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2024.05.21
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カテゴリ:仰天中国
「誰も彼女のことを知らない」…フィリピン35歳女性市長「中国スパイ説」に騒然

中央日報/中央日報日本語版2024.05.20 14:07

フィリピンのある小都市の市長が中国のスパイという疑惑が浮上している。35歳の女性市長は市長室のすぐに後ろにあった中国人を対象としたオンラインカジノの敷地の半分を所有していたが、このオンラインカジノは事実SNSを通じて異性に接近してお金を巻き上げる「ロマンス詐欺」犯行の巣窟だった。市長選挙には出馬するわずか1年前に有権者登録をして当選に成功した。

20日、英国BBC放送などによると、フィリピン北部バンバン(Bamban)市のアリス・グォ(Alice Guo)市長が全国的な注目を浴びている。バンバンは小さな農村で、最近までグォ市長は特別な関心を集めることはなかった。

フィリピン当局は今年3月、バンバンにあるオンラインカジノを急襲して中国人202人とその他外国人72人など700人に近い職員を救出した。ここに閉じ込められた職員は、オンラインで他人に親しげに近づき、相手をその気にさせて金品を巻き上げる詐欺行為を行うために動員された人々だった。

調査の結果、グォ市長は該当の施設があった土地の半分を所有していた。8ヘクタール(8万平方メートル)に達する敷地にはプール・ワイン貯蔵庫などもあり、グォ市長所有のヘリコプターもあった。グォ市長は2年前市長選挙に出馬する前に土地を売ったと主張した。

もう一つの疑問はグォ市長の出身背景についてほとんど何も知らされていない点だ。地方公務員が地域の有志と関係がある場合が相当あるフィリピンでは異例という評価だ。「グォ」という姓も珍しいという。

グォ市長は上院公聴会で自身が病院ではなく家で生まれ、17歳のときに出生届が出されたとしている。また、ホームスクーリングを受けたと主張した。グォ市長は自身の父親がフィリピン人だと明らかにしたが、事業記録などからは中国国籍者であることが確認されたとBBCは伝えた。グォ市長は2022年の選挙遊説演説ではタガログ語で「母はフィリピン人で父は中国人」と話していたことがある。グォ市長は選挙に出馬して当選する1年前の2021年、バンバンで有権者登録を行った。

リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員はグォ市長の背景に対する回答が明確ではないと指摘した。ホンティベロス議員は「彼女のように謎の背景を持っている人々が中国の資産で働いているのだろうか」とし「フィリピンの政治に影響力を行使できるように植え付けられたのだろうか」と指摘した。Sherwin Gatchalian上院議員は「グォ市長は質問にいつも『分からない』と答え、自身がどこに住んでいたのかさえ覚えていない」とし「信じがたいこと」と話した。グォ市長はスパイ容疑に対して言及せず、上院に出席した後にはインタビューを避けている。

マルコス大統領も16日、「誰も彼女のことを知らない」とし「我々は彼女がどこから来たのか知りたいので、移民局と共同で彼女の市民権に対する問題を調査している」と明らかにした。フィリピン政府はグォ市長が不法に公職を遂行していないかを調査しているところで、不法行為が立証された場合、その職位を解除することができる。

フィリピンは中国と南シナ海領有権問題を巡って葛藤している。マルコス大統領はグォ市長に対する調査が「ある国だけを対象にしたものではない」としながら外国人がフィリピンで公職につけないようにすると明らかにした。



※「グォ市長の出身背景についてほとんど何も知らされていない」
「グォ市長は上院公聴会で自身が病院ではなく家で生まれ、17歳のときに出生届が出されたとしている」
「グォ市長は質問にいつも『分からない』と答え、自身がどこに住んでいたのかさえ覚えていない」
「誰も彼女のことを知らない」
「我々は彼女がどこから来たのか知りたいので、移民局と共同で彼女の市民権に対する問題を調査している」

・・・すごいね中国、日本でも中国人から国会議員選挙で比例区に登録されればカネを出すという申し込みが野党にあるというからね、中国は経済面だけでなく、西側の政治でも自由と民主主義を利用して浸透工作をしている、再三いうが、自国では自由も民主主義もないというのに、自由諸国ではその自由と民主主義を利用している、前にも言ったがカナダの地方議員選挙にも中国系の立候補があって、会見で堂々「中国のために政治家になる」と言ってて、びっくり仰天したけどね、正直でいいけどさ(笑)、

「外国人がフィリピンで公職につけないようにすると明らかにした」

・・・日本にも国会議員であやしいのがいるけどね、地方にもいそうだよね、




世界各地で絶えない中国スパイ疑惑(1)

