中央日報・韓国団体「日本はイルカの虐殺を即刻中断せよ」

2017.09.19

中央日報・韓国団体「日本はイルカの虐殺を即刻中断せよ」

カテゴリ：捕鯨・マグロ

韓国の動物愛護団体「日本はイルカの虐殺を即刻中断せよ」

2017年09月19日07時21分中央日報

　韓国の動物愛護団体は、日本政府がイルカ漁を放置しているとしながら釜山（プサン）の日本領事館前で記者会見を行った。

１８日、釜山東区草梁洞（ドング・チョリャンドン）の日本領事館前で、釜山動物虐待防止連合など７つの動物愛護団体は日本のイルカ漁の中断を求める記者会見を行った。

団体は「今月９日、和歌山県太地町沖で２１頭のイルカが屠殺され、赤ちゃんイルカ３頭が捕獲された」とし「日本がイルカで外貨稼ぎの商売をしている」と主張した。

太地町では、毎年、船によるイルカの追い込み漁を通して展示用のイルカを捕獲し、残りはモリで刺し殺しているとして全世界の動物団体から批判を受けている。これを受け、世界動物園水族館協会は２０１５年、太地で捕獲されたイルカを水族館に搬入することを禁ずると宣言したことがある。

団体は「２００９年から５年間、日本が輸出したイルカ３５４頭のうち３５頭が韓国に輸入された」とし「韓国政府もイルカ虐殺の共同責任を負うべき」と主張した。

※以下参照

韓国政府が捕鯨再開の方針、国際社会に通知

2012年07月05日10時40分中央日報

韓国が１９８６年以来禁止してきた捕鯨活動を再開する方針を国際社会に公式に通知した。

韓国代表団は４日にパナマシティで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会議で捕鯨計画をＩＷＣ科学小委員会に提出するとし、他国の承認を受ける手続きは経ないと明らかにした。

韓国のこうした方針は国際社会が例外的に認めている「科学研究用」を名目に捕鯨を続けてきた日本の事例に従ったもの。

韓国代表団は韓国海域内だけで捕鯨するもので、捕鯨の具体的日程や、地域、捕獲予定量などは今後発表する予定だと話した。

【時視各角】鯨の争いで腰がくだけた韓国

2012年07月13日10時32分中央日報

毎年この時期になると騒がしく繰り返されるのが「クジラ争い」だ。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会を迎えるからだ。その間、韓国の主要メディアが大きく扱わなかっただけで、関係者の間では毎年かなり大きな懸案となっていた。日本は毎年、ＩＷＣを控えて沿岸捕鯨を再開するべきだと主張し、新聞が各種の記事や社説でこれを中継するほど関心を注ぐ。

今年は韓国が俎上に載せられた。韓国代表団が科学調査計画を発表すると、ギラード豪首相が抗議し、これをＢＢＣ放送が報道し、続いて有力メディアが非難まで加えて伝え、世界の非難世論が集中した。しかし韓国が捕鯨再開の必要性を取り上げたのは今回が初めてではない。すでに数年間から何度も強調してきたことだ。

しかしこうした騒がしい世論に、あたかもとんでもないことを仕出かしたかのように、国会議員までが立ち上がって「国際的な恥を招いた」と非難し、環境団体が反対パフォーマンスを繰り広げている。その一方で、漁業関係者は歓迎の声明書を出し、蔚山（ウルサン）長生浦（チャンセンポ）ではシャンパンから先に開けた。こうした世論が強まると、２年前に潜在的捕鯨国宣言までしながら強硬に推進してきた当局は結局、「撤回するかもしれない」と後退した。

