朝鮮日報・日本政府は企業間交渉に介入、韓国政府は　方針尊重

2024.05.17

朝鮮日報・日本政府は企業間交渉に介入、韓国政府は　方針尊重

日本政府は企業間交渉に介入、韓国政府はネイバーの方針尊重…LINEヤフー問題5つの真実

　日本政府は韓国のネイバーにLINEヤフーの株式を処分するよう圧力をかけている。日本の総務省は昨年、個人情報約52万件が流出したLINEヤフーに再発防止を促す行政指導を下し、「委託先（ネイバー）からの資本的支配を相当水準受ける関係の見直し」を指示した後、株式売却を要求した。

　日本の「国民的メッセンジャー」である「LINE」の運営会社LINEヤフーには、韓国のネイバーと日本のソフトバンクが持ち株会社（Aホールディングス）を通じ折半出資している。「LINEヤフー問題」の真実は何であり、利害関係者はどう考えているのだろうか。質疑応答形式でまとめた。

Q1.　日本の総務省がネイバーに株式を売却するよう圧力をかけているのか。

　日本の総務省は今年3月、LINEヤフーに下した行政指導について、直接的な株式売却要求ではないとの立場だ。しかし、「委託先（ネイバー）から資本的支配を相当水準受ける関係の見直し」は、株式売却要求としか解釈できないというのが一般的見解だ。実際にソフトバンクはネイバーに株式売却を要請した。こうした事実が日本のマスコミなどによって報じられ、議論を呼ぶと、日本政府当局者は「（行政指導は）経営権の観点から下したものではない」という立場を明らかにしている。

　ビジネスの世界で共同経営をしていた企業が協業を破棄し、自分の利益を極大化するために相手を攻撃した例は少なくない。ネイバーとソフトバンクも共同経営の過程で対立があったと伝えられている。日本政府の介入が非難されるのは、企業間交渉が進んでいる状況で、自国企業に一方的に肩入れして介入を行ったためだ。そんな日本政府の行動に対し、韓国政府は国益が絡む問題として対応すべきだったとの指摘だ。感情的な反日とは異なる。

Q2.　ここまで来て介入はなかったというのか

　日本政府当局者の発言は曖昧な側面が目立つ。日本で内閣ナンバー2の林芳正官房長官は7日、「セキュリティーガバナンスの見直しにはさまざまな方法があり得る」と発言したのが好例だ。

　LINEヤフーは最近、独自のシステムを構築し、問題となったネイバーとの委託関係を全て終了すると発表した。「ネイバーを通じた個人情報流出」は今後発生する可能性が「ゼロ」になった。日本政府が現時点で「委託関係終了の方針を受け入れる。ネイバーとの資本関係見直し（売却）要求はもう意味がない」と表明すれば、「株式売却圧力」論争は沈静化するとみられるにもかかわらず、そうした発言は聞こえてこない。

Q3.　韓国政府の立場は？

　韓国政府は「ネイバーの意思決定を待っている」との立場だ。ネイバーが株式売却の是非を先に決めなければ、政府がどう支援すべきか判断できないとの論理で、直接介入は見送った。消極的な対応に批判が起きると、科学技術情報通信部次官が10日、「不当な措置に断固として強力に対応する」として初めて公式な反応を示した。

　だが、政府内部には「株式売却を念頭に置いて交渉中の特定企業を政府が進んで助ける必要があるのか」との声もあるという。特に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善に力を入れてきた韓日関係が、この一件でこじれることを懸念している。

Q4.　ネイバーはどうしたいのか

　当初ネイバーはLINEヤフーに対する持ち株を維持しながら、セキュリティー問題を解決し、日本政府の信頼を回復することが「優先的な戦略」だった。ソフトバンクとの提携は期待ほど相乗効果を生まなかったが、依然として成長可能性があり、台湾・東南アジアなど海外進出の足がかりになるためだ。現在は株式売却の方向に傾いていることが分かった。日本政府の要求を無視すれば、ウェブトゥーン、電子商取引（EC）など別の日本事業が打撃を受けてしまうからだ。

