ハンギョレ・「投げ売り」免れる時間稼いだネイバー…日本の圧力続く見通し

2024.05.15

ハンギョレ・「投げ売り」免れる時間稼いだネイバー…日本の圧力続く見通し

カテゴリ：資料

「投げ売り」免れる時間稼いだネイバー…「ＬＩＮＥを渡せ」日本の圧力続く見通し

登録:2024-05-15 06:06 修正:2024-05-15 07:59ハンギョレ

対応の遅れを非難する世論に韓国政府乗り出す　
「7月1日まで株式売却を明示する必要はない」　
時間を稼いだが「売却への圧力」続く可能性も

　韓国大統領室は、ネイバーの意思に反してLINEヤフーが株式売却案を日本当局に報告しなければならないならこれは不合理な措置だという判断を明確にした。ソフトバンクと株式売却交渉を行っているネイバーとしては時間を稼げるようになったわけで、投げ売りの可能性は減ったものとみられる。

　ソン・テユン大統領室政策室長は14日、「LINEヤフーが日本政府に資本構造の変更を除く情報セキュリティ強化対策を提出するなら、ネイバーに必要な支援を（韓国政府が）十分に提供する」と述べた。ソン室長は「ネイバー側が適切な情報セキュリティ強化対策を提出した場合、日本政府が資本構造に関してネイバーの意思に反する不合理な措置を取ることがあってはならない」と付け加えた。

　政府関係者は同日の会見について「7月1日までに日本政府にLINEヤフーが提出するようにした行政指導にともなう措置報告書に、株式売却が入らない可能性があるという意味」だと説明した。ネイバーとソフトバンクが共同出資した持ち株会社（Aホールディングス）の子会社であるLINEヤフーは、7月1日までに日本政府の行政指導に対する答弁をまとめた報告書を出さなければならない。韓国政府は、この報告書にネイバーの意思に反した株式売却案が盛り込まれた場合、日本政府の不合理な措置とみなすという意向を明確にしたのだ。

　また政府関係者は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の前日の発言について、「韓国と日本の協力関係の中で問題を解決できるという趣旨」だと述べた。尹大統領はLINEヤフー問題に関し「反日と攻撃する事案ではない。（それは）企業を殺すようなことだ」という趣旨の発言をしたという。

　これを受け、ソフトバンクと株式売却交渉を行っているネイバー側は息を整える時間を稼げるようになった。韓国政府の立場をテコにして、期限に追われることなく、交渉を進められるようになったからだ。もちろん、LINEヤフーが最近、韓国人取締役を排除する取締役会の改編を行ったうえ、株式整理の必要性を持ち株会社に公開要請した点を念頭に置けば、ソフトバンクが日本政府を後ろ盾にネイバーとの交渉を強く進める可能性は依然として残っている。

　ネイバー事情に詳しい業界の関係者は「株式売却は事業調整、系列会社の持ち分調整などが複雑に絡まっており、価格の策定も容易ではない事案」だとし、「短期間で売却案に合意するのは難しいということについては、韓国政府とネイバーがコンセンサスをとったものとみられる」と語った。ネイバー側は「売却交渉に最善を尽くしている」と述べた。

チョン・ユギョン、チャン・ナレ記者
韓国語原文入力：2024-05-14 22:10
訳H.J

※「韓国大統領室は、ネイバーの意思に反してLINEヤフーが株式売却案を日本当局に報告しなければならないならこれは不合理な措置だという判断を明確にした」
「LINEヤフーは、7月1日までに日本政府の行政指導に対する答弁をまとめた報告書を出さなければならない。韓国政府は、ネイバーの意思に反した株式売却案が盛り込まれた場合、日本政府の不合理な措置とみなすという意向を明確にしたのだ」