地球上の動植物のうち、保護をめぐってこれほど世界を騒がせるのはクジラしかない。これはまさに、人類が１８－２０世紀の乱獲で絶滅危機に追い込んだ過ちのためだ。食料としてのみ捕獲していれば、これまでにはならなかったはずだ。クジラを食文化とするのはエスキモーや日本人など数カ国にしかならない。ところが当時、クジラは工業用として大きな利用価値があった。鯨油はマーガリンや高級ロウソク、化粧品の材料として活用され、ソ連では軍需品製造用の油として使われた。それだけではない。マッコウクジラの腸から出る竜涎香は麝香ほど優れた香料だったし、内臓はビタミン剤やホルモン剤として活用され、油を絞って残ったカスは肥料として使われた。ひげは歯ブラシに、筋はテニスラケットに使われるなど、まさにクジラは万能だった。

これにいわゆる世界の‘列強’が飛び込み、油を採ろうとクジラを捕獲した結果、１８世紀に十数万頭と報告されていたシロナガスクジラは１９６０年代初め、３００頭と推測されるほど絶滅危機に直面した。

６３年にシロナガスクジラ捕獲が全面禁止され、環境団体が声を高めた。米国は７１年に全面捕鯨禁止を断行した後、世界同時捕鯨禁止を強要し始めた。当時、ソ連と日本は全体捕鯨の８０％を占め、両国の反発は激しかった。紆余曲折の末、８２年にＩＷＣが商業捕鯨を一時停止するモラトリアムを宣言した。

しかしノルウェー・アイスランドは捕鯨禁止に反対して捕鯨を続け、デンマークは原住民の捕鯨をし、日本は科学調査を口実に年間およそ１０００頭を捕獲している。ほとんどが食べるための捕鯨だ。今回のＩＷＣ総会で日本はミンククジラ捕獲許可が出なければ来年脱退するかもしれないと警告し、デンマークも原住民捕鯨延長要求が拒否されると脱退の可能性を明らかにした。このように捕獲して食べている国が大きな声を出しているのに、世論はこうした国に対して静かだ。

韓国は８６年に近海捕鯨禁止を宣言した後、国際約束をよく守ってきた。昨年世界で報告された違法捕獲２３件のうち２１件を韓国が占めるほど、取り締まりも徹底してきた。クジラ食文化を持つ国のうち、これほど誠実に履行したのはおそらく韓国が唯一だ。その間、クジラは個体数を増やし、１年間の国内近海漁業生産量（１２３万トン）の１２％にのぼる魚を捕食している。いま漁業関係者は魚をめぐって海の捕食者クジラと争っている局面だ。したがって、今は３０年間続いた一つの魚族に対する特恵「クジラの平和時代」による、近海の食物連鎖の不均衡状況を調査するということだ。人口５０００万人を養う狭い近海の魚族の実状を研究するというのに、世論の袋叩きとはやや度が過ぎるのではないだろうか。

ヤン・ソンヒ論説委員

※「潜在的捕鯨国宣言」・・・笑える、

「韓国は８６年に近海捕鯨禁止を宣言した後、国際約束をよく守ってきた。昨年世界で報告された違法捕獲２３件のうち２１件を韓国が占めるほど、取り締まりも徹底してきた。クジラ食文化を持つ国のうち、これほど誠実に履行したのはおそらく韓国が唯一だ」

・・・笑える、（下記○参照↓）

韓国「調査目的の捕鯨推進」シーシェパード「捕鯨船攻撃する」

2012年07月06日10時31分中央日報

韓国政府が国際社会が認める範囲で科学調査目的の捕鯨を推進することにした。だが、環境保護団体や捕鯨反対国家はこれを事実上の商業的捕鯨と見なし、強く批判してきた。

韓国代表団は４日（現地時間）、パナマシティで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）例年会議で、来年ＩＷＣ傘下の科学調査委員会にこのような計画書を提出すると明らかにした。科学調査委員会は韓国政府が提出した科学調査目的の捕鯨計画書を審査して適正かどうか判断することになる。

