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2024.06.28
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日本の大陸棚拡大に中国が反発―中国メディア

Record China 2024年6月28日(金) 21時0分

2024年6月27日、中国メディアの環球時報は、日本政府が大陸棚拡大を閣議決定したことについて、中国外交部が「国連海洋法条約に反する」と反発したことを報じた。

記事は、中国外交部の毛寧(マオ・ニン)報道官が27日の定例記者会見で、記者から「日本政府が25日、小笠原諸島の父島東側海域の大陸棚を12万平方キロメートル拡大することを閣議決定した。日本は国連海洋法条約に基づき大陸棚の海底資源を優先的に調査する姿勢を示している。中国政府としてコメントはあるか」と質問を受けたと紹介した。

そして、毛報道官が「国連の大陸棚限界委員会が2012年に出した小笠原諸島以遠の大陸棚の限界を変更する提案について、日本は現在まで受け入れていないだけでなく一方的に主張を拡大した。日本のやり方は同条約の規定や国際的な実践にもとるものだ」と批判し、「同委員会の提案を踏まえて画定する限界こそ確定性と拘束力を持つ。そうでないものは国際社会から認められない。条約締約国が提出した大陸棚限界拡大申請は、同条約で確立された人類が共同で財産を継承する原則に厳格に基づき、国際的な海底区域を侵犯したり、国際社会全体の利益を損なったりしてはならない」と述べたことを伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「それでは、われわれは釣魚島(尖閣諸島の中国名)から東の120万平方キロを拡大しようじゃないか」「わが国も大陸棚を拡大したら、日本も含まれるようになるのでは?」「日本人の『領土』に対する野心はいまだに消えていない」「何か事を起こそうと考えているな」「軍備拡大の序曲だ」「守れる実力がなければどんなに拡大しても無駄」といった感想を残している。(翻訳・編集/川尻)




※・・・中国関係ないだろ、中国は沖ノ鳥島にも文句言ってるんだよね、なぜか韓国もだが、




小笠原・父島東方に大陸棚拡大 政令改正、資源開発調査へ

2024年6月25日 18時10分 (6月25日 18時21分更新)・中日新聞

 政府は25日の閣議で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した。海域は約12万平方キロメートルで、海底にはレアメタル(希少金属)などの海洋資源が期待され、開発に向けた調査を行う方針だ。施行日は7月20日。

 松村祥史海洋政策担当相は25日の記者会見で、拡大した大陸棚について「本州の半分ほどの広さだ。天然資源の探索、開発の主権的権利を行使できるようになる」と意義を強調した。

 政府によると、この海域にはレアメタルを含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」が確認されている。今後、採掘に向けた調査を実施する。




小笠原諸島の東に大陸棚12万平方キロ延長…レアメタル開発可能に

2023/12/22 21:57読売新聞オンライン

 岸田首相は22日、自らが本部長を務める「総合海洋政策本部」の会合で、小笠原諸島父島の東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めることを明らかにした。約12万平方キロ・メートルが新たな対象となる。同海域にはレアメタル(希少金属)などが海底に存在するとされており、資源開発が可能となる。

 首相は米国との調整が進展したとして、「速やかに国内手続きを進め、我が国の延長大陸棚と定める」と語った。政府は今後、関連政令の改正を進める。

 国連海洋法条約は、沿岸から200カイリまでの排他的経済水域(EEZ)の海底とその地下を大陸棚と規定しており、自然な地続きであると証明できれば、最大350カイリまで延長できる。自国の大陸棚では資源開発などを優先的に行う権利が認められる。

 政府は国連の委員会が2012年に大陸棚の延長を認めたことを踏まえ、約10年間にわたって、米国との調整を続けていた。小笠原海台海域の一部区域は交渉がまとまっておらず、米国と引き続き協議する。





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最終更新日  2024.06.28 21:31:27



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