・・・？？？、・・・重要・・・韓国はかつてユネスコで使われた「意思に反した」ってのを気に入ってるわけだが、「意思に反した株式売却案が盛り込まれた場合、日本政府の不合理な措置とみなす」って、ネイバーが自分で出した「株式売却案」が「意志に反した」回答ってわけなの？、奇妙奇天烈、自分で株式を売るって言っても、それは意思に反してるってわけだよね、どういう意味なのか？、意味がわからん、自分の主張が自分の意志に反してるわけ？、アタマの病気？、
・・・「ネイバーの意思に反した株式売却案が盛り込まれた場合、日本政府の不合理な措置とみなす」って、意味わかる？、これって当欄で度々、言ってる「主語のない国、韓国」の逆説だよね、株式を売るかどうかはネイバーの判断だろう、だがそれは「ネイバーの意思に反した株式売却案が盛り込まれた場合、日本政府の不合理な措置とみなす」として、政府は否定すると言うんだよね、無論、政府がなんでそれを「ネイバーの意志ではない」と言うわけだよね、ネイバーが株式を売却すると決定しても、それはネイバーの意志ではないというんだよ、どういう意味なのか？、つまり株式売却を決定できる唯一の存在であるネイバーの意志を認めないと言うんだよ、いやいやいや、「認めないぞおおおお」と絶叫したところで、政府はそれを否定できる権限はないよ、だが政府はそれを否定すると言う、つまり株式売却の「主語」であるネイバーの存在を否定するというのだ、「主語のない国、韓国」の逆説であろう、「主語のない国、韓国」であるから「主語」という概念もない、だからそれを無視できる、韓国や韓国人以外ではそんなこと考えもしないが、韓国ではできてしまう（笑）、
・・・でだね、韓国がそうやって強権発動しないかと言えば、やる可能性はあるだろう、これまでも海外投資会社の韓国での取引を妨害して実際訴訟を起こされて、一部？敗訴して数十億円規模の賠償判決も出た、無論、今回、そういうことを繰り返せば、本格的に日本と外交戦争になる、いや、戦争がいやならやめろなんて脅迫はしない、むしろそういうバカをやって世界の笑われ者になるとどうするかを見るのも韓国理解になると思う（笑）、
・・・でもなあ、実際はどうやるんだろう？、ネイバーが株式売却するって公表すると政府の人間が来て、「それは本人の意志に反してるから無効」って言うわけだよね、するとネイバーの人間が「あんただれ？」って聞く、で「オレは官僚だ」と名乗る、周囲から「だからなに？」って聞かれる、そのあとは乱闘だろうか？（笑）、

韓国の個人情報保護委員長「ＬＩＮＥをめぐる日本のネイバー調査要請は極めて異例」

登録:2024-05-15 06:11 修正:2024-05-15 07:40ハンギョレ

「対応策を検討中」

　韓国のコ・ハクス個人情報保護委員長は、日本政府がメッセンジャーアプリ「LINE」の個人情報流出事件と関連して韓国の個人情報保護委員会に「ネイバーを調査してほしい」と要請したことについて、「極めて異例」だとし、対応策を検討していると述べた。

　コ委員長は14日午後に政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で、「日本の（個人情報保護委）実務者が韓国の個人情報保護委実務者宛ての電子メールで要請してきた」とし、「事案の性格に比べ、（日本側の）実務者がかなり砕けたトーンでメールを送ってきており、そういう点で異例だと思った」と語った。さらに「（このような要請が）よくあることなら、実務者が簡単に回答したかもしれないが、この事案が国家的関心事になっており、当然他の部署と協議し調整する過程が必要だと判断し、まだ回答していない状態」だとし、「回答しない可能性もある」と話した。

　ネイバーはLINEヤフーの持ち株会社であるAホールディングスの株式をソフトバンクと50%ずつ保有している。日本の総務省が個人情報流出を理由にLINEヤフーに行政指導を行う際、ネイバーの持ち株をソフトバンクに売却するよう圧力を加えた事実が分かった。先月中旬頃、日本の個人情報保護当局はLINEヤフーの個人情報流出事件と関連し、ネイバーを調査してほしいという電子メールを韓国の個人情報保護委員会に送った。現在、ソフトバンクとネイバーはLINEヤフーの株式売却交渉を進めている。

