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2010.08.17
カテゴリ：航空・安全保障
航空機燃料税を半分に 国交省方針、運賃下げも
2010年8月17日 21時00分東京新聞 国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料に課す「航空機燃料税」の税率を現行の２分の１に引き下げる方針を固めた。会社更生手続き中の日本航空など航空会社の負担を軽減することで、国際競争力を強化するのが狙い。来年度の税制改正要望に盛り込む考えだ。 燃料税の現行税率は１キロリットル当たり２万６千円だが、半分の１万３千円に引き下げる方針で、実現すれば１９７２年の税導入以来初めてとなる。 本年度の国交省予算で燃料税の歳入見込みは７１６億円。来年度も同量の燃料が使われた場合、航空会社全体で３５０億円以上の負担軽減となり、運賃値下げにつながる可能性もある。 今後、政府の税制調査会などで年末まで議論し、軽減の可否が決まる見通しだ。 前原誠司国交相は昨年９月の就任以来、航空会社が支払う燃料税や航空機の着陸料を主な財源とする空港整備勘定（旧空港整備特別会計）が無駄な空港整備につながったとして見直しを表明していた。国交省は着陸料の引き下げも併せて検討している。 海外では燃料税を課している国は米国などわずかで、着陸料も国際的にみて日本は高く、引き下げを求める声が航空会社や地方自治体から出ていた。 （共同） ※｢海外では燃料税を課している国は米国などわずかで、着陸料も国際的にみて日本は高く、引き下げを求める声が航空会社や地方自治体から出ていた。｣ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.08.18 01:14:42
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