|
|
|
全て
| 記事なし
| 中国・日中
| 国内・
| アメリカ・
| 資料
| 在日・国籍
| 外交・海外・国連
| 外国人問題・外国人参政権
| その他
| 政局・政治家・
| 航空・安全保障
| 科学・文化・
| 捕鯨・マグロ
| 島嶼・領海・資源・
| 恥ずかしい日本人
| メディア・ＮＨＫ問題
| 左翼 反日日本人
| 歴史・
| トピック
| 朝鮮校無償化
| 台湾・日台
| 歴史共同研究・教科書
| 事件・事故・裁判
| ルーピー
| 日王
| 経済・産業
| 仰天韓国
| 談話
| 仰天中国
| 拉致
| 対日ネタ
| 中国論調
| バカ
| 日本崩壊
| ヒトデナシ
| 民主党
| 反日・歴史認識
| ロイヤルトラブル
| 中国事件
| 韓国・事件
| 慰安婦
| 南北・北朝鮮・総連
| ガセ・謎記事
| 売国奴
2010.07.07
カテゴリ：左翼 反日日本人
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
2010.7.7 20:46サンケイ 仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。 具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。 ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。 韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。 条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」－官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「（締結）当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。 日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」（歴史研究家）として、再交渉を求める動きがある。（2010/07/07-19:35（時事） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.07.09 00:32:49
[左翼 反日日本人] カテゴリの最新記事
|