　現実的にネイバーにとって最善の選択は、株式をソフトバンクに最大限高く譲渡し、台湾・東南アジアなどLINEの海外事業を守ることだ。それを目標に計算機をたたいているが、計算が複雑で、交渉は7月まで続く可能性が高い。ネイバーはどんな結論が出るにせよ、交渉結果がネイバーの悪材料として認識されることを恐れている。それによって株価が下がり、経営的判断を誤ったという株主の批判が高まることを懸念している。

Q5.　ネイバーが持分を売却しなければならないならば、争点は何か。

　ネイバーが保有しているLINEヤフーの株式は約32％（Aホールディングスによる保有株式64.5％の半分）だ。東京証券取引所に上場されたLINEヤフーの時価総額は13日現在で約2兆8500億円で、ネイバーが保有しているLINEヤフー株の価値は約8兆ウォン（約9200億円）だ。経営権に対するプレミアム（上乗せ分）が加わると、少なくとも10兆ウォン以上の価値があるとの分析もある。

　業界関係者はソフトバンクが以前からネイバー側の持ち株を獲得し、経営権を獲得しようと画策していたと話している。ソフトバンクにとっては、ネイバーの持ち株を全て買収しなくても、1株だけ買収すれば単独筆頭株主になり、経営権を掌握できる。そのため、ソフトバンクは最小限の株式のみを買い取りたい半面、ネイバーは最大限の株式を高く売ろうとしている。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、ファン・ギュラク記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/17 11:05

※「日本政府の介入が非難されるのは、企業間交渉が進んでいる状況で、自国企業に一方的に肩入れして介入を行ったためだ」

・・・いやいやいや、話は逆だよ、韓国得意の被害妄想、そもそも日本から見て韓国企業、韓国人という外国、外国人が日本人の情報を扱っているわけで、日本の安全保障の干渉しているわけだよね、それをやめろと言ってる、どの国でもそんなことしてない、

「そんな日本政府の行動に対し、韓国政府は国益が絡む問題として対応すべきだったとの指摘だ。感情的な反日とは異なる」

・・・韓国政府の国益とやらが日本の安保を脅かしているわけで、それをやめろと言ってるだけだ、現在日本の安保という国益が毀損されている、それをやめろと言ってるだけだ、ここでいう韓国の国益自体が日本の安保を毀損しているのであって、それは現在も続いている、ネイバーがＬＩＮＥ株所有することで日本の安保という国益を毀損している、それをやめろと言ってるだけだ、

「LINEヤフーは最近、独自のシステムを構築し、問題となったネイバーとの委託関係を全て終了すると発表した。「ネイバーを通じた個人情報流出」は今後発生する可能性が「ゼロ」になっ
た。　～　ネイバーとの資本関係見直し（売却）要求はもう意味がない」と表明すれば、「株式売却圧力」論争は沈静化するとみられるにもかかわらず、そうした発言は聞こえてこない」

・・・でしょうね、そんなシステム云々は外部から知りようがない、ただの欺瞞工作だよ、

［特派員コラム］「ＬＩＮＥ問題」で日本が嘘をつく理由とは

登録:2024-05-17 06:29 修正:2024-05-17 08:49ハンギョレ

　日本の代表的なメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するLINEヤフーの株式売却問題が、韓日間の懸案になっている。日本政府の圧力でネイバーが13年間かけて成長させてきたLINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。

　LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクがそれぞれ50%ずつ出資した中間持株会社「Aホールディングス」が約65%を保有している。取締役会の構成などから現在も経営はソフトバンクが主導しているが、株式売却で大株主の資格を失うと、ネイバーの影響力低下は避けられない。

　LINE問題の発端は昨年11月だ。ネイバークラウドがサイバー攻撃でマルウェアに感染し、一部内部システムを共有していたLINEヤフーで51万件の個人情報流出が発生したことを受け、日本総務省が2回（3月5日、4月16日）にわたって行政指導を行った。日本政府はLINEヤフーが「ネイバーに強く依存していることが問題」だとし、「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む経営体系の改善を求めた。ネイバーの株式をソフトバンクに渡せという意味だ。

　実際、ネイバーとソフトバンクが株式売却交渉を進めていることが分かり、韓国の世論が急速に悪化した。個人情報流出で始まった問題が「セキュリティ対策」作りではなく「ネイバー追い出し」に切り替わったためだ。

