと正確に50%ずつ分けている。日本総務省が個人情報流出を理由にLINEヤフーに行政指導を行い、ネイバーの株式をソフトバンクに売却するよう圧力を加えた事実が分かり、今回の事態が起きた。この間、政府はこの事態と関連して「ネイバーの立場を尊重する」という原則的な立場だけを示してきたが、「政府が技術主権の保護に消極的だ」、「政府も積極的に対応すべきだ」という批判の声が高まった。これに対し大統領室は「ネイバーが明確な立場を表明すれば、断固として対応する」と強調したのだ。

　同日も政界では政府批判が相次いだ。与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員は「政府はネイバーからの要請がないから動けないというが、すでにその段階は過ぎた。韓日両国が（LINEの個人情報流出事件）共同調査に乗り出すよう力を合わせなければならない」と述べた。野党「共に民主党」のパク・チャンデ院内代表は「政府レベルで総力をあげて韓国企業を守ってほしい。そうでなければ売国政権、売国政党と批判されるだろう」と指摘した。祖国革新党のチョ・グク代表は同日、独島（トクト）を訪ね、「わずか2年で再び日本植民地になったようだ」とし、国政調査で今回の事態を糾明すると語った。国民の力のユ・スンミン前議員はフェイスブックへの投稿で、「韓国政府は今からでも『日本政府の圧力で始まった株式売却に反対する。日本政府は資本関係の見直しを指示した行政指導を撤回せよ』と、日本政府に明確に要求しなければならない」と主張した。

　これに対しソン・テユン室長は「反日を助長する政治フレームが国益を損ね、韓国企業を保護し利害関係を反映するのに役に立たないことは明らかだ」と述べた。

チャン・ナレ、シン・ミンジョン、カン・ジェグ記者
韓国語原文入力：2024-05-13 20:51
訳H.J

※「一歩遅れて対応に出た」「政府が技術主権の保護に消極的だ」「政府も積極的に対応すべきだ」

・・・今回、韓国政府が突き上げられてるが、しかし韓国政府はこれまでも株式市場に介入して、実際、投資会社から訴訟起こされてるんだっけ？、そこらへん、宗主国中国と同様の全体主義体制なんだよね、だから報道や反日団体など韓国国内の反日勢力があれこれ注文するのも当然のところ、

「政府レベルで総力をあげて韓国企業を守ってほしい。そうでなければ売国政権、売国政党と批判されるだろう」
「わずか2年で再び日本植民地になったようだ」
「韓国政府は今からでも『日本政府の圧力で始まった株式売却に反対する。日本政府は資本関係の見直しを指示した行政指導を撤回せよ』と、日本政府に明確に要求しなければならない」

［社説］「ＬＩＮＥ問題」、日本の「詭弁」に振り回されることなく断固たる対応を

登録:2024-05-14 08:45 修正:2024-05-14 09:42ハンギョレ

　韓国大統領室が日本総務省の「不当な介入」で発生した「LINE問題」について、遅ればせながら「韓国の国民と企業の利益を最優先として、必要なあらゆる措置を取る」との立場を明らかにした。政府は日本の「詭弁（きべん）」に振り回されることなく、国民と企業の利益を保護する責任ある姿勢を示すべきだ。日本も、資本関係の修正といった誤った要求を直ちに撤回すべきだ。

　大統領室のソン・テユン政策室長は13日、日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」に関する問題について、ネイバーを「最大限支援する」と表明した。これまでは傍観していて、世論に背を押されて今になってようやく原則的な立場を示したことは、批判されて当然だ。それでも、このような立場を明らかにしたのは幸いだ。

　LINE問題は、韓日関係を改善するという「韓国の善意」に冷淡に反応してきた日本政府が、昨年11月に発生した個人情報流出事故を口実として、自国の重要な「社会インフラ」となったLINEから韓国資本の影響力を排除することを狙って起こした事件だ。日本政府は「安全管理措置の強化」だけでなく、「資本的支配をかなりの部分受けているネイバーとの関係の見直し」まで要求している。

　このような無理な要求と共に提示した論理は、強引極まりない。資本関係上「甲」であるネイバーに業務を任せると、「乙」であるLINEヤフーは徹底した管理・監督ができないというのだ。これまでLINEを生み育ててきたネイバーを「信じられない」という怪異な論理であるため、韓日投資協定違反の可能性まで取り沙汰されている。すると今度は「経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と、言うことが変わってきている。しかし、LINEヤフーの親会社であるAホールディングスに対する持ち株比率は、ネイバーと日本企業のソフトバンクで50対50だ。資本に変動があれば経営権に影響が及ばざるを得ない。論理が苦しくなって詭弁に詭弁を重ねているわけだ。

