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2017.03.01
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カテゴリ:経済・産業
韓銀総裁「韓中通貨スワップ、政治・外交問題の影響受けるべきでない」

2017年03月01日07時24分 中央日報

韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今年10月に満期が到来する韓中通貨スワップに関し、政治・外交的な影響を受けないのが望ましいという意見を明らかにした。

李総裁は28日、企画財政委員会の業務報告に出席し、金賢美(キム・ヒョンミ)共に民主党議員が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備後の中国との関係が通貨スワップに影響を及ぼすこともあると懸念を表したことに対し、「通貨スワップは相互金融・経済協力レベルで結んだ」とし「政治・外交的な影響を受けないのが望ましいと考える」と答えた。

金議員が協議が中断した韓日通貨スワップの例を挙げると、李総裁は「経済外的な要因が作用したもので、通貨スワップは金融協力レベルで接近するのがよい」とし「(韓中通貨スワップは)両国好意的次元で結んだものであり、両国の経済に役に立つという論理で協議に臨む」と伝えた。

李総裁は「今の外貨準備高は不足していない水準だが、安定網を拡充するために通貨スワップが必要」と診断した。






東芝の半導体事業、SKハイニックスが「丸ごと買収」検討

 韓国の半導体大手、SKハイニックスが、東芝が分社化する半導体事業を丸ごと買収する方向で検討している。10兆ウォン(約1兆円)規模の資金で東芝の半導体事業の株式50%超を取得する「ビッグディール」だ。東芝はNAND型フラッシュメモリーで世界シェア2位の競争力を持つ。

 東芝は当初、半導体事業の分社化後に株式の20%を売却する方針だったが、今月に入り「売却する株式の割合が過半数になっても構わない」と当初の方針を転換。東芝は2006年に買収した米国の原発メーカー、ウェスティングハウスの子会社で発生した数千億円の損失を埋め合わせるために、半導体事業の主導権を手放すことも辞さないと明らかにしたのだ。

 SKの関係者は27日「東芝の新たな提案に従い、東芝の半導体事業の株式を50%確保するという内部の方針を固め、入札に向けて詳細条件を検討中」だとして「東芝が、一つの事業者に過半数の株式取得を認めるかどうかは定かではないが、経営権の買収も含めて積極的に入札に参加する方針」と説明した。日本経済新聞など外国メディアによると、東芝は4月1日までに東芝メモリ(仮称)を設立し、株式の過半数を売却して1兆円を調達する方針だ。SKは買収資金を調達するために、財務的投資者の支援を受ける方向で検討している。

 SKハイニックスが買収に成功すれば、NAND型フラッシュメモリー分野で一気にシェア2位に躍り出る。SKハイニックスはDRAMではシェア25.2%でサムスン電子(48%)に次いで2位につけているが、NAND型フラッシュメモリーでは5位にとどまっており、シェアも10.1%と低い。NAND型フラッシュメモリーは電源が切れてもデータが消えないメモリー型半導体で、モバイル機器やモノのインターネット(IoT)の普及に伴い急成長している。

 今回の買収合戦には米国のウエスタンデジタル(WD)、マイクロン、台湾の鴻海精密工業なども興味を示しているという。しかし一部では「日本政府は国家の戦略産業保護のために、東芝の株式を韓国ではなく米国企業に売却する可能性が高い」との見通しも示されている。

シン・ドンフン記者

朝鮮日報/記事入力 : 2017/02/27 22:56






最終更新日  2017.03.01 10:48:17



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