　韓国の世論悪化を受け、日本政府はつじつまの合わない釈明を出し始めた。「資本関係の見直し」が「株式売却の圧迫ではない」ということだ。これが偽りである証拠はあちこちにある。朝日新聞は9日、「総務省は、（行政指導の対象ではない）ソフトバンクにも資本関係の見直しを要請」と報道した。「週刊文春」の電子版の15日付報道には、総務省関係者が「ソフトバンクに対しても、口頭でLINEヤフーへの資本的関与を強めるよう要請」するなど、より直接的な内容が出てくる。

　与党自民党も深くつながっている。自民党の甘利明経済安保推進本部長は「週刊文春」（4月25日号）のインタビューで「経営の支配権を日本企業（ソフトバンク）側に移すなどの、抜本的な改革が求められる」とし、「ソフトバンクがどれほど厳しくネイバー側に是正を迫ることができるかは、ソフトバンクの他の関連ビジネスガバナンスの信頼性まで問われてくる」と語った。持分問題が解決されなければ、ソフトバンクの他の事業も影響を受ける可能性があると警告したわけだ。日本政府や政界はLINEが日本を代表するメッセンジャーアプリであるだけに、持分までも完全に日本企業化させたい構えだ。

　このような状況で日本政府が嘘をつく理由は、現在行われていることが日本の国内法や韓日投資協定などに照らし、法律的根拠の乏しいものであると分かっているからだ。韓国の科学技術情報通信部は「日本政府は行政指導に株式売却という表現がないと確認した」と述べたことで、日本の嘘に相槌を打ったも同然だ。法律違反が明確であれば、韓国政府は対応をしなければならず、韓日の外交・通商問題に飛び火するのは避けられない。

　「韓日関係を揺さぶってはいけない」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の盲目的な信念のために、国民の健康権（福島原発汚染水）や歴史歪曲（強制動員被害者の賠償、佐渡鉱山世界遺産登録）、韓国企業の経営的判断（ネイバー）など、私たちが守らねばならない基本的な権利が損なわれている。

キム・ソヨン｜東京特派員
韓国語原文入力：2024-05-16 19:22
訳H.J

※「このような状況で日本政府が嘘をつく理由は、　～　法律的根拠の乏しいものであると分かっているからだ」

・・・毎回「ウソだああああ」って、将軍様に雇われてるのか？（笑）、

［寄稿］ネイバーに「ＬＩＮＥを渡せ」…日本が米国をまねている

登録:2024-05-16 21:54 修正:2024-05-17 07:03ハンギョレ

チェ・ギヨン｜ソウル大学名誉教授・元科学技術情報通信部長官

　2018年に関税賦課で表面化した米国と中国の間の貿易対立が技術覇権戦争につながり、今でも続いている。ところが2019年に日本は、韓国の強制徴用被害者への賠償判決を問題にして、素材、部品、設備の輸出規制というとんでもない策を打ち出した。米国が安全保障を問題として、ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの中国企業の通信装置の使用を禁止する措置を取ると、日本も安全保障を言い訳に、韓国をホワイト国（現「グループA」：輸出審査優待国）から除外することによって、韓国が得意とする半導体産業に打撃を与えようとしたのだ。素材、部品、装置は半導体産業に必要不可欠だが、韓国が全面的に日本に依存しているため、アキレス腱だと考えて攻撃したのだろう。

　2022年に米国のバイデン大統領の署名で発効された「チップおよび科学法」（CHIPS法）は、米国政府が大規模な補助金を支給することによって、インテルのような米国の半導体企業だけでなく、台湾のTSMCや韓国のサムスン電子、SKハイニックスのような半導体企業に米国に工場を作らせるようにすることで、米国の半導体産業の復興を試みた。同時に、中国に対する投資を禁止する一挙両得の措置であった。先端半導体は覇権維持に必須だが、中国がまだ確保できていない技術であるため、中国にとってはアキレス腱であるわけだ。すると日本も巨額の補助金を支給し、台湾のTSMCだけでなくサムスン電子の投資も誘致した。これもまた、日本が自国の半導体産業の復興のために米国が取った方法をまねて行なったようだ。