　このような日本政府の傍若無人な態度には、これまで続いてきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日「低姿勢外交」が影響を及ぼしていることが疑われる。事態が公になって2カ月たつまで政府は何ら言及せず、今になってようやく宣言的な立場表明をおこなった。このような疑問を抱くのは無理からぬことだ。これを払拭するために、政府には世論を鎮めるための対処ではなく、実質的な対応を取るよう願う。韓国企業を圧迫する日本の不当な措置に断固として対応することこそ、今後の正常な韓日関係の構築の面からも望ましい。日本も資本主義の根幹を揺るがす無理な要求はやめ、合理的な解決策を模索してほしい。

韓国語原文入力:2024-05-13 18:05
訳D.K

※「LINE問題は、韓日関係を改善するという「韓国の善意」に冷淡に反応してきた日本政府」
「韓国資本の影響力を排除することを狙って起こした事件」
「無理な要求と共に提示した論理は、強引極まりない」
「ネイバーを「信じられない」という怪異な論理」
「論理が苦しくなって詭弁に詭弁を重ねているわけだ」
「不当な介入」「日本の「詭弁」」

・・・毎度言うが、北朝鮮の放送、まんま（笑）、

「これまで続いてきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日「低姿勢外交」が影響を及ぼしていることが疑われる」

・・・「低姿勢外交」（笑）、

ネイバー労組「技術奪われる恐れも」…韓国政府に「ＬＩＮＥ問題」への強い対応を要請

登録:2024-05-14 06:14 修正:2024-05-14 08:07ハンギョレ

LINE系列会社の韓国人従業員2500人

　ネイバーやLINE系列会社の従業員たちが、日本側にLINEヤフーの株式を売却してはならないとし、韓国政府に断固たる対応を求めた。

　ネイバーの労働組合「共同声明」は13日に声明を発表し、「LINE系列の構成員と彼らが蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先であり、彼らを守る最善の選択は株式を売却しないこと」だとし、「大韓民国の労働者が不当な待遇を受けないよう政府に積極的かつ断固たる措置を求める」と述べた。ネイバー労組は「セキュリティ事故の対策として持ち分を増やすという（日本の）ソフトバンクの要求は、常識とかけ離れているだけではなく不当だ」とし、「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術を奪われ、韓国の労働者が仕事を失うことになりかねないと懸念される状況で、積極的かつ断固として対処し、不当な要求には声をあげてほしい」と要請した。

　労組は持ち分の変動によりLINE系列会社の開発者をはじめとする従業員たちが雇用不安にさらされることを懸念している。「50%の持ち分の一部でもソフトバンクに渡った場合は、2500人余りの大韓民国の労働者であるLINEの従業員たちがソフトバンクの子会社所属となり、雇用不安を懸念する状況が起きるかもしれない」ということだ。現在、共同声明が把握したLINE関連の従業員の数は8社の系列会社で約2500人規模だ。労組側は、2021年にソフトバンクと合弁会社を設立した当時、LINEヤフーにおけるネイバーの経営比重が低い点を懸念しながらも、グローバル進出のための戦略という経営陣の話を信頼した従業員たちが「経営上の決定の犠牲になってはならない」と強調した。

　共同声明は10日にオンライン懇談会を開き、LINEプラスを含め国内でLINE系列会社の組合員らから意見聴収を行ったうえで、今回の声明を発表した。共同声明のイ・スウン事務長はハンギョレとの電話インタビューで、「10日の懇談会にLINEの系列会社の従業員300人余りが参加したが、ネイバーのLINEを開発すると考えただけで、所属についてはあまり心配したことがなかった人々」だとし、「もし日本側が技術スタッフをそのまま引き受けるとしても、数年後に技術移転が終わってから、雇用がどうなるかは日本会社の意向にかかっている」と懸念を示した。

