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2024.05.18
カテゴリ：反日・歴史認識
LINEヤフー事態、韓国与野党の「反日」論争に、最大野党代表「松本総務相は伊藤博文の子孫」
Record Korea 2024年5月17日(金) 19時0分レコードチャイナ 日本政府の株式調整要求で触発されたネイバー（NAVER）・LINEヤフー事態が韓国で政治争点化して「反日」論争に発展している、と韓国紙が報じた。最大野党「共に民主党」の在明（イ・ジェミョン）代表は「脱ネイバー」圧力を加えた松本剛明総務相が「伊藤博文の子孫」とやり玉に挙げた。 中央日報によると、野党は今回の事態を外交失敗だとして「反日」攻勢に出た一方、与党は国益を害する世論集め用の「竹槍歌」として反発した。 与党「国民の力」尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は13日、国会疎通館で記者会見。「事態解決のために超党派的な協力に出ないのはおろか、野党の代表たちがLINEヤフー事態を反日扇動の素材とする刺激的な言葉を繰り返している」と主張した。 尹議員は「昨年11月、ネイバーハッキング事故の主体が中国という主張が提起され、日本ではこの問題を経済安保次元で深刻に捉えている」と指摘。「万が一、ハッキングの主体が中国などだったことが確認されれば、韓国政府も事実関係を綿密に把握して日本と共に対応に出なければならない」と述べた。 これに対し、野党圏は「韓国政府がLINEヤフー事態に明確な対処ができていない」と非難。朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党院内代表は「相手が日本だからそうなのか。対策準備に協力しなければ売国政府、売国政党という批判を受けることになる」と訴えた。 鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日屈従外交は十分に承知している」と指弾。徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員も「日本に強烈なパンチを食らっても倒れたままじっとしている尹大統領は一体どこの国の大統領なのか」と批判した。 李在明代表はより激烈だ。自身のフェイスブックを通じて「日本がわれわれのサイバー領土を侵奪しているが、わが政府は手放しにしている」と語気を強めた。 さらに「松本総務相は朝鮮の皇室を脅迫して国権を奪った伊藤博文の子孫（総務相の高祖父が伊藤博文）」として、「伊藤博文は朝鮮領土を侵奪し、伊藤博文の子孫は大韓民国サイバー領土『LINE』を侵奪している」と八つ当たりした。 今回の事態について、韓国政府は該当の事案が韓日関係次元で見る問題ではないという立場を堅持している。大統領室高位関係者は「ネイバーの立場を尊重して政府が待っている。積極的なアクションを望む世論があるので、ネイバーが立場を教えてくれて状況をもう少し具体的に発表しない限り、政府もアクションが取れない」と明らかにした。（編集/日向） 韓国外交部第2次官、LINE問題めぐり日本公使呼び警告＝韓国ネット「今まで何を？」「後の祭り」 Record Korea 2024年5月18日(土) 7時0分レコードチャイナ 2024年5月17日、韓国・MBC NEWSによると、韓国外交部の姜仁仙（カン・インソン）第2次官が在韓日本大使館の實生泰介総括公使と面会し、日本政府によるLINEヤフーへの行政指導についての韓国政府の立場を説明した。 記事によると、姜次官は同日、大使代理の實生公使との面会で「日本で経済活動を展開する韓国企業に対する不当な差別的措置があってはならない」という韓国政府の基本的立場を強調した。また、韓国企業のネイバーが不利な処分や外部からの圧力を受けることなく、公正で自律的な意思決定ができるよう、日本政府が特別な関心を寄せてほしいと求めたという。 この記事を見た韓国のネットユーザーからは「今まで何をしていたのか。いまさら騒ぎ立てるふり？」「問題解決にふさわしい職位の面会なの？」「LINEヤフーの韓国人取締役はすでに追い出された。後の祭りだよ」「韓国より日本で好かれる韓国の大統領」「親日政権は信じられない。見せかけだけのショーはやめてほしい」「裏と表で言っていることが違うのだろう」など、政府への厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/堂本） 韓国高官が日本公使と面会 ＬＩＮＥ問題「韓国企業への差別あってはならない」 2024.05.17 14:10 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の姜仁仙（カン・インソン）第２次官は１７日、在韓日本大使館の實生泰介総括公使（大使代理）と面会し、日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに対する政府の立場を説明し、日本政府に対し関心を寄せるよう要請した。姜氏は面会で「日本で経済活動を行うわが国の企業に不当な差別的措置があってはならない」とする政府の立場を改めて強調した。 さらに姜氏は、ネイバーが不利な処分や外部の圧力を受けることなく公正で自律的な意思決定ができるよう、日本政府に対し格別な関心と注意を呼び掛けた。 韓国政府は、日本政府がＬＩＮＥヤフーに対しネイバーとの資本関係見直しを要求して以降、日本側にこのような立場を繰り返し伝えている。 趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１０日、離任のあいさつのため相星孝一駐韓大使（当時）と面会した際にも韓国政府の立場を強調した。 一方、姜氏と實生氏は昨年再開された韓日ハイレベル経済協議の年内開催を含め、経済分野の実質的協力策についても議論した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.05.18 14:31:55
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