中央日報/中央日報日本語版2024.05.30 14:42

最近、米国、欧州連合(EU)加盟国のほか、米国のアジア太平洋地域の同盟国のメディアにまで「中国スパイ」というキーワードが絶えず登場している。単なる疑惑に終わるイシュー性の報道も多いが、実際にスパイ容疑が浮上して波紋を起こした事件もあった。今年上半期だけでもベルギー、オランダ、米国、英国、ドイツ、フランス、スイス、オーストラリア、フィリピンなど9カ国を超えるところで波紋が広がった。近来「中国スパイ」事件がよくメディアに登場している理由は何か。

最近世界を騒がせたのは「中国スパイ説」が浮上したフィリピン・ルソン島バンバン市の女性市長アリス・グォだ。出身背景や履歴が不明であるうえ、市長室のすぐ後ろにある中国人を主に顧客とするオンラインカジノが「ロマンス詐欺」(オンラインで異性に接近してお金をとる詐欺手法)犯罪の巣窟と確認されたからだ。

調べてみると、この業者の敷地の半分とヘリコプター1機がグォ市長の所有であり、疑わしい点が一つや二つでなかった。母がフィリピン人、父が中国人ということは知られているが、今月初めに開かれた聴聞会で身辺関連の質問にグォ市長が具体的な答弁をしなかった点も疑惑を深めた。英BBCが19日、グォ市長をめぐる「スパイ説」を大々的に報道し、世界メディアがこれを扱ったが、グォ市長と中国の明確な関係性が明らかになったわけではない。

フィリピンでは1カ月前にも「中国スパイ」イシューがあった。中国牽制のための軍事的橋頭堡地域に中国人留学生数千人が集まったからだ。マニラタイムズなど現地メディアは先月18日、フィリピン政府がルソン島カガヤン州トゥゲガラオ市のある私立大に4600人の中国人留学生が登録した状況を調査することにしたと報じた。

カガヤン州は台湾から400キロほど離れたフィリピン最北端地域であり、2つの米軍基地がある。フィリピン大学内に中国人留学生が多いのは異例でない。ただ、台湾海峡と南シナ海の緊張が高まった時期、軍事的要衝地の真ん中に中国人学生が急増したのはフィリピン軍当局が疑うのに十分だった。

中国スパイ疑惑はフランスとスイスでもあった。英フィナンシャルタイムズ(FT)は先月29日、フランス海軍の原子力潜水艦基地があるブレスト地域で中国スパイのハニートラップ工作疑惑があると報じた。海軍基地で勤務する職員と中国人女子学生の結婚式がこの数年間に大きく増えたからだ。

米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は16日、米国の最先端第5世代戦闘機F-35を導入することにしたスイスの「スパイ騒動」を集中的に報道した。スイス空軍飛行場付近で中国人家族が運営する「ホテルレスリー」が中国情報機関の監視哨所と疑われるとし、スイス連邦警察が調査を始めた。

WSJはこの家族が本当に中国スパイなのか、軍事情報を収集したかを判断する物証はまだ確認されていないと明らかにした一方、海外居住中国人なら誰でもスパイになる危険があると強調した。2017年に改正された中国「国家情報法」7条によると、すべての中国人は国家の諜報活動と機密維持に積極的に協力する義務があるからだ。

こうした事例は疑惑にすぎない可能性もある。しかし否定しがたい状況も少なくない。13日、豪ABC放送の調査報道番組が伝えた、元中国公安部所属の秘密警察へのインタビュー内容が代表的な例だ。昨年オーストラリアに亡命した元中国工作員エリック氏(仮名)は自身が2008年から23年まで海外で行ってきた秘密警察活動と海外滞在反体制人物に対する中国共産党の「狩猟」方式を詳細に暴露した。

このほかにも中国の諜報活動とスパイイシューは今年に入って西側メディアのヘッドラインに何度も登場している。中国スパイとして暗躍した容疑で所属政党から除名された元ベルギー上院議員フランク・クレイエルマン事件(1月15日、FT)、オランダ軍情報当局が公開した中国政府支援ハッカーの軍ネットワークハッキング事件(2月6日、ロイター)、サイバー攻撃を繰り返した中国武漢基盤ハッカー組織「APT31」に対する米国・英国当局の制裁(3月25日、ロイター)、中国スパイ容疑で起訴された元英議会研究官クリストファー・キャッシュとクリストファー・ベリー事件(4月22日、英タイムズ)、中国国家安全省に防衛産業技術を流出させたドイツ国籍者トーマスF.、ヘルビッヒF.、イナF.事件(4月22、英ガーディアン)、ドイツ極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」所属マクシミリアン・クラー議員の補佐官ジアン・グオがEU議会交渉・決定関連情報を中国に渡した容疑で逮捕された事件(4月23日、独DPA)など次々と新しいニュースが出ている。