　コ委員長は同日、「日本側の実務者が送った質問は2件で、一つ目は『ネイバークラウドに関して韓国の個人情報保護委が調査したことがあるか』で、二つ目は『日本の個人情報保護委員会が（調査を）要請すれば、韓国の個人情報保護委でどのように受け止めるか』という質問だった」と述べた。コ委員長は「ネイバークラウドがサイバー攻撃を受けてLINEヤフーの個人情報約52万件が流出した事案がどれほど深刻なのか」という質問には「該当事案について詳細に把握していないため、具体的に言及することは難しい」と答えた。

　一方、コ委員長は現在、個人情報保護委が通信秘密保護法と個人情報保護法違反の疑いで進めているSKテレコム（SKT）のAI（人工知能）通話録音・内容要約サービス「A.（エードット）」の実態点検の結果については「1、2カ月以内に発表されるだろう」と語った。またアリエクスプレス（AliExpress）やテム（TEMU）など主な海外通販サイトの購入代行業者の個人情報収集・処理調査の結果も上半期中に出る予定だと明らかにした。

パク・チヨン記者
韓国語原文入力：2024-05-14 17:59
訳H.J

韓国大統領室「LINEヤフーが7月1日までに日本政府に提出する報告書に株式売却が記載されない可能性がある」

韓国大統領室が2日連続でブリーフィング

　韓国大統領室は「LINEヤフー問題」について2日連続でブリーフィングを行い「ネイバーが日本政府から不合理な仕打ちを受けることがないようにする」と強調した。

　韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は14日、ソウル竜山の大統領室でブリーフィングを行い「LINEヤフーが日本政府に出資比率見直しを除く情報セキュリティー強化策を提出するのであれば、ネイバーに必要な支援を十分に提供する」と述べた。成室長はさらに「適切な情報セキュリティー強化策が出された場合、日本政府は出資比率見直しについてネイバーの意思に反する不利な対応を取ることは絶対にあってはならない」とも強調した。ネイバーが株式売却に応じないことを決めた場合でも、日本政府は不利益を与えてはならないとのメッセージを送った形だ。

　韓国大統領室のある幹部はこのブリーフィングについて「LINEヤフーが7月1日までに日本政府に提出する『行政指導報告書』に株式売却は入らないかもしれない」と説明した。ネイバーとソフトバンクの交渉がどうなるか現時点では分からないため、7月1日までに提出される報告書に株式売却が入らない可能性があるという意味だ。

　日本の総務省は今年3月、LINEヤフーに最初の行政指導を行った際「再発防止に向けた行政指導への対応状況を少なくとも1年間、3カ月に1回以上定期的に報告せよ」と命じた。LINEヤフーは総務省の要求を受け最初の報告書を4月1日に提出し、それから3カ月後の7月1日に2回目の報告書を提出しなければならない。最初の報告書にはLINEヤフーがネイバーとネイバー・クラウドに委託している業務を段階的に終了し、2026年までにシステム分離を完了するなどの内容が掲載されていたが、この時点でも出資比率見直しは話題にならなかった。そのため7月1日に予定されている報告書にも株式売却を除く再発防止策の進捗（しんちょく）状況だけが記載される見通しだ。

ファン・ギュラク記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/15 13:05

「韓国のLINEが日本に奪われかねない」　韓国でLINEアプリ新規DL数急増

日本政府がネイバーに対し、保有するLINEヤフー株の売却を求めたことが韓国でも連日報じられ、韓国でLINEメッセンジャーアプリのダウンロード（DL）件数が増えている。「LINEが日本に奪われかねない」という世論が形成され、関心が高まっているからだ。