　今年に入ると、米国は自国で高い人気を得ているSNSアプリ「TikTok」が、国家の安全保障の脅威になりうるという理由で、中国企業のバイトダンス（TikTokの親会社）の米国での事業権に対する強制売却を推進している。すると日本も同じように、日本で80％以上が利用するメッセンジャーアプリ「LINE」の個人情報流出に対する責任を問い、韓国企業であるネイバーが持つ株式の売却に圧力をかけた。ネイバーは、日本でLINEを運営するLINEヤフーの持ち株会社「Aホールディングス」の株式の50％を保有している。

　日本はなぜ、このように続けざまに韓国の先端産業の発展を邪魔するのだろうか。米国は主要2カ国（G2）に浮上した中国をけん制する動きを続けている。これについて、『戦史』を書いた古代ギリシャの歴史家トゥキュディデスの名前を取った「トゥキディデスの罠」（既存の大国と新興の大国の間の覇権交替は、戦争を含む直接的な衝突を伴うという理論）が言及されているのは、あまりにも自然であり、そのためかどうかは分からないが、『戦史』の本を持ち歩く人がメディアに取り上げられたりもした。それをそのまま韓日関係に適用するならば、日本は自国を追撃している韓国をけん制しようとて、「トゥキュディデスの罠」に陥ったのではないか。

　ところで、日本はなぜ米国のまねをするのか。たまたま動きが同じになり、あたかも模倣しているかのようにみえるということなのかもしれない。しかし、米国がしたので安心してまねた可能性もある。米国の顔色をみなければならない韓国が、米国と同じ行動をする日本を非難しにくいという点を利用したのではないだろうか。

　しかし、米国と敵対関係にある中国とは違い、韓国政府は友好国を標ぼうして日本に過去最大級の好意を示しているにもかかわらず、日本は一貫して韓国を苦境に陥れている。しかし韓国政府は、今もなお日本が望むことはすべて聞き入れ、韓国の利益は得られずにいる。韓国国民としては本当に腹立たしいことだ。これまでのところ日本は米国をまねるだけだったが、韓国が低姿勢を取り続ければ、安心して米国の模倣を越える行動をとるのではないかと非常に懸念される。今からでも気を引き締めて国益を守る、いや、少なくとも大きな損害を受けない外交を展開する必要がある。

チェ・ギヨン｜ソウル大学名誉教授・元科学技術情報通信部長官
韓国語原文入力;2024-05-16 18:49
訳M.S

※「日本も安全保障を言い訳に、韓国をホワイト国（現「グループA」：輸出審査優待国）から除外することによって、韓国が得意とする半導体産業に打撃を与えようとしたのだ。素材、部品、装置は半導体産業に必要不可欠だが、韓国が全面的に日本に依存しているため、アキレス腱だと考えて攻撃したのだ」

・・・「ホワイト」はタイミング的に韓国の被害妄想も否定しないが、しかし韓国がホワイトをいいことに中国中東北朝鮮への戦略物資の横流しをしてたのは事実だ、実際、韓国がホワイトの義務である物資の使用状況の報告をしなかったわけで、その期間の物資数千トンだかの使用状況を現在に至るも報告がないわけだろ？、どこに横流しをしたのか？、

「日本が自国の半導体産業の復興のために米国が取った方法をまねて行なったようだ」

・・・「まねて」やる問題じゃない、チームワーク（笑）、いやホント、日本がやらなければアメリカの政策も完全にならない、そんなよその国を心配する前に韓国自身はどうするのか考えろよ、

「日本はなぜ米国のまねをするのか。　～　しかし、米国がしたので安心してまねた可能性もある。米国の顔色をみなければならない韓国が、米国と同じ行動をする日本を非難しにくいという点を利用したのではないだろうか」

・・・日本はアメリカとチームワークで動いてるだけだよ、てか日本が同調しなければアメリカの行動も片手落ちになる、韓国は現在も中国の属国体制で、自慢のＩＣ技術と言っても自立してるとは言えない、実際中国に工場があるんだろ？、そんなヤカラ国家はアメリカから「チーム」をはずされていると考えないのか？、演習さえハブられてるよね、韓国自身は「気が向かない」と言ってるのかだんまりなのか知らんが、あまりに恐ろしいので考えることもできないとしか思えない、アメリカと日本の関係を「マネだ」としか思えないのか、思いたくないのか？、ＬＩＮＥもバイデンからの注文だろう、その視線の先にあるのは当然、中国だ、ハンギョレは中国の文字さえ出せない、「マネだああああ」と叫ぶのもソレ、

