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2024.05.18
カテゴリ：反日・歴史認識
孫正義氏、ＬＩＮＥヤフーに欲心…ソフトバンク技術力落後克服、ＡＩ覇権確保の「二兎」追う（１）
韓国経済新聞／中央日報日本語版2024.05.18 10:27 韓日政府とネイバー（ＮＡＶＥＲ）・ソフトバンクが絡んだ「ＬＩＮＥヤフー事態」は、今すぐにはネイバー株売却はないということで一段落した。２回の行政指導をした日本政府が７月１日までに受けることにしたＬＩＮＥヤフーのセキュリティー強化措置関連報告書に経営権関連の内容は含めないことにしたからだ。しかし日本政府は自国民の個人情報保護のために「ＬＩＮＥヤフー支配構造を見直すべき」という基本立場を維持している。日本政府はひとまず一歩退いたが、ネイバーの持ち株売却の可能性がなくなったわけではないという分析だ。 いつでもまた水面上に浮上する可能性があるこの問題は、孫正義ソフトバンク会長のＬＩＮＥヤフー経営権掌握の動きと解釈される。在日韓国人３世の孫会長は１９８１年に日本でソフトバンクを創業、日本を代表する情報技術（ＩＴ）企業に育成し、韓国でもよく知られている経営者だ。韓国を訪問して超高速インターネットや人工知能（ＡＩ）技術の重要性を強調しながら助言を惜しまないなど、これまで深い関係を維持してきた。クーパンやヤノルジャなど韓国企業に兆ウォン単位の投資もした。このため韓国国内では親近感があった孫会長に裏切られた感じという世論までが形成されている。 ◆決済プラットホーム「ＰａｙＰａｙ」障害で打撃 複数の取材源の分析を総合すると、孫会長のＬＩＮＥヤフー経営権掌握の意中は大きく３つあると解釈される。まずソフトバンクの技術力に限界を感じた状況でＬＩＮＥヤフーを問題解決のカギと考えたという解釈だ。孫会長はソフトバンクを日本を越えてグーグルやマイクロソフト（ＭＳ）のように世界を代表するＩＴ企業に育成することを望んでいる。国際ＡＩ教育研究所のチョン・スンイル教授は「孫会長はビル・ゲイツＭＳ創業者が『最も恐れる経営者』というほど名声を築いたが、グーグル、そしてアリババ（中国）などと本格競争するためにネイバーと手を握った」と説明した。 ところが孫会長のこうした遠大な野心に比べてソフトバンクの技術力は期待に及ばない状況が続いた。ソフトバンクが日本最大の簡便決済プラットホームに育てた「ＰａｙＰａｙ」は最近システム障害が発生し、日本国内でプラットホームの安定性に対する消費者の不満を招いた。ＩＴ業界の関係者は「１９８０年代までＩＴ強国だった日本はその後、景気沈滞、高齢化、若者人材不足、変化に保守的な社会の雰囲気などが重なってＩＴ産業は経済規模に比べて落後した」と伝えた。こうした技術力問題をＬＩＮＥヤフーを通じて克服しようとしたということだ。 次は孫会長が数年間にわたり注力したＡＩ技術市場の覇権確保のためという解釈だ。その間、ＬＩＮＥヤフーは多くの日本国民が使用するＬＩＮＥメッセンジャーとして韓国に知られていた。しかし日本ではＩＴ生態系の中心軸といっても過言でないほど大きな意味を持つ企業だ。メッセンジャーのほかポータル（ヤフージャパン）と宅配アプリ（出前館）、銀行・証券・保険・クレジットカード・融資などを網羅するフィンテック分野にまで拡大した。すなわち、ＡＩ時代に最も重要な「データ戦争」のカギを握った企業ということだ。チャットＧＰＴなどで急浮上した生成型ＡＩの基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）開発にもＬＩＮＥヤフーのデータは必須だ。 孫正義氏、ＬＩＮＥヤフーに欲心…ソフトバンク技術力落後克服、ＡＩ覇権確保の「二兎」追う（２） 韓国経済新聞／中央日報日本語版2024.05.18 10:27 ＬＩＮＥヤフーを通じてグローバルＡＩ市場進出にも弾みをつけることができる。ＬＩＮＥメッセンジャーは日本のほか東南アジアでも人気があり、世界約２億人の使用者に関するデータを確保した。ソフトバンクは生成型ＡＩ部門で日本企業のうち最大規模の投資を続け、チャットＧＰＴ開発会社ＯｐｅｎＡＩと昨年パートナーシップを構築した。子会社ＡＲＭを通じてＡＩ専用半導体を開発する一方、２０２６年までには欧州、アジア、中東などにデータセンターを設立することにした。漢陽大のクァク・ジェウォン客員教授は「今までの動きを見ると、孫会長はＡＩを通じてほとんどすべての産業分野を掌握できると見ているようだ」とし「ＡＩに対する彼の野心が最近の動きとも関係している」と話した。 グローバル市場での相次ぐ投資失敗による焦りが孫会長を動かしているという解釈もある。孫会長は２０１７年に設立したビジョンファンドを通じたベンチャーキャピタル（ＶＣ）でも名声を得た。卓越した判断で世界各国ベンチャー投資で成功して投資金を回収し、ソフトバンクの資本力と影響力を同時に高める好循環構造を形成した。しかし２０２０年代に入って海外ベンチャー投資の実績は明確に悪化した。孫会長が大規模投資をしたウィーワークは昨年、米連邦裁判所に破産保護を申請した。ウィーワーク投資だけで１４０億ドル（約２兆１７００億円）以上の損失を出したと推定される。 ◆ＬＩＮＥヤフー事態、７月に再発の可能性 世界３位の暗号資産取引所だったが２０２０年に破産申請をしたＦＴＸへの投資でも大きな損失を出した。その間、孫会長に対する評価は「ミダスの手」から「マイナスの手」に変わった。こうした中、日本政府と緊密な関係を維持すべき状況で、ＬＩＮＥヤフーの件で雰囲気の反転を狙っているという解釈だ。 中央大のウィ・ジョンヒョン仮想融合大学長は「ソフトバンクはネイバーとの合弁会社Ａホールディングスを設立し、５０対５０の同等な比率によりＬＩＮＥヤフーの経営権紛争の火種を作った」とし「日本というホームグラウンドでこのような支配構造でネイバーと手を握る時から孫会長に思惑があったはず」と評価した。孫会長は過去にＮＣソフト・ネットマーブルの日本進出当時も折半出資を先に提案、合弁会社を設立して事業から撤収した事例がある。ウィ学長は「ネイバーの経営陣が孫会長を強く信頼して失敗したということ」とし、ＬＩＮＥヤフー事態が７月１日以降に再発する可能性があるという見方を示した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.05.18 14:14:25
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