中央日報・ＬＩＮＥ事態、韓日デジタル協定の契機にしよう

2024.05.24

中央日報・ＬＩＮＥ事態、韓日デジタル協定の契機にしよう

【韓日ビジョンフォーラム】ＬＩＮＥ事態、韓日デジタル協定の契機にしよう（１）

中央日報/中央日報日本語版2024.05.24 14:24

「韓日戦」様相に発展した日本ＬＩＮＥヤフー事態が小康状態に入ったようだ。韓国大統領室は１４日、「ＬＩＮＥヤフーが７月に日本総務省に提出する報告書にネイバー株売却関連の内容は含まれないだろう」と明らかにした。当分は日本の圧力による持ち株売却はないということだ。しかしネイバーとソフトバンクの間の関連交渉は依然として進行中であり、いつまた葛藤が深まるかは分からない。

２２日に開かれた第３３回韓日ビジョンフォーラムでは、ＬＩＮＥ事態をテーマに各界の専門家らが討論をした。出席者は「政府の過度な介入は控えるものの、今後似た事例が再発する場合に備えて現状況を複合的に分析し、デジタル分野の具体的な協力案を用意する必要がある」と声を高めた。

◆イ・チャンミン韓国外大教授のテーマ発表の要約

ＬＩＮＥ事態を通じて言葉だけの韓日安保協力の実体が表れた。昨年８月の韓米日キャンプデービッド首脳会談で安保協力を約束したが、日本から不意打ちを食らったような印象もある。一部は今回の事態を反日世論のきっかけとして利用している。

問題は両国が現在デジタル領域で友邦でないという点だ。日本はデジタル貿易自由度が高いほうであり、２０１９年から関連「ルールセッティング」（規範設定）に積極的に取り組んだが、ちょうどこの時点に韓日関係が最悪に向かった。韓国が日本のデジタル友好国から除外された理由だ。

今回の事態をめぐり特にさまざまな解釈が出てきた理由は、外からはブラックボックスのように見えない企業内の内部事情が複雑に絡んでいるからだ。ネイバーとソフトバンクの協力は最初から限界があった。ＬＩＮＥメッセンジャーサービスを除いたすべての部分で重複した事業領域が衝突している。

仮にネイバーに本当にＬＩＮＥヤフー株売却の意思があるのに全国民が立ち上がって「ネイバーを守るべき」という声を出せば、ネイバーとしては株を売却したくてもできない状況となる。韓国政府が世論を背にしてネイバーに株を売却しないようにすれば、これもまた圧力に該当する。

日本で２０２２年５月に制定された経済安全保障推進法が本格的に稼働すれば、今後、類似の事例が再発する余地が大きい。日本はデジタル貿易のルールセッティングを終え、人工知能（ＡＩ）覇権国になるために官民が一体となって動いている。韓国政府は少数与党という現実的困難の中で経済安保関連の法制化に取り組まなければいけない。日本を含む友好国とデジタル協定も締結する必要がある。また、デジタル覇権競争で韓国企業が犠牲にならないよう関連支援を体系化することが求められる。今回の事態が単なる「ＬＩＮＥ一等兵を救う」ことに終わってはいけない。

◆国家介入は企業の負担に

▼申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝「データ主権」という言葉が出てくるほどプラットホーム企業が保有するデータの重要性が高まっている。日本政府が外国企業の資本関係整理を要求するのは干渉として映るしかない。韓日関係が完全に回復していない状況で、外交チャンネルと企業レベルで意思疎通が円滑でない兆候かもしれない。

▼イ・サングン西江大教授＝国家が介入すれば企業の活動が制限される。特に韓日間のイシューは国民感情が先走る側面があるため、政府が不必要な介入をしないのが望ましい。ＬＩＮＥの日本国内のライバルＶｉｖｅｒ（バイバー）が今回の事態で反射利益を得るかもしれない。