　韓国のモバイルアプリ分析サービス「モバイルインデックス」が13日に明らかにしたところによると、5月第1週のLINEアプリ新規ダウンロード件数は5万8346件で、昨年8月第2週の5万9728件以来、9カ月ぶりに最高値を記録した。日本政府が2度にわたってLINEヤフーに行政指導を実施して以降、新規ダウンロード件数も徐々に伸びている。

　アップルのApp StoreとグーグルのPlayストアでもLINEの人気が高まっている。アップルのApp Storeのソーシャルネットワーキング部門では、LINEの順位がカカオトークとテレグラムを上回り、グーグルのPlayストアでもカカオトークとスナップチャットに次いで3位にランクインした。

　LINEのアプリレビューには「LINEは明白な韓国企業」「LINE韓国ファイト」「日本に渡さないで」などのコメントがついている。LINEヤフー問題が韓日の世論戦に発展しているのだ。韓国政界も連日、ネイバーの「持ち株売却」に反対の声を上げている。祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表は13日、「LINE問題」をめぐる韓国政府への抗議の意味で、独島を訪れた。

ファン・ギュラク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/15 09:30

※「LINEが日本に奪われかねない」

・・・韓国の決意の大きさはわかるが、だからこそ韓国のハンドリングが危険だと言ってることになる、そうでしょ？、日本の情報システムが外国に握られてるわけだからね、しかもよりによって、日本を仮想敵と言ってはばからない国、韓国だ、韓国は日本自衛隊機に射撃照準のレーダー照射をして自衛隊機を撃墜しようとした、韓国メディアも度々日本を仮想敵と言ってはばからない、そういう国が日本の国民の個人レベルでの情報を握ってるんだからね、日本がいかにマヌケか、そういう日本を世界では誰も同情しないよ、あまりにもバカだから、

「なぜこんな時期に日本へ？」　LINEヤフー問題が韓国ユーチューバーに飛び火

　ネイバーが日本にLINEヤフーの株式を強奪される危機に追い込まれ、韓国では反日感情が高まっている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足で大きく改善した韓日関係が再び悪化するのでは、との懸念も浮上している。

　今月9日にユーチューバーでタレントのパニ・ボトル（パク・チェハン）さん（37）が日本旅行の動画を掲載したところ、批判のコメントが相次いだため弁明に乗り出した。ユーチューブではパニ・ボトルさんが掲載した日本旅行の動画に対し「この渦中になぜ日本に行くのか」など抗議のコメントが相次いでいる。

　パニ・ボトルさんは「皆さん、私も日本がLINEを持って行くことを知らなかった」「私のような野郎に何が分かりますか。気軽な旅行と考えてくれればありがたい」と返答した。

　パニ・ボトルさんは2週間前から「生まれたついでに日本疾走」「物好きが作った日本のおかしな遊園地に行ってみる」など、日本を旅行した時の動画を自らのユーチューブ・チャンネルに掲載している。

　LINEは日本で9600万人が利用する最大のメッセンジャーだ。LINEヤフーはネイバーと日本のソフトバンクが50％ずつ出資しており、日本最大のポータルサイト「ヤフー」のサービスも行っている。昨年11月にネイバーが委託を受け管理を行ってきた個人情報が流出する事件が発生し、これを重く受け止めた日本政府の圧力を受けネイバーはソフトバンクから株式の売却を求められている。この事実はこれまで日本メディアなどを通じて報じられてきた。

　LINEの経営権が日本に移るとの懸念が広がり、韓国では与党などから政府の対応を求める声が上がり始めている。

　韓国与党・国民の力の尹相鉉（ユン·サンヒョン）議員は9日、ソウル汝矣島の国会で会見を開き「日本政府から圧力を受けてきたLINEヤフーがネイバー排除に乗り出した」「これ以上韓国政府は手をこまねいていてはならない」と訴えた。