チョン・ユギョン記者
韓国語原文入力：2024-05-13 20:50
訳H.J

LINEヤフー問題は国際通商上の課題、韓国政府は放置も反日扇動も駄目だ【5月14日付社説】

　日本政府の介入から始まった「LINEヤフー問題」がさらに混迷を深めている。LINEヤフーの大株主であるネイバーは日本の圧力で持ち株を手放すしかなく、韓国野党・共に民主党などは反日扇動に乗り出した。これら一連の動きを受け韓国政府も「断固たる対応」の方針を打ち出し、韓国大統領室も「厳正な対応」に言及した。

　基本的な責任は日本政府にある。個人情報流出問題に対して「出資比率見直し」まで要求するのは行き過ぎであり、企業経営に対する不当な介入だ。これを根拠にソフトバンクなどはネイバーに対して株式の売却を要求し、LINEヤフーの取締役会から韓国人を解任した。官民がそれぞれの立場から「ネイバー排除」に乗り出しているのだ。

　韓国では政府、企業、政界の動きはバラバラだ。何よりもネイバーの対応からして理解し難く、今に至るまで明確な立場を表明しないばかりか、曖昧な態度を今も取り続けている。しかもネイバーは韓国政府との情報共有には消極的だという。日本政府の顔色をうかがうしかない状況は理解できるが、韓国政府との情報共有に消極的な点は問題を大きくした一つの原因になった。

　韓国政府は初動対応を誤ったようだ。現政権が外交政策の実績としている韓日関係が悪化する事態を懸念し、問題を放置したと考えられる。しかも韓国外交部（省に相当、以下同じ）はこの問題を報じたメディアを非難までしている。問題が大きくなると韓国科学技術情報通信部は日本を批判したが、その一方で野党・共に民主党などに反日扇動の口実も与えてしまった。

　LINE問題解決の大前提は韓国企業が被害を受けてはならないということだ。現在ネイバーは株式の売却は避けられないと判断し、すでにソフトバンクと売却交渉を進めているという。売却するのであれば最も良い条件で売却し、その財源でより成長が見込める分野に投資することがネイバーにとって最優先の検討課題だろう。だとすれば現状を政府と共有し、より多くの意思疎通を進めていかねばならない。

　この問題は単なる民間企業の次元にはとどまらず、韓国企業に対する差別の問題であり、国際規範に反する可能性がある通商問題だ。そのため政府も民間企業1社の問題として放置すべきではない。日本にネイバーへの特別な配慮を要求する必要はないが、不当な被害を受けることもあってはならない。政府は日本への対応でこの大原則を守らねばならず、それには外交面・通商面でのカードを使わねばならない。またこの問題で政界が「第二の竹やり歌」で反日を扇動するのは問題解決にプラスにならないどころか、誰よりもネイバーが望んでいないだろう。

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/14 13:05

※「またこの問題で政界が「第二の竹やり歌」で反日を扇動するのは問題解決にプラスにならないどころか、誰よりもネイバーが望んでいないだろう」

・・・「扇動」と言えば、中央日報は「松本大臣が伊藤博文の子孫」という人格攻撃をするあってはならない報道をして、韓国の反日を扇動した、韓国野党は早速それをネタにして日本攻撃している、今日午前中は中央日報は記事を出してないね、次の攻撃ツールを探しているのか？、

コメント控えるネイバー経営陣、労組は株式売却に反対姿勢　LINEヤフー問題

曺国代表は独島入りして尹大統領に抗議

　「LINEヤフー問題」の波紋が大きくなっているが、これまでのところネイバー本社は「株式持ち分の売却を含め、あらゆる可能性をオープンにしてソフトバンクと誠実に協議している」として5月10日に発表した声明が全てだ。一方、労組は「売却反対」を叫び、系列企業は社員説明会を開くこととした。

　ネイバー労組は13日、「LINE系列構成員とこの人々が蓄積した技術およびノウハウの保護が最優先で、最善の選択は持ち分を売却しないこと」「セキュリティー事故対策として持ち分を増やしたいとするソフトバンクの要求は常識的ではなく不当」だとした。現在、LINEヤフーの韓国法人であるLINEプラスとLINEフィナンシャルなどにはおよそ2500人が勤めている。ネイバー労組は「LINEが世界市場で認められるため骨折ってきた構成員らの情熱と努力、技術と経験が日本企業のソフトバンクに渡りかねない」と主張した。LINEプラスは14日に全社員を対象とする説明会を開き、経営陣の立場を伝える。

　一方、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表はこの日、独島を訪問して「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、独島を自分の土地だと主張する日本に、強制徴用を否定する日本に、LINEを奪おうとする日本にはっきりと警告せよ」と発言した。

