矛盾を矛盾と思わない国
自分たちに都合のいい報道、捏造は自由
自分たちに都合の悪い報道、真実は犯罪
産経前支局長の出国禁止延長は「法に基づく措置」=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題について、外交問題化すべきではないとの姿勢をあらためて示した。
外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は同日の定例会見で、加藤前支局長の出国禁止措置が先ごろ3カ月延長されたことをめぐり、日本政府が人道問題と指摘していることに対し、「出国禁止の延長は韓国の司法当局が裁判に必要な期間などを踏まえ、関連法に基づき取った措置だと承知している」と述べた。
また「(加藤前支局長の起訴は)韓日関係には関連のない問題であるにもかかわらず、日本がこれを外交問題にしようとしていることは望ましくない」と述べ、日本側に冷静な対応を求めた。
加藤前支局長に対する出国禁止措置はすでに5カ月が経過しており、今回延長されたことで最短でも8カ月に及ぶ見通しとなった。
「言論の自由」風刺紙を称賛、前支局長起訴は支持 韓国メディアは二重基準?
韓国の全国紙のほとんどは14日、フランス週刊紙シャルリー・エブドの最新号が載せたイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載。「シャルリーはペンを折らなかった」「風刺は止まらない」などの見出しを掲げ、表現の自由を強調してシャルリー・エブド紙を称賛した。一方、イスラム教徒を抱える中国は、当局が独自の報道や論評を規制した。
韓国では、記事で朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞前ソウル支局長が起訴され、言論の自由の侵害との批判も起きた。シャルリー・エブド紙の風刺画掲載を称賛した中には、産経前支局長を起訴した検察の判断を支持したメディアもあり、二重基準との指摘が出そうだ。
中国では、14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が「全世界の神経を再び緊張させる」と風刺画掲載を否定的に報じた。(共同)
韓国・朴大統領、言論の自由の質問で「各国ごとに事情異なる」
フジテレビ系(FNN) 1月12日(月)15時8分配信
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、12日午前に行った新年の記者会見で、言論の自由についての質問が出たが、直接的な回答は避けた。
朴大統領は、「各国ごとに、事情が全く同じではない。国家の脆弱(ぜいじゃく)な部分に対しては、その国にあう法が存在する」と述べた。
会見の質疑応答の中で、アメリカメディアから、産経新聞の前のソウル支局長が在宅起訴された問題などを念頭に、韓国では今、言論の自由が制限されているのではないかとの質問が出たが、朴大統領は、「各国ごとに事情は異なる」と述べるにとどまった。
2015年の会見も、2014年に続いて、日本メディアに質問の機会は与えられなかった。