▼イ・ソクボン・デドクネット代表＝今後、韓国の他の企業も日本国内の事業で似た状況に直面する可能性がある。過去には両国で「コリアンスクール」「ジャパンスクール」が活躍し、葛藤が深まる前に意思疎通があったが、こうした側面で不足するところがあるようだ。韓国がデジタル友邦を作っていくための具体的な戦略があるのかも点検しなければいけない。

▼チョン・ユシン西江大教授＝人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など核心産業において競争力を高めるのが安保だ。ＬＩＮＥ事態のような問題が発生する場合、企業が先に解決するよう誘導するものの、株価暴落などに関連する問題は政府も共に懸念しなければいけない。韓国の全般的・国家的ビジョンと戦略が不足している状況だ。

◆韓国は日本に「不満」、日本は韓国に「不安」

▼徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝その間、韓日間の懸案はほとんど過去の問題だったが、今回、新しい類型の事態が発生した。日本も予想しなかった展開に当惑し、個人情報の流出防止とセキュリティー管理に焦点を置いているとして収拾に動き出した。ただ、政府が過度に関与すれば「ありがた迷惑」になりかねず、警戒しなければいけない。

▼李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授＝韓日関係が劇的に改善したが、依然として韓国は日本に対する「不満」が、日本は韓国に対する「不安」が残っている。ＬＩＮＥ事態は経営権問題を越えて、全世界的に敏感なデジタル主権問題だ。韓日がデジタル友邦に生まれ変わり、経済安保協力網の中で共に進まなければいけない。

▼梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授＝ＬＩＮＥ事態は韓日投資協定に背く日本政府の過剰介入だ。大統領室をはじめ、ネイバーなど当事者間のコミュニケーションがまともに行われたのかも疑問だ。ＬＩＮＥ事態のほか、第三者弁済解決策に対する日本の呼応不足、福島汚染水の放出、佐渡鉱山の世界文化遺産登録の動きなど山積する懸案に国民が耐えられるか心配だ。

▼朴鴻圭（パク・ホンギュ）高麗大教授＝２０１１年の東日本大震災で日本の通信がまひすると、主要意思疎通チャンネルとして急浮上したＬＩＮＥは、ネイバーとソフトバンクが力を合わせた韓日協力の主要事例だ。現状態を維持すればよいが、やむをえず分離される場合、国民に向けた十分な説得が必要だ。韓日関係が岐路に立つ状況でＬＩＮＥ事態が国内政争の素材に転落し、懸念される。

※「ＬＩＮＥヤフーが７月に日本総務省に提出する報告書にネイバー株売却関連の内容は含まれないだろう」

「第三者弁済解決策に対する日本の呼応不足」

・・・「日本の呼応不足」、まだ日本企業にカネを出せと言ってるわけね、

【韓日ビジョンフォーラム】ＬＩＮＥ事態、韓日デジタル協定の契機にしよう（２）

中央日報/中央日報日本語版2024.05.24 14:24

◆経済安保関連の転換期、大戦略が必要

▼イ・ヒョク元駐ベトナム大使＝日本は過去に関連して韓国に対する負債意識がない。すべての事案を国家間ルールに基づいて扱うべきという見解だ。半面、韓国内では「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の決断で両国関係が改善したのに、なぜ日本はいかなる措置も取らないのか」という不満が多い。こうした両国の認識の違いをどう埋めるかが重要だ。

▼チョ・ヤンヒョン国立外交院教授＝デジタル分野で経済安保制度化に関連して韓日間のシンクロ率を高めなければいけない。米国が先を進んで日本はついていくが、韓国は遅れをとるようだ。米中戦略競争が常数化した状況で、情報技術（ＩＴ）、人工知能（ＡＩ）など未来の成長産業に対する政策的後押しがなければいけない。