　パニ・ボトルさんは219万人の購読者を持つ旅行ユーチューバーで、MBC放送の芸能番組「生まれたついでに世界一周」などでもよく知られている。

キム・ミョンイル記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/15 11:45

※「なぜこんな時期に日本へ？」

・・・「こんな時期」か「あんな時期」かを区別する方法は？、いつも「こんな時期」ではないの？、

LINEヤフー問題が日韓世論戦に拡大？韓国でLINEのダウンロード数増加＝韓国ネット「いまさら？」

Record Korea 2024年5月15日(水) 15時0分レコードチャイナ

2024年5月14日、韓国・朝鮮日報は「日本政府がネイバーの保有するLINEヤフー株式の売却を求めたことを受け、韓国ではLINEアプリのダウンロード数が増加している」とし、「『LINEが日本に奪われるかもしれない』という世論が形成され、関心が高まっているためだ」と伝えた。

記事によると、韓国の5月第1週目のLINEアプリの新規ダウンロード数は5万8346件を記録し、昨年8月第2週目（5万9728件）以来の最高値を記録した。LINEの個人情報流出を受け、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しを求めた後から、新規ダウンロード数が徐々に増加しているという。

LINEアプリのレビューには「LINE韓国ファイト」「日本に渡さないで」などのコメントが書き込まれている。記事は「LINEヤフー問題が日韓世論戦に拡大している」「韓国の政界でも連日のようにネイバーの株式持ち分売却に反対する声が上がっている」などと伝えている。革新系野党「祖国革新党」の代表で、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時の元法相、チョ・グク代表も13日、LINEヤフー問題に抗議する目的で竹島に上陸した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「LINEを使おう。これからはLINEの時代だ。自分たちで守ろう」「スマホを新しくしただけでデータがなくなるカカオトークではなく、LINEを使おう」「日本には渡せない」などの声が上がっている。

一方で「いまさら？」「これまで全くLINEに興味がなかったのに急に愛情が湧いたの？。笑える」「LINEをダウンロードしたら日本に奪われずに済むのか？」「韓国国民は使いもしないのだから日本に高く売ればいい」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

【コラム】韓国の国益、ネイバーの利益

中央日報/中央日報日本語版2024.05.15 14:22

サッカーも野球も「韓日戦」ならひとまず関心を引く。日本に主権を奪われた歴史は「日本にこれ以上奪われてはいけない」という共感の根元になった。

この国民感情が最近「ＬＩＮＥヤフー事態」に移った。ネイバー（ＮＡＶＥＲ）クラウドのセキュリティー事故を理由に、日本政府が「ネイバーとＬＩＮＥヤフーの資本的・技術的関係を断つべき」と要求したからだ。超法規的であり反資本主義的な官治だ。韓国国内では「検索市場独占企業」として叩くが、そのネイバーが日本で叩かれる姿に世論が反応した。野党代表の「伊藤博文の子孫によるサイバー領土侵奪」という煽りまでが加わり、事態はヤマに向かっている。

こうした雰囲気ではネイバーがＬＩＮＥヤフー株を１株でも日本のソフトバンクに譲れば「国益」が毀損され、持ち株売却を政府が防げなければこの政府は「売国」となる状況だ。ネイバーの計算とは関係なく、世論の基準が、政治の勘定がそうだ。「今回簡単に渡してしまえば日本政府がまたそうするかもしれない」という国民の危機感を「汝矣島（ヨイド、国会）」はいち早く把握したが、この政府だけは鈍い。

しかしこの事態の結末は、世論が定めた国益でなく、ネイバーが判断した実益に基づいて整理されなければいけない。自由貿易時代が過ぎていきナショナリズムが強まる最近は、国家の利益と企業の利益が一致しないことが多い。このような時、政府や世論は競争国に声を高めても、企業は実益を考慮しながら静かに国境を行き来しなければいけない。そうしてこそ成長する。

