日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換

2011.09.17

カテゴリ：トピック

日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換

　【シカゴ＝岡田章裕】オバマ米大統領は１６日、約６０年ぶりの大改正となる特許法の包括的な改正法案に署名し、同法が成立した。

　最初の発明に特許が与えられる「先発明主義」から、先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。

　国際的には先願主義が主流だが、米国は１９世紀以来、先発明主義を続けてきた。２０１３年春に施行される。国際特許紛争は減るとみられ、日本企業などは、世界的な特許出願戦略や事業展開の立案が容易になりそうだ。

　先発明主義は、だれが先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もあった。このため、世界的に事業展開するＩＴ（情報技術）関連の大企業などが、米企業の競争力強化や、技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていた。

　これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると反対していた。

（2011年9月17日02時13分読売新聞）

※「多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると反対していた。」

・・・そういうことも言えるが、しかし、実際は故意に出願せず、企業が同類の製品を製造販売し、利益を上げるようになるのを待ち、「先発明である」として訴訟を起こし、莫大な特許料をせしめる、という悪習に使われている、自身はまったく事業化することなく、また、リスクをとることもなく、資本投下もせず、利益だけを得ると言う、いかにもアメリカ的、詐欺的商法を助長している。

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最終更新日 2011.09.17 10:29:09

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