国際社会は１９８６年から協約により絶滅危機に置かれたクジラ１２種に対する商業的捕鯨を猶予（モラトリアム）している。商業捕鯨を再開するためにはＩＷＣ会員国４分の３が賛成しなければならないので以前に戻るのはほとんど不可能だ。現在、米国・オーストラリア・ニュージーランドなど捕鯨反対国家とノルウェー・アイスランドなど捕鯨支持国は同じくらいの数だ。

商業捕鯨の他には日本のように科学調査を目的とする捕鯨がある。しかしこれは捕鯨禁止体制の穴を悪用した見せ掛けの形という批判を受けている。

韓国政府の発表もやはり国際社会の公憤を買った。直ちにオーストラリアのジュリア・ギラード首相は外交的抗議（ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ　ｐｒｏｔｅｓｔ）を提起すると明らかにした。ギラード首相はメルボルンで「韓国政府が日本の前例について捕鯨しようとする計画について遺憾を表わす」として「直ちに駐韓オーストラリア大使に韓国政府の最高位級カウンターパートに会って強い反対の意を伝えるよう指示した」と伝えた。野党指導者も直ちに声明を出してギラード首相の措置に超党派的に協力すると明らかにした。米国のＩＷＣ代表団ライアン・ウォルフも「米国は原則的に研究目的で鯨を殺すことには反対」と述べた。

環境団体の反発も続いた。グリーンピースのジェームズ・ロレンズは「これはまた違う形の商業的捕鯨であるだけ」と声を高めた。特に過激環境保護団体「シーシェパード」は「捕鯨に出る韓国船を攻撃（ｈａｒａｓｓ）する」と宣言したとオーストラリア日刊ザ・オーストラリアンが伝えた。この団体活動家らは操業阻止のために船に乗り込んできたり、悪臭弾を投げたりするなど暴力的行動をはばからない。シーシェパード設立者は殺人未遂容疑でドイツ警察に逮捕された状態だ。

このニュースを伝える外信の視線も良くはなかった。ＡＦＰ通信は韓国政府に対して「ｄｅｆｉａｎｔ（反抗的な）」と表現した。英国ＢＢＣ放送は韓国政府が８６年ＩＷＣに報告なしでミンククジラ６９頭を捕獲した事実を取り上げて論じ、「このことで韓国政府はかなりの外交的圧迫を受けて捕鯨を中断した」と報道した。

現在、韓国内で公式に流通する鯨肉はほとんどの網にかかって死んだ「付随」物量だ。ミンククジラ基準として年間平均８０頭程度。だが、蔚山（ウルサン）・浦項（ポハン）を中心に盛業中である鯨肉飲食店は５０～６０カ所に達する。これに対し韓国政府は「鯨捕獲禁止に関する告示」を２５年ぶりに全面改正して昨年から周辺水域の鯨管理を大幅強化するなど、国際社会基準に従うために努力中だ。

※「韓国内で公式に流通する鯨肉はほとんどの網にかかって死んだ「付随」物量だ。ミンククジラ基準として年間平均８０頭程度。だが、蔚山（ウルサン）・浦項（ポハン）を中心に盛業中である鯨肉飲食店は５０～６０カ所に達する」

・・・「ほとんどの網にかかって死んだ「付随」物量」・・・韓国人ってこんなに冗談がうまかったかね（笑）

・・・「蔚山（ウルサン）・浦項（ポハン）を中心に盛業中である鯨肉飲食店は５０～６０カ所に達する」・・・商売しちゃってるよ（笑）

国際捕鯨委、商業捕鯨許容めぐり論難予告

2010年06月21日18時21分中央日報

１９８６年全世界的に商業目的の捕鯨が禁止された後にも日本とノルウェー、アイスランドは相変らず研究の調査を名目に鯨を獲っている。また捕獲した鯨を自国内で食用として流通させている。国際社会ではこれらに対する非難が強い。先月末にはオーストラリア政府が「日本の捕鯨は商業用」とし、日本を国際司法裁判所に提訴した。

このために国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は捕鯨数字を減らす条件で日本など３カ国に対して今後の１０年間、商業的捕鯨を許容しようという妥協案を出した。しかし捕鯨に反対する国家が多く、妥協案が通過されるかは未知数だ。