米国がこれをうまくする。米国の国益は中国への先端技術供給を遮断することだが、米国企業の利益は世界最大の市場を持つ中国とうまく取引することだ。先日、米商務省は中国と関係があるコネクテッド車技術も米国での販売を禁止すると主張し、韓国自動車業界を緊張させているが、実際、米企業のテスラは気にしていない。中国政府から完全自律運転（ＦＳＤ）データ使用許可を受けて未来を備えている。米国の計算された「声東撃西」に韓国企業だけが焦りを感じているのではないだろうか。

我々ももう少し落ち着いて計算しなければいけない。ＬＩＮＥの成功以降、ネイバーは日本を越えて東南アジア・中東・北米に進出し、ウェブ漫画やクラウドなど新しいサービスと技術を拡大している。ＬＩＮＥヤフーの持ち株はネイバーの現在の戦略に基づき企業・株主の利益を考慮して決めることだ。その株を保有するのが得か失かは今のところ正確に分からない。企業の価値は絶えず変わる。したがって判断も責任も企業に任せなければいけない。国益に企業を過度に閉じ込めないこと、それこそが国益を最も長く守る道かもしれない。

パク・スリョン／産業部長

※「野党代表の「伊藤博文の子孫によるサイバー領土侵奪」という煽りまでが加わり」

・・・「野党代表」じゃねえだろ、それ中央日報が言って、反日をあおったんだろ、それで昨日、記事も出さなかった、あの反日の雄・ハンギョレさえも「伊藤博文の子孫」なんてあおるなって言ってるぞ、

「ＬＩＮＥヤフーの持ち株はネイバーの現在の戦略に基づき企業・株主の利益を考慮して決めることだ。その株を保有するのが得か失かは今のところ正確に分からない　～　国益に企業を過度に閉じ込めないこと、それこそが国益を最も長く守る道かもしれない」

・・・何か、勘違いしてるみたいね、日本がクレームをつけてるのは、ＬＩＮＥの株を韓国企業が半数持ってるから、日本は利益が少ないのを不満に感じているという損得勘定だと思ってるんだね、問題はまったく違うよね、問題は安保なんだよ、アメリカの例でテスラなんかを出してるが、テスラなんてどうでもいいんだよ、アメリカはトランプ時代からＴＩＫＴＯＫを問題にしているように情報の安保問題を言ってる、カネの問題じゃない、

韓国ＬＩＮＥ関連会社の社員説明会に出沢社長　「雇用保障」強調

2024.05.15 17:34

【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係見直しを求めたことを巡り、韓国でのＬＩＮＥ事業を担当する「ＬＩＮＥプラス」で社員向けのオンライン説明会が１４日に開かれ、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長やシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）が出席したことが１５日、関係者の話で分かった。

　業界関係者によると、出沢氏はこの説明会で社員の雇用を保障すると話したという。

　また、総務省と問題を解決していくことが重要だとした上で、新たなサービスの準備をしっかり進めるとの意思を示した。

　出沢氏は８日のＬＩＮＥヤフーの決算説明会で、資本関係の見直しについて親会社のソフトバンクとネイバーに強く要請していると説明していた。

　シン氏はＬＩＮＥプラスの説明会で、自身がＬＩＮＥヤフーの代表取締役を退任することに関連し、総務省の行政指導に言及しながら、セキュリティー問題で自身にも責任があると説明したとされる。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。ネイバーは１０日、ソフトバンクと株式売却を含めて協議すると明らかにし、韓国関連会社の社員の間で雇用に対する不安が広がっていた。

