ＪＢプレス・田母神論文の本質を考える

2009.10.26

カテゴリ：歴史・

「閉された言語空間」の続く国・田母神論文の本質を考える

2008年12月29日（Mon）　憂国人士

憂国人士 Hitoshi Yuukoku

京都・清水寺が発表した今年を表す漢字は「変」だった、と聞いた。大恐慌以来の金融危機、「変化（チェンジ）」をスローガンに掲げたアフリカ系オバマ氏の米大統領選勝利、世界各地の異常な豪雨や旱魃（かんばつ）といった気候異変、秋葉原などでの無差別殺人や幼い子どもを狙い打ちにする事件・・・。確かに、「変」が多発しており、その限りではこの漢字が選ばれたことに納得がいく。

　しかしながら、国際金融をめぐる各国の動きや外交・安全保障、それに国内の政治情勢に強い関心を抱く筆者からすると、今年も日本に限っては相も変わらぬ風景が繰り返されたという感を禁じ得ない。

日本が先月のG20金融サミットで存在感を示せなかったことは前回指摘した通りだが、国際舞台での日本の埋没は10年ほど前からずっと続いているのも事実だ。

安全保障分野では、冷戦後の厳しい周辺情勢や「テロとの戦い」という新たな局面に直面し、日本の安全保障の将来を見据えた戦略的検討が求められている。

にもかかわらず、国会では与野党がいわゆるテロ特措法を政争の具にするという愚を犯した。

　国内政治では、本来は行政府をコントロールすべき立法府の一員が、テレビの「官僚叩き」で溜飲を下げるという醜態をさらしている。

厳しい不況でしかも総選挙前という事情を割り引いても、「今の日本に必要な政策は何か」と正面から論じることもなく、与野党が軽々しく人気取りに走る様は情けないというほかない。

歴史認識、「言論の府」が議論封殺

　これらの論点はいずれ触れていくことになるが、今回はこうした「不変」風景の中でも、政府高官の発言で浮き彫りになった極めて強固なものを取り上げたい。

高官とは今年10月当時自衛隊の航空幕僚長だった田母神俊雄氏であり、「不変」のものとはいわゆる「戦後レジーム」のことだ。

　田母神氏は民間の懸賞論文で「日本が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と主張した。それが、先の大戦に関する政府見解と異なる主張を公に行ったのは不適切だとして更迭され、防衛省退職を余儀なくされた。

その後、参院外交防衛委員会が田母神氏を参考人招致したが、与野党とも同氏に持論の展開を認めず、審議は省内手続きに関することに終始した。

田母神氏の発言を問題視して「文民統制の危機」を叫びながら、その主張内容の検証を意図的に避け、「言論の府」のはずの国会があたかも歴史認識に関する議論を封殺しようとしたかに見えた。

　国会だけではない。新聞やテレビも一部を除き、反論や根拠を明示することなく「不適切だ」の一点張りだった。

国際メディアにもまともに取り上げられてはいない。一方、田母神氏の主張をめぐっては、いわゆる保守論壇の間でも意見が大きく割れた。

このため、少なくとも活字やテレビの上では田母神氏を支持する側の旗色は極めて悪い。

批判許さぬ「東京裁判史観」と「村山談話」

　しかし、本当に田母神論文は箸にも棒にもかからない代物なのか。以下ではこの件に関する筆者の見解を述べたい。

　まず、田母神発言の態様やタイミングは確かに悪かった。よりによって、政府高官が懇意にしていた企業経営者の公募論文で意見表明をしなくてもよいはず。

また、対外的な意見発表に当たり、省内手続きは官房長への口頭連絡で済ませてしまったという。

論題は航空幕僚長の職務と直接関連するものではないが、過去の日本の戦争の評価を現役の自衛官（事実上は軍人）が公に行うことの政治的意味を考えれば、慎重さを欠いたという批判は免れない。

　さらに、表沙汰になったタイミングが最悪だ。いくら保守派と目される麻生太郎氏が首相とはいえ、総選挙前でしかもテロ特措法の延長是非が与野党間の重大争点になっていた。

そんな中であの論文が出れば野党やマスコミの格好の攻撃材料となる、という点に思いが至らないのであれば、田母神氏の見通しは甘過ぎたと言わざるを得ない。

　しかしながら、こうした手続きの稚拙さやタイミングの悪さと、内容の問題とは全く別物である。そして、田母神氏の論理は一部マスコミがヒステリックに批判するほど、荒唐無稽なものでは決してない。

ところが与野党やマスコミはおろか保守論客の一部までが、何物かを恐れるかのように有効な反論もせず、田母神論文をただただ罵倒した。　

こうした光景を目撃して、筆者は日本が依然「閉された言語空間」に封じ込められていると感じた。

「閉された言語空間」とは、占領下日本で行われた米軍の徹底的な検閲と日本人への戦争犯罪意識の刷り込みのため、独立回復後も日本人自身による言論統制が続いているという主張を、評論家の故・江藤淳氏が表現したものだ。

占領時代の米軍の検閲や宣伝の凄まじさについては、江藤氏の同名著書（文春文庫）を読んでいただきたい。　

太平洋戦争や平和憲法、中国や韓国との関係、あるいは核武装の是非に関するこれまでの議論を振り返ると、「それは事実なのか」「正当な主張なのか」というより、「そんなことを言って大丈夫なのか」という指摘や批判が多くはなかっただろうか。　

