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2020年07月02日
テーマ：経済(1439)
カテゴリ：経済
トヨタグループの世界販売の前年同月比は、4月が53.7％、5月が68.2％と回復傾向にある。
日本の景気動向は、生活保護などでいまだ「贅沢品」扱いの自家用車と、国内外の観光需要に依存している。 日本経済の自動車依存がコロナ禍で浮き彫りとなった。  コロナ禍で露呈した自動車依存経済の危うさ ＝斎藤満 2020年6月17日 MONEY VOICE …（略）… 自動車の輸出・生産が急減 新型コロナのパンデミックは、自動車業界には天地を揺るがす大ショックに違いありません。 そしてその自動車業界に大きく依存する日本経済も、この自動車ショックをまともに受け、経済がピンチに立たされています。 これを象徴するような数字が公表されました。 5月末に経済産業省が発表した「4月の生産統計」は、生産が前月比9.1%減と、リーマン危機直後の2008年12月・2009年1月にそれぞれ8.9%減を記録していますが、これを上回る衝撃です（編注：原稿執筆時点6月1日）。 この生産急減をもたらした主犯が自動車です。 自動車の生産は前月比33.3%減となり、これだけで生産全体を5.1%も押し下げています。 つまり、自動車を除けば生産は4%の減少で済んだ計算です。 この自動車、5月も22%の減少予想となっていて、これも生産全体を3.6%あまり押し下げます。 まさに自動車が日本の生産全体を圧迫しています。 …（略）…  自動車依存型経済に衝撃 日本経済は自動車産業に大きく依存しています。 自動車は今や世界で生産するグローバル企業群となり、海外現地生産化も進んでいますが、それでも日本の輸出に占める自動車の割合は20%を占め、さらに自動車部品まで入れれば25%を占めます。 また国内生産に占める自動車の割合は15%強ですが、タイヤのゴム製品、車載半導体、電気機械、鉄鋼など、多くの製造分野が自動車を最大の顧客として頼っています。 このため、自動車（親亀）がこければ皆（子亀も）こける構図になっています。 ― 引用終り ―  自動車が伸びなければ鉱工業の景気は改善しない。 ここのところ、日本全体の賃金の動向を決める春闘は、トヨタ回答に始まる。 そしてサービス業の景気と雇用は、観光関連産業に大きく左右される。 自動車が含まれる鉱工業の雇用者は、自動化と生産の世界分散化で増えていない。 増えているサービス業の雇用は、小売業の他、航空、鉄道、バス、タクシーなどの交通機関、ホテル・旅館などの宿泊業、そして飲食業で増えている。 ポイントはこれら交通、観光の雇用が「地方の雇用」確保に結びついていること。  製造業とサービス業がバランスよく向上しないと、国内景気・内需の拡大は覚束ない。 自民党ー電通の産業支援策がこのようになっているかは分からない（ようにすすめられている）。
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最終更新日
2020年07月02日 06時00分08秒
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