国内でも捕鯨をめぐる論難が少なくない。漁民団体と環境団体間の対立はもちろん、政府内でも捕鯨許容に対する賛否が食い違う。

農林水産食品部は今年初め、水産業法施行令を改正し、捕鯨業を事実上許容する内容を記そうとした。しかし「１１月開催される主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を控えて無駄な論難の種を作ってはいけない」という外交通商部の反対にぶつかって断念した。

鯨肉求める人が増えて価格上昇…不法捕獲も後を絶たず

2010年06月21日16時27分中央日報

２１日アフリカ・モロッコでは第６２回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が行われる。今回の会議では１９８６年以後に禁止された商業的捕鯨をまた許容するのかを集中論議する。国際的に捕鯨許容論難が加熱するとＩＷＣ議長は今後の１０年間、制限的捕鯨許容を妥協案として出している。国内では農林水産食品部が昨年から捕鯨許容について検討してきたが、１１月の主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を控えて国際的非難を懸念した外交通商部の反対にたじろいた状態だ。政府があいまいな立場である間、鯨肉需要は増えており、不法捕獲も増えている。

海洋警察庁によれば国内沿岸で混獲されたクジラは最近３年（２００７～２００９年）間で１９８０頭、年間６６０頭だ。２０００年代の初めは年間平均３００頭程度だったのに比べれば２倍以上に増えた。

こうして獲れたクジラは大部分鯨肉飲食店に供給される。特に蔚山ではクジラ祭りの人気に乗って鯨肉食堂が急増している。クジラ特区に指定された蔚山市南区長生浦項には鯨肉食堂が２６カ所もある。浦項環境運動連合チョン・チムグィ事務局長は「浦項市内では一般の刺身店や居酒屋でも鯨肉をつきだしで出すほどだ」と伝えた。

問題は混獲されたクジラだけで、鯨肉需要を埋めることはできないということにある。自ずとクジラの価格も上がり、ミンククジラ１頭は２０００万ウォン（約１５５万円）程になる。値段が高いせいで不法捕獲も絶えない。

現行法上、不法でクジラを獲って摘発されれば３年以下の懲役や３０００万ウォン以下の罰金に処される。

◆捕鯨許容めぐり対立＝漁民たちの間では捕鯨をまた許容すべきだという意見が多く上がっている。漁民団体である浦項醸造網協会キム・ドンジュ事務局長は「イルカ１頭が１日にニシン、イカなどを５～１０キロずつ食べるから漁獲量が大きく落ちている」とし「イルカの数を減らさなければならない」と述べた。

一方、環境運動連合会委員会チェ・イェヨン副委員長は「捕鯨禁止は世界的状況」とし「政府が不法捕獲を強力に取り締まらなければならない」と主張した。

専門家たちは捕鯨許容可否を決める前にまずクジラ個体数や行動に対する正確な調査が実施されなければならないと指摘する。ムン・デヨン所長は「漁民たちの被害可否を判断するためにはクジラの魚捕食量などに対する精緻な調査が必要だ」と述べた。しかしクジラ研究所の研究人材が３人しかいないなど、国内のクジラ研究環境は非常に劣悪だ。

※「海洋警察庁によれば国内沿岸で混獲されたクジラは最近３年（２００７～２００９年）間で１９８０頭、年間６６０頭だ。２０００年代の初めは年間平均３００頭程度だったのに比べれば２倍以上に増えた」

・・・韓国の主張↓（笑）

○「韓国は８６年に近海捕鯨禁止を宣言した後、国際約束をよく守ってきた。昨年世界で報告された違法捕獲２３件のうち２１件を韓国が占めるほど、取り締まりも徹底してきた。クジラ食文化を持つ国のうち、これほど誠実に履行したのはおそらく韓国が唯一だ」

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最終更新日 2017.09.27 14:10:43

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