＜Ｗ解説＞韓国で広がる兆しの「LINEを守る運動」とは？

2024/05/15 08:51 ＷＯＷＫＯＲＥＡ

通信アプリLINEの利用者情報の流出問題で、総務省が運営元のLINEヤフーに大株主の韓国企業ネイバーとの資本関係の見直しを求めていることを受けて、韓国で「LINEを守る運動」が広がるのではないかとの見方が出ている。12日、聯合ニュースなど、韓国メディアが伝えた。LINEアプリは、ネイバーの日本法人が2011年に開発したことから、韓国国民の間では「LINEは韓国が開発したメッセンジャー」と認識されている。ネイバーはソフトバンクとともにLINEヤフーの持ち株会社「Aホールディングス」に50％出資している。ネイバーは10日、「LINEヤフーの株式売却を含めてあらゆる可能性についてソフトバンクと誠実に協議している」との声明を発表し、株式売却の可能性を示唆。これを受けて、韓国では、「日本がLINEを強奪しようとしている」との懸念が広がり始めている。

LINEは2011年にネイバーの日本法人、NHNジャパンの開発者シン・ジュンホ氏が開発した。韓国でシン氏は「LINEの父」と呼ばれる。LINEは日本では約9600万人が利用しているほか、タイや台湾、インドネシアなどアジア圏で約2億人の利用者数を誇り、今や社会インフラに成長した。現在、LINEはLINEヤフーが運営しており、同社に出資する中間持ち株会社「Aホールディングス」には、ソフトバンクとネイバーが50%出資している。

LINEヤフーは昨年11月、LINE利用者や取引先の個人情報などが流出したと発表。一部のシステムを共通化していたネイバーの傘下企業がサイバー攻撃を受けたことによるもので、流出件数は約52万件にも上る。これを受け、総務省は今年3月と4月の2度にわたり、再発防止のための行政指導を行った。総務省はLINEヤフーがシステム業務をネイバーに過度に依存していることを問題視。LINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しを求めた。

LINEヤフーの出沢剛社長は今月8日、社内システムの運用やサービス展開など全般的な業務に関し、ネイバーへの委託を終了すると発表した。また、出沢氏は資本関係の見直しをネイバーとソフトバンクに要請していると説明した。ネイバーも10日、声明を発表し、「株式売却を含むあらゆる可能性を念頭にソフトバンクと誠実に協議を進めている」と明らかにした。

一連の動きに、韓国ではLINEの経営権が日本に渡るのではないかとの懸念が高まっている。総務省がLINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係を見直すよう促していることに、韓国政府は当初、静観の姿勢だったが、10日、科学技術情報通信部（部は省に相当）のカン・ドヒョン第2次官は「ネイバーにとっては持ち株を売却しろという圧迫になる恐れがある」として日本政府に対し遺憾の意を表明。その上で「韓国企業の意思に反する不当な措置があれば、断固として強力に対応する」と述べた。韓国大統領室も13日、ソン・テユン政策室長が記者会見を開き、立場を表明した。ソン氏は「韓国企業が海外でいかなる不利な扱いや条件もなしに自律的な意思決定ができるよう最大限支援していく」とし、「企業の意思に少しでも反する不当な措置については断固強力に対応していく」と述べた。一方、松本剛明総務相は10日、「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、経営権を奪うのが目的だとの韓国側の懸念を否定した。

韓国紙の朝鮮日報は「IT業界では『現在と同様にLINEヤフーに対する支配力を維持することがネイバーにとって最も有利』というのが一般的な見方だ。LINEを通じて日本はもちろん、東南アジアなど海外の新たな市場が攻略できるからだ」と解説。「ネイバー社内では『持ち株を維持できないのであれば、東南アジアの事業だけでも分離できないのか』などといった意見が出ているという」と伝えた。

韓国では、「LINEはネイバーが育てた世界的通信アプリ」との認識のもと、LINEの経営権を守ろうとの声が高まっており、ネイバーの検索サイトで、「LINE」のキーワードで検索された件数はここ最近、急増しているという。また、聯合ニュースによると、LINEへの関心の高まりとともに、LINEのアプリをダウンロードするユーザーも増えているという。

LINEをめぐるLINEヤフーとネイバー、ソフトバンクの今後の動きが注目される。

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最終更新日 2024.05.16 23:35:35

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