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2018年12月08日
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カテゴリ:経済
​​​​​​​​​​
 事業体として魅力的になった日産を、ルノーは吸収
合併しようとしていた。
 利益はほぼ半々だが、エンジン、プラットフォーム
の共通化で得をしたのは明らかにルノー。
 また、世界の趨勢となりつつあるEV化の取組は、あ
きらかに日産に開発・生産の優位性がある。
        ​
2018年11月22日 プレジデントオンライン
 …(略)…
■「2022年までにルノーと日産の統合を進める」
 という密約
 ゴーン氏のルノーCEOの任期は2018年までだった。
 再びフランス政府が動き出した。
 今年の2月、フランス政府はゴーン氏に3つの条件
を提示し、CEOの任期を2022年まで延長することを
認めた。
 3つの条件とは以下の通りだ。
(1)ルノーと日産の関係を不可逆的なものにする
(2)ゴーン氏の後継者を育てる
(3)ルノーの中期計画を達成する
 「密約」というのはこの3条件に加え、2022年まで
にルノーと日産の統合を進めるという内容だった、と
いうのだ。
 もしもそんな密約があるなら、当然日産は猛反発す
る。
 それまではフランス政府に対し日産の盾となってい
たゴーン氏だったが、CEOの任期延長を勝ち取るため
にフランス政府に譲歩したのではないかと西川氏らは
疑心暗鬼に陥ったという見立てである。
        ​
 先述した元メーカー役員の発言はこの頃からゴーン
氏と西川社長ら日産経営陣との間の関係がぎくしゃく
し始めたという解説だった。
■日産は仏政府への対抗策を経産省と協議していた
 今年の春ごろからは日産側はフランス政府が統合に
動き出した場合の対抗策について経産省と協議し始め
た節がある。
 そういう動きが日産社内に浮上したときに、ゴーン
氏らの不正をただそうとする内部通報があった。
 …(略)…
        ​
 日産をルノーの属国、植民地にする密約は、白日の
もとにさらされた。
 フランス政府とルノーは、株式保有率が頼り。
 西川社長は日産の魂がフランスに売られるのを防い
だ英雄の一人か
​​​​​​​​​​​​​​





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最終更新日  2018年12月08日 06時00分15秒
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