ファン・ギュラク記者、キム・サンユン記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/14 13:05

※「LINEが世界市場で認められるため骨折ってきた構成員らの情熱と努力、技術と経験が日本企業のソフトバンクに渡りかねない」

・・・シロートとしてはいまさらだが、今回、韓国国内では妙に自慢げなんだが、外国の情報システムを作る意味は？、なんで自国でやらないのか？、韓国って情報関係一般に対する規制が厳しいんだよね、そりゃ北朝鮮とは休戦状態という基本的な問題がある、ＧＰＳも制限されてるとか、で、情報一般も自由にはできない、韓国人が奇妙にも「日本以上のＩＣ先進国」と自慢しているのも、それは政府管掌という基盤の上にある、実際は個人レベルで監視されているとは考えない純情（笑）、しかしだからと言って日本を舞台にして稼ごうというのか？、自国はアンタッチャブルにして、日本からの稼ぎって、存在自体が問題、しかも韓国は中国と通謀関係にある、以前からサーバーだかを韓国国内に置いて、日本側の不信感についても無視を続けた姿勢は、システムが韓国人の自由にもできない現われではないのか？、とても自由陣営の国の姿勢とも思えない、行政指導２回というのも、韓国側の他言できないような意味を持っていることの証拠だろ？、シロートが見ても真っ黒だ、

「独島を自分の土地だと主張する日本に、強制徴用を否定する日本に、LINEを奪おうとする日本」

・・・ここんところ問題山積だが、それって、とりもなおさず、日本が長年月にわたって、いたずらに政治的妥協を重ねてきたコトを表している、日本は日本と戦っている、

韓国政府「韓国企業の意志に反する不当な措置に断固かつ強力に対応」　LINEヤフー問題

韓国大統領室「反日を助長する行為は韓国の国益を損なう」

　韓国大統領室は13日、「LINEヤフー問題」に関連して「韓国企業の意志に少しでも反する不当な措置に対しては断固かつ強力に対応していく」と表明した。

　大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長はこの日のブリーフィングで「韓国政府は、韓国企業が海外からのいかなる不合理な処分や不利な条件もなしに自律的に意思決定を行えるように、最大限の支援をしていく計画」として、このように語った。さらに成室長は「2023年11月のネイバー・クラウドの侵害（ハッキング）事故が通報された直後から、ネイバー側と事実関係および対応案の話し合いを始めた」とも述べた。

　LINEヤフーは、昨年11月に発生したネイバー・クラウドのハッキング事件と日本政府の行政指導を理由に、ネイバーに株式持ち分の売却を迫っている。韓国政府は、ネイバーと緊密に協議しつつ外交チャンネルを通して日本政府の立場も確認したと伝えた。成室長は「韓国政府は4月26日、在日韓国大使館を通して日本の総務省関係者と会い、行政指導について事実関係を確認した」「4月29日にネイバー側と面談を進め、確認された日本の立場を共有した」と語った。

　成室長は、ネイバーがLINEヤフーの株式持ち分と事業を維持したいと考える場合、「適切な情報セキュリティー強化措置が取られるようにして、これを最大限支援する」とした。また成室長は、韓国政界の超党派協力を要請しつつも「一部の反日を助長する行為は韓国の国益を損なうもの」と指摘し「韓国企業を保護する上で役に立たない」と語った。

　一方、韓国大統領室の幹部は「株式持ち分を売却するかどうかについて、ネイバーがもう少し具体的で、本当の立場を出すことにより、韓国政府がネイバーを支援する上で最大限有利になる」とコメントした。株式持ち分の売却問題はネイバー自身の経営判断に懸かっているが、売りたくないという立場であれば、政府レベルで積極支援したいということだと解釈されている。この幹部は「円滑な韓日関係が韓国企業の保護に有利」だとし「下手な反日扇動や反日を助長する行為はむしろ結果的に親日に帰結する可能性が極めて高い」と付け加えた。

キム・ドンハ記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/14 12:05

※「韓国企業の意志に反する不当な措置に断固かつ強力に対応」

・・・「意志に反する」って、「ユネスコ遺産登録」のまねだろ？（笑）、日本が言ったからオウム返しに言うのか？、問題の本質は、いったい何が問題なのかを言うべきなんじゃないの？、それで結果が韓国が正当だというならそれを言えばいい、「意志に反する」コトが問題だというなら日本の行政指導自体が意思に反しているわけだろ、韓国側の意志ってなんなのか？、中国に情報筒抜けにしておいて、それを指摘されたことが意志に反してというなら、韓国側が間違っているわけだろ、そんなことガキじゃないんだからわかりそうなことだ、韓国政府もそれを言えばいいことだ、