こうした「批判タブー」の最たるものが「東京裁判史観」であり、その焼き直しとも言うべき「村山首相談話」ではないか。そこで描かれているのは、一方的にアジアを侵略し多くの国々に多大な損害と苦痛を与えた「悪い国日本」。

しかも、東京裁判が戦勝国による歴史観の押し付けだったのに対し、「村山談話」は時の日本国の内閣の閣議決定だ。「悪い国日本」史観が、いつしか日本の自発的意思となり、今や牢固として存在しているのだ。　

もちろん、筆者は「敗戦までの日本に問題が一切なかった」と言うのではない。

日清・日露戦争勝利に由来する驕り、国際情勢分析の誤り、現地軍部の独断による満州・華北侵攻、戦線の際限なき拡大、敗北が確定的となった後も情報隠蔽、いたずらに戦禍を拡大・・・。戦略・戦術面での誤りは多々あった。

　田母神論文の中でも、例えば「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずりこまれた被害者」というのは、言い過ぎだろう。

中国側による日本人居留民虐殺や執拗な挑発の結果、全面戦争化した事実があったとしても、「対支二十一か条要求」以降の日本による圧迫が中国国民の反日侮日感情を激化させていたからだ。　

だからと言って即「村山談話」のように、戦前・戦中の日本は悪であり、戦争の責任はすべて日本にあったのだ、ということにはならない。

人が喧嘩をするにも相手がいるように、国家も相手がいなければ戦争はできないし、それに踏み切るには並大抵の決断ではできない。

ところが「村山談話」には、相手方である当時の米英中ソの対日姿勢がどうだったかという視点が、全く欠落しているのだ。　

例えば、中国の蒋介石は日米戦争の勃発を予期し、この戦争の長期化を図っていた。米大統領ルーズベルトが孤立主義的な米国世論を戦争支持に導くため、日本に戦争の引き金を先に引かせようと細心の注意を払っていたことも、近年発見された資料で明らかになっている。

実際、国力の差は明白であり、また中国戦線は既に泥沼化していた。それなのに米英に宣戦した事実は、むしろ日本が止むに止まれず、太平洋戦争へ突入した事情を示しているのではないか。

戦争責任はすべて日本に？真実の追究を！　更に言えば、田母神氏が強く主張するように、日本は併合当時最貧国だった朝鮮や、日清戦争前は未開の地の台湾を本土とほぼ同じ開発水準にまで引き上げた。

大戦時のアジアの占領地でも現地人育成の方針で臨んでいた。

もちろん、それは日本の国益のための行為とはいえ、原住民を奴隷のように扱い、資源を徹底的に収奪する一方で、鉛筆の作り方さえ教えなかったと言われる欧米諸国の植民地支配とは、決定的に異なっていたことは厳然たる事実だ。　

だから中韓以外のアジアの人々は、少なくとも戦争を知る世代は圧倒的に親日的だ。同化政策を非難する声もあるが、イングランドの同化政策がスコットランドやアイルランドの言語まで奪ったのに対し、朝鮮総督府は現地語尊重政策から多くの学校を朝鮮全土に建設し、ハングルを普及させていた。　

そもそも日本が戦った相手は、中国を除けばアジアの諸民族ではない。アジアを侵略し、植民地支配していたのは欧米列強にほかならない。

19世紀後半以降、日本は列強のアジア侵略に直面し、独立を守るべく必死にもがいたのであり、どう考えても「日本だけが侵略国家だといわれる筋合い」はない。田母神氏の最大の主張はこの点にある。

そして、日本がすべて悪かったという「マインド・コントロール」が「戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている」ため、日本人が自国とその伝統文化に誇りを持てず、自立を守れなくなっているという点にある。そして、同氏のこの主張に筆者は大いに共感する。　

国際関係において拠って立つ歴史観、あるいは守るべき価値観や国益を、日本はいまだに明確に持っていない。

それが、相手国との間や国際社会で筋を通すことより、摩擦を起こさないことを第一とする「事なかれ主義」を招いている。

そして、国際世論で今も続く反日宣伝（南京「大虐殺」、「従軍」慰安婦、強制連行・・・）に沈黙し、その主張を認めたと見られてしまう理由のように、筆者には思われてならない。

　問題は、当時を知る人々がだんだん少なくなり、田母神氏が指摘するような事実が「本当にあったのか、真実はどうだったのか」を究明するのが非常に難しくなっている点にある。

このため、これまでの無策により国際世論で通説化した東京裁判史観に対し、多くの日本人が反駁する気概や、自らの伝統や価値観への誇りを既に失ってしまったようにすら、筆者には思える。

占領軍の日本無力化戦略を起源とする「戦後レジーム」が、戦後60年余を経て遂に完成の域に達しようとしているかのようだ。　

もう手遅れかもしれない。だが、心ある日本人が今こそ立ち上がらなければ、日本の国益は今後益々損なわれていくのではないか。

過去の誤りをしっかりと認め、また正当な批判を真摯に受け止めることは必要だ。しかし、捏造歪曲された史実や歴史観を一方的に押し付けられることにより、祖国と祖先の名誉が未来にわたって貶められることを、現代の日本人が座視してはなるまい。ＪＢプレス

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最終更新日 2010.04.20 14:14:41

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