韓国高官が日本公使と面会　ＬＩＮＥ問題「韓国企業への差別あってはならない」

2024.05.17 14:10

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の姜仁仙（カン・インソン）第２次官は１７日、在韓日本大使館の實生泰介総括公使（大使代理）と面会し、日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに対する政府の立場を説明し、日本政府に対し関心を寄せるよう要請した。姜氏は面会で「日本で経済活動を行うわが国の企業に不当な差別的措置があってはならない」とする政府の立場を改めて強調した。

　さらに姜氏は、ネイバーが不利な処分や外部の圧力を受けることなく公正で自律的な意思決定ができるよう、日本政府に対し格別な関心と注意を呼び掛けた。　

　韓国政府は、日本政府がＬＩＮＥヤフーに対しネイバーとの資本関係見直しを要求して以降、日本側にこのような立場を繰り返し伝えている。

　趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１０日、離任のあいさつのため相星孝一駐韓大使（当時）と面会した際にも韓国政府の立場を強調した。

　一方、姜氏と實生氏は昨年再開された韓日ハイレベル経済協議の年内開催を含め、経済分野の実質的協力策についても議論した。　　

LINEヤフー事態、韓国与野党の「反日」論争に、最大野党代表「松本総務相は伊藤博文の子孫」

Record Korea 2024年5月17日(金) 19時0分レコードチャイナ

日本政府の株式調整要求で触発されたネイバー（NAVER）・LINEヤフー事態が韓国で政治争点化して「反日」論争に発展している、と韓国紙が報じた。最大野党「共に民主党」の在明（イ・ジェミョン）代表は「脱ネイバー」圧力を加えた松本剛明総務相が「伊藤博文の子孫」とやり玉に挙げた。

中央日報によると、野党は今回の事態を外交失敗だとして「反日」攻勢に出た一方、与党は国益を害する世論集め用の「竹槍歌」として反発した。

与党「国民の力」尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は13日、国会疎通館で記者会見。「事態解決のために超党派的な協力に出ないのはおろか、野党の代表たちがLINEヤフー事態を反日扇動の素材とする刺激的な言葉を繰り返している」と主張した。

尹議員は「昨年11月、ネイバーハッキング事故の主体が中国という主張が提起され、日本ではこの問題を経済安保次元で深刻に捉えている」と指摘。「万が一、ハッキングの主体が中国などだったことが確認されれば、韓国政府も事実関係を綿密に把握して日本と共に対応に出なければならない」と述べた。

これに対し、野党圏は「韓国政府がLINEヤフー事態に明確な対処ができていない」と非難。朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党院内代表は「相手が日本だからそうなのか。対策準備に協力しなければ売国政府、売国政党という批判を受けることになる」と訴えた。

鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日屈従外交は十分に承知している」と指弾。徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員も「日本に強烈なパンチを食らっても倒れたままじっとしている尹大統領は一体どこの国の大統領なのか」と批判した。

李在明代表はより激烈だ。自身のフェイスブックを通じて「日本がわれわれのサイバー領土を侵奪しているが、わが政府は手放しにしている」と語気を強めた。

さらに「松本総務相は朝鮮の皇室を脅迫して国権を奪った伊藤博文の子孫（総務相の高祖父が伊藤博文）」として、「伊藤博文は朝鮮領土を侵奪し、伊藤博文の子孫は大韓民国サイバー領土『LINE』を侵奪している」と八つ当たりした。

今回の事態について、韓国政府は該当の事案が韓日関係次元で見る問題ではないという立場を堅持している。大統領室高位関係者は「ネイバーの立場を尊重して政府が待っている。積極的なアクションを望む世論があるので、ネイバーが立場を教えてくれて状況をもう少し具体的に発表しない限り、政府もアクションが取れない」と明らかにした。（編集/日向）

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最終更新日 2024.05.17 22:39:24

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