鯨肉提供の米すし店訴追・アメリカ

2010.03.11

カテゴリ：捕鯨・マグロ

鯨肉提供の米すし店訴追　「コーヴ」制作者が来店

2010年3月11日 12時33分東京新聞

　【ロサンゼルス共同】海洋哺乳類の所有や販売を禁じている米国で、すしネタとして鯨肉を提供したとして、米連邦検察当局は１０日、ロサンゼルス近郊サンタモニカの高級すし店「ザ・ハンプ」を経営する親会社と、日系米国人の調理人（４５）を海洋哺乳類保護法違反容疑で訴追した。

　米メディアによると、今年のアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞受賞作で、日本のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」の制作者らが昨年、客として店を訪問。店内をビデオで隠し撮りし、鯨肉を持ち帰ったことから事態が発覚した。

　検察当局の発表した訴追容疑によると、ザ・ハンプは昨年１０月から鯨肉を客に提供。専門家によるＤＮＡ鑑定の結果、鯨肉は米政府が絶滅危惧種に指定しているイワシクジラと分かった。

　有罪になれば、最高で調理人には禁固１年と罰金１０万ドル（約９００万円）、親会社には同２０万ドルが科される。

鯨肉を違法提供、高級すし店訴追＝「コーヴ」スタッフが検察と連携－米加州

　【ロサンゼルス時事】米ロサンゼルスの連邦検察当局は１０日、違法食材の鯨肉を客に提供したとしてロス近郊サンタモニカの高級すし店「ザ・ハンプ」の運営会社と調理人の日系人男性（４５）を海洋哺乳（ほにゅう）類保護法違反容疑で訴追した。

有罪の場合、調理人に禁固１年と罰金１０万ドル（約９００万円）、運営会社に同２０万ドルがそれぞれ科される可能性がある。

　検察当局は５日に同店を捜索し、証拠書類などを押収。発表によると、絶滅危惧（きぐ）種に指定されているイワシクジラを昨年１０月から提供していたという。

米国ではクジラやイルカなどの海洋哺乳類の所持、売買が禁じられている。

　発覚の発端は和歌山県太地町のイルカ漁を批判し、先にアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を獲得した映画「ザ・コーヴ」の制作スタッフの調査。情報を基に客を装い食材を持ち帰るなどし、当局と連携して専門家のＤＮＡ鑑定を行い、クジラと裏付けられた。（2010/03/11-15:51）

「ザ・コーヴ」スタッフ、米で鯨肉提供すし店告発

　【ロサンゼルス＝飯田達人】和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」のスタッフが計画して、カリフォルニア州サンタモニカの高級すし店で絶滅危惧(きぐ)種に指定されているイワシクジラを客に提供した場面が隠し撮りされ、米連邦地検が１０日、その映像をもとに、日本人シェフ（４５）と店の親会社を海洋哺乳(ほにゅう)類保護法違反の罪で訴追した。

　米メディアが報じた。

　アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した同映画のスタッフの指示で、動物愛護活動家の女性２人が客を装い、小型カメラに問題の場面を収めたという。持ち帰った肉はザ・コーヴにも出演していたオレゴン州立大の教授がＤＮＡ鑑定してイワシクジラと確認し、連邦当局に通報した。

　米国では鯨などすべての海洋哺乳類の販売が禁じられている。

（2010年3月11日20時52分読売新聞）

セレブ御用達の米すし店摘発「鯨肉の使用をやめさせるべき」－米国

【社会ニュース】【サーチナ】 2010/03/12(金) 11:41

　　米連邦検察当局は10日、加州サンタモニカにあるすし店「ザ・ハンプ」の親会社「タイフーン・レストラン」と、日系米国人調理師（45）を、アカデミー賞受賞作品「ザ・コーヴ」制作スタッフの告発を受けて、海洋哺乳類保護法違反容疑で訴追した。

　　検察当局によると、2009年10月に「ザ・コーヴ」の女性制作スタッフらが「ザ・ハンプ」を訪れ、すしネタを鯨だと話す調理師と従業員を隠し撮りし、肉片を持ち帰った。

オレゴン州立大学で肉をＤＮＡ鑑定した結果、米国では食用が禁じられている絶滅危惧種のイワシクジラだと判明し、今回の捜索に踏み切った。

「ザ・ハンプ」は、プライベートフライト専用のサンタモニカ空港内にあり、ジュリア・ロバーツやスティーブン・スピルバーグなど、多くのハリウッド映画関係者が立ち寄る場所として知られる。

　　このニュースは海外メディアでも報じられている。

米ロサンゼルス・タイムズ紙は、このニュースを伝えると共に、日本の調査捕鯨についても言及し「国際捕鯨委員会で商業捕鯨が禁止されているにもかかわらず、日本は調査捕鯨の許可のもと、クジラを捕獲し続けている。

また鯨肉が商業的な用途で使われていることは明白である。絶滅の危機にある鯨肉を持ち込んで、偽装するのをやめさせるべき」と批判した。

　　一方、英インデペンデント紙は「同店のウエイトレスは、世界中の最高級店の多くが鯨肉を提供していているのに『ザ・ハンプ』だけが摘発されるのは不公平だと主張した」と伝えた。

同紙は「簡単に入手できるからこそ、多くの店で出している。動物保護運動家にもすぐに答えの出せない問題だ」と述べている。

　　この訴追で有罪になった場合、調理師には最高1年以下の禁固刑、店には2万ドル（約180万円）以下の罰金が科せられる可能性がある。（編集担当：桐山真帆子・山口幸治）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう

最終更新日 2010.03.12 15:07:21

[捕鯨・マグロ] カテゴリの最新記事