「一部の反日を助長する行為は韓国の国益を損なうもの」と指摘し「韓国企業を保護する上で役に立たない」
「下手な反日扇動や反日を助長する行為はむしろ結果的に親日に帰結する可能性が極めて高い」

・・・こういう言動はこれまでの韓国で聞いたことない、今まで韓国はメディアだけでなく、韓国政府も率先して反日を燃え上がらせてきたからね、とても心配（笑）、

・・・蛇足だが、ここでも「日本のいに従うのは親日断罪」というような風潮なんだが、オレは右翼だが、韓国で「日本の主張を肯定するのは親日断罪」という語調、主張を見るが、かなり違和感なんだよね、日本は決して「日本の言うことを聞け」のような言い方はしたことがない、しかし韓国側では「日本の言いなりになった」というような言い方になる、しかし、自由と民主主義を言うなら、「日本の要求」と言っても外交関係でも自由と民主主義にしたがっているだけだよ、それが場所が韓国になると「チョッパリのいいなりだあああ」となってしまう、だから韓国の反日は基本、左翼であることから、左翼としての主張「自由と民主主義イコール親日」
という決めツケをして、韓国を中国北朝鮮という共産主義世界に結びつけておく作用があるわけだよね、

ソウルの日本大使館前で抗議「韓国企業を強奪しようとしている」　LINE巡る問題が反日と政権批判の“テーマ化”傾向に

5/14(火) 14:03配信
テレビ朝日系（ANN）・ＹＡＨＯＯニュース

通信アプリ「LINE」の資本関係の見直しを巡り、ソウルの日本大使館前に集まった市民団体の代表らが「日本が韓国企業を強奪しようとしている」などと主張しました。

「韓国企業の強奪！技術奪取！中断しろ！歴史・領土・企業まで差し出す尹錫悦政権の対日屈辱外交糾弾！」

通信アプリ「LINE」の個人情報流出問題を巡り、総務省が運営元の「LINEヤフー」に対して、韓国IT企業「ネイバー」との資本関係見直しを求めたことについて、参加者らは日本が「韓国企業を強奪しようとしている」などと主張しました。

ただ、参加したのは慰安婦支援団体や尹錫悦政権と対立する労働組合の関係者などです。

「LINE」を巡る問題を前に、日本と尹政権に批判的な団体の目的が一致した形で、去年一部で感情的な反発があった「原発処理水の海洋放出」に代わる反日と尹政権批判の新たなテーマになりつつあります。

テレビ朝日報道局

韓国大統領府「日本政府、ネイバーに不利な措置取ってはならない」 LINEヤフーめぐり

5/14(火) 22:09配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN・ＹＡＨＯＯニュース

LINEの利用者情報の流出問題で総務省が運営元のLINEヤフーに対し、韓国企業「ネイバー」との資本関係の見直しを求めていることをめぐり、韓国の大統領府は「日本政府が、ネイバーの意思に反し、不利な措置を取ることは絶対にあってはならない」とけん制しました。

50万件を超えるLINE利用者の個人情報などが流出した問題をめぐって総務省は、韓国の「ネイバー」が大株主としてLINEヤフーを支配する関係であるため、業務委託に対するLINEヤフーの管理監督が行き届かない原因になっていると指摘。

ネイバーとの資本関係の見直しを求められたLINEヤフーは、7月1日までに総務省に報告することになっています。

こうしたなか、韓国大統領府は「LINEヤフーが適切なセキュリティの強化対策を日本政府に報告するなら、日本政府は資本関係についてネイバーの意思に反する不利な措置を取ることは絶対にあってはならない」とけん制しました。

また、LINEヤフーが行う報告について「ネイバーの持分売却は盛り込まれない可能性がある」としています。

韓国では、野党側がこの問題を材料に尹錫悦政権への批判を強めていて、大統領府として適切に対応する姿勢を改めてアピールした形です。ただ「反日を助長する一部の政治的な動きが国益を損わせ、韓国企業を保護するのに役立たないのは明らかだ」とも指摘し、冷静な対応も呼びかけています。

TBSテレビ

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最終更新日 2024.05.16 19:33:48

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