世界各地で絶えない中国スパイ疑惑(2)

中央日報/中央日報日本語版2024.05.30 14:42

敵国を探らない国はない。スパイ活動は本来、水面下で静かに激しく行われ、諜報領域は暗黙的な影の地帯と見なされる。ところが最近、米国とその同盟国が中国の諜報活動や関連疑惑を積極的にメディアに公開している理由は何か。

世界各地で中国スパイの脅威が拡大することに対する米国と同盟国の反撃であり、相対的な劣勢による不安感と警戒心の表現という分析がある。簡単にいえば、中国の脅威が急激に強まっているが、これに各国が直面した挑戦に単独で対応するのが難しいため、同盟国が共に行動に出たということだ。

BBCは「西側はその間、中国の挑戦を深刻に考えていなかったため諜報領域でも遅れをとり、中国スパイの脅威にさらに脆弱になった」とし「(最近、西側全域で中国スパイが逮捕されたのは)隠れていた西側と中国間の権力および影響力競争が公開的に出てきているという信号」と分析した。

ナイゼル・インクスター元英国対外情報局(MI6)作戦局長は「中国情報機関はすでに2000年代から産業スパイ活動に関与したが、西欧企業は中国市場内での立場の悪化を懸念して積極的に対応しなかった」と指摘した。昨年10月に米国主導の情報共有同盟「ファイブアイズ(Five Eyes)」のトップらが初公開会議を開いて中国の脅威について警告したのも、企業の警戒心を高めるための意図的な動きだったということだ。

中国との情報戦で米国と同盟国が現在直面している主な挑戦を整理すると大きく3つある。西側と異なる優先順位と目標を持つ中国スパイ、圧倒的な中国の数の優位、中国の制度的・技術的制約による難度の増加だ。

BBCによると、西側のスパイは敵を理解する「情報収集」自体に集中するが、中国スパイは共産党政権の安定のためにはるかに戦略的な目標を追求する。米戦略国際問題研究所(CSIS)は報告書「2000年以降の米国内スパイ活動調査」で、この数年間に中国は核心技術の確保など商業的スパイ活動のほか、莫大な量の個人情報の盗用、政治的強圧行為、影響力行使などを追加したと分析した。最近西側で増えたハッキング事件と政界の中国スパイスキャンダルにはすべて理由があった。

諜報活動で中国の数の優位は圧倒的だ。BBCによると、中国で安保・情報分野に従事する人員は約60万人にのぼると推定される。2019年にEU外務省はベルギー・ブリュッセルで250人以上の中国スパイが活動中だと指摘した。MI6は中国スパイが専門ネットワーキングプラットホーム「LinkedIn」を通じて英国だけで2万人以上の人に接近したと明らかにした。

CSISの報告書によると、2000年以降、米国企業が中国を相手に提起した知的財産盗用訴訟だけで1200件を超え、公開的に米国家安全保障に深刻な被害を与えた中国スパイ事件だけで224件にのぼる。米軍事専門誌のインド太平洋防衛フォーラムは、中国が西側の学者とビジネス専門家を抱き込むために少なくとも500件の人材養成プログラムを運営していると伝えた。また中国のハッキングプログラム規模とハッカーが盗んだ個人および企業データは他のすべての国の規模を合わせたものより多い。

最近、西側情報機関や工作員が中国情報を収集するのが難しくなったのも客観的な事実だ。中国国内で顔認識とデジタル追跡技術がかなり発達しているからだ。また中国の企業や政府機関が独自開発プログラムを広く使用し始め、西側諜報員の情報獲得の難度はさらに高まった。さらに中国政府が「反スパイ法」「対外関係法」などを強化し、逮捕の危険性も高まった。西側同盟国間の情報共有および協力が求められる理由だ。

BBCは中国のスパイ活動に追いつくための西側国家の努力を扱った14日の報道で「スパイ活動に関する過度な暴露は相手国に対する大衆の不信感と憂慮を強める」と警告した。また、こうした「暴露戦」は激しい対立や危機状況で自国の選択肢を減らすこともあるという分析だ。専門家らは緊張が高まって不信感が乱舞する状況であるほど、開かれたコミュニケーションチャンネルを確保することが最優先課題だと、BBCに明らかにした。

サゴン・クァンスク/中央日報中国研究所研究員






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最終更新日  2024.05.30 23:20:30



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