▼李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝日本は情報化で遅れをとったが、ＡＩ覇権を確保して経済安保を強化するという戦略だ。金大中（キム・デジュン）元大統領は「産業化は遅れたが、情報化では先を進もう」という方向を提示し、韓国は情報化強国になった。いま韓国は激しく内部の意思疎通をして、転換的な戦略を樹立する必要がある。

◆過去にとらわれず協力分野を広げるべき

▼柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝日本が主導する包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）に加入したり、日本とデジタル協定を結ぶなど具体的なアクションをすぐに取らなければいけない。日本が米国に密着する状況で、韓日関係の改善なしにはインド太平洋戦略の推進も容易でない。過去のくびきから抜け出して暮らしの問題や安保のために韓日が協力しなければいけない。

▼崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授＝日本総務省の行政指導は極めて政治的な判断だ。今回のＬＩＮＥ事態の背景には自国の利益に対する日本の緻密な計算が反映されている。韓日が来年、国交正常化６０周年を迎え、デジタル分野の新しい協定を結ぶなど関連協力を強化しなければいけない。

▼洪錫炫（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝ＬＩＮＥ事態は慎重に接近しなければいけない。何よりも企業家的な観点で事態を眺めなければいけない。当事者の李海珍（イ・ヘジン）ネイバー創業者と孫正義ソフトバンク会長など関係が複雑に絡んでいるはずだが、政府がこれに関連して意思疎通を十分にしているのか疑問だ。日本が韓国企業を不当に扱う状況を黙過してはならないが、企業の立場と文化的側面を複合的に考慮して最善の案を出すために水面下で努力しなければいけない。

◆韓日ビジョンフォーラム＝韓日関係改善のための実質的で戦略的な解決策を見いだすために元外交官および経済界・学界・言論界の専門家が結成したフォーラム。洪錫炫韓半島平和作り理事長が代表を、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務める。

※「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の決断で両国関係が改善したのに、なぜ日本はいかなる措置も取らないのか」

・・・慰安婦も徴用工も合意と協定で解決済みの問題、日本がこれ以上、何かやることはない、日本から何か言われると「ニッテーがああああ」とノーミソ沸騰、そういう持病を治せ、

OECD平均賃金ランキング　韓国は4万8922ドルで19位、日本は4万1509ドルで25位

　韓国の雇用者たちの平均年収（平均賃金）が経済協力開発機構（OECD）平均の90％水準を上回ったことが分かった。OECDが23日に発表した。

　発表によると、2022年に韓国の雇用者が1年間に受け取る平均賃金は4万8922ドル（約768万円）で、OECD加盟38カ国の平均である5万3416ドルの91.6％水準だった。韓国の雇用者の平均賃金は2020年に初めてOCED平均の90％台を越えて90.4％となり、2021年の90.6％に続き、賃金水準が上がり続けている。20年前の2002年の平均賃金は3万4507ドルで、OECD平均の74.8％水準に過ぎなかった。

　OCED年間平均賃金ランキングで韓国は19位だった。1位は7万9473ドルのアイスランドで、次いでルクセンブルク（7万8310ドル）、米国（7万7463ドル）、スイス（7万2993ドル）、ベルギー（6万4848ドル）、デンマーク（6万4127ドル）の順だった。一方、メキシコは1万6685ドルで最も少なかった。

　韓国の隣国・日本は4万1509ドルで25位にとどまった。韓国は2014年に初めて平均賃金が日本を上回り、この差は時間の経過とともに広がり続けている。当時は韓国が22位、日本が23位だった。

　韓国の平均賃金は上がったが、男女別や企業規模別の賃金格差は比較的に大きかった。2022年現在で韓国人女性は韓国人男性より平均賃金が約31.2％少なく、男女別による賃金格差がOECD加盟国の中で1位だった。また、韓国統計庁によると、2022年12月現在の大企業雇用者の平均所得は税引き前で月591万ウォンで、中小企業286万ウォンの2.1倍に達している。

カン・ウリャン記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/24 14:35

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最終更新日 2024.05.25 12:45:58

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