中央日報・強大国の角逐をあおる韓国の「均衡外交」

2017.11.17

中央日報・強大国の角逐をあおる韓国の「均衡外交」

カテゴリ：在日・国籍

【グローバルフォーカス】強大国の角逐をあおる韓国の「均衡外交」

2017年11月17日10時12分中央日報

トランプの今回のアジア歴訪国のうち、韓国から出る結果が最も不確かだった。だが、結果的に韓国に非常に良い結果をもたらした。トランプの韓国国会演説は人権と北朝鮮圧迫に集中した。「外交が失敗すれば北朝鮮を予防攻撃する」という以前の威嚇が演説から外された。トランプはアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれたベトナム・ダナンで多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を非難したが、韓米ＦＴＡを廃棄するという脅しは言わなかった。トランプの非武装地帯（ＤＭＺ）訪問は天候事情で実現しなかったが、ＤＭＺ訪問を準備する過程で韓国側を失望させたり不安にさせたりすることはなかった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ大統領当選１周年を祝った。文大統領はトランプに「お世辞」が通じるということを他の首脳から学んだようだ。トランプは韓国で良い時間を過ごした。

だが今後の韓国の戦略的進路に対する疑問が提起された。発端は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備が生んだ韓中葛藤に対して、韓国外交部がうまく決着をつけたかどうかだった。

最初は韓国外交部が凱歌を揚げたようだった。だが、中国が韓国に加えた経済圧力を無条件で減らすという韓国政府の主張とは違い、中国外交部は韓国側が３種類の条件に合意したと発表した。一つ目、追加ＴＨＡＡＤ配置はない。二つ目、韓日米軍事同盟は結成しない。三つ目、韓国は米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に参加しない。

韓国は中国の主張をすぐに否定せず躊躇（ちゅうちょ）していたためワシントンの疑念と懸念を生んだ。韓国外交部は「発表文にないいかなる約束も中国側にしなかった」と事態の火消しに出た。最初はワシントンも安心したが、韓日米国防長官会談で韓国側が３国共同連合訓練を拒否したため、ソウルに対するワシントンの疑いはさらに深まった。北京の主張通り、韓国が中国に３種類を口頭で約束したのではないかとの話が出た。

このような解釈は現在、ワシントンと東京の安保専門家たちの間に広まっている。おそらく北京の専門家も同じだろう。

「韓国と中国が実際にどのような合意をしたか」という問題とは別に、今回形成されたナレーティブは４種類の理由で韓国にとって危険だ。

第一に、中国は「韓国を経済的に圧迫すれば効果がある」ということを確認した。ともすると、北京タカ派が将来も類似の圧力を加えることができる道をソウルは開いてしまった。第二に、ソウルは韓日米国防協力強化に反対することによって、北朝鮮への圧力レベルを高める米国の戦略手段を無力化した。同時に中国が平壌（ピョンヤン）に圧力を加える必要性を弱めた。第三に、韓米首脳が成し遂げた北朝鮮に対する共助強化の雰囲気に冷水を浴びせてソウルに対する新たな疑いを芽生えさせた。第四に、日本の安倍晋三首相はトランプに文大統領と絆を強めることを求めてきたが、今後日本は日米協議で韓国を擁護するべきか躊躇することになるだろう。

米国にも誤りがある。フィリピン・マニラで開かれた日本・米国・オーストラリア・インド間の４国協議で、レックス・ティラーソン国務長官が強調した「自由で開かれたインド太平洋（Ｆｒｅｅ　ａｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）」は韓国の位置を微妙なものにする。役には立つが問題もある構想だ。この概念を作り出したのは日本外務省、そして韓国の戦略的価値を認めていないアルフレッド・マハン（１８４０～１９１４）とジョージ・ケナン（１９０４～２００５）だ。韓国は半島国家と海洋戦略と大陸戦略をすべて駆使しなければならない。韓国も「自由で開かれたインド太平洋」に初めから明示的に含まれるべきだった。日本・オーストラリア・インドの人々はこの構想に好意的だ。反面、韓国の学者と役人は疑問を抱いている。

文大統領は共に民主党内の強硬左派と中道派、政府と野党、中国と日本、米国と中国の間の葛藤を解消する均衡点を探すために必死に努力するだろう。だが、韓国が韓半島（朝鮮半島）を取り囲む強大国を相手に「均衡外交」を追求したことで列強の角逐はむしろ激しくなった。その結果、強大国は１５９２年、１８９４年、１９０４年、１９５０年に韓国を侵略した。

英国や日本のような島国には誤った判断もある程度許されるが、韓国の地政学的位置ははるかに脆弱だ。韓国の戦略それ自体よりも「強大国が韓国の戦略をどのように認識するか」がもっと重要だというのが歴史の教訓だ。ここ２週間で起きた出来事に対して、周辺強大国が誤った結論を下してはいないか、韓国は警戒しなければならない。

マイケル・グリーン／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副理事長　

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

※「周辺強大国が誤った結論を下してはいないか、韓国は警戒しなければならない」

・・・とってつけたような、しかも幼稚な結論、中央日報の改ざんか筆者グリーンが退屈に？（笑）

［コラム］同盟は目的ではない

登録 : 2017.11.16 22:05修正 : 2017.11.17 08:14・ハンギョレ

「安倍首相は大量の（米国製）軍事装備を購入するようになるだろう。そうすれば、ミサイルを上空で撃ち落とせる。米国は世界最高の軍事装備を保有している。F-35は世界最高の戦闘機だ」

　ドナルド・トランプ大統領が2泊3日の日程で日本訪問中にした話の中で、最も印象的だった話は“米国製武器”自慢だった。今月6日、東京で開かれた記者会見場で、8月と9月に日本の上空を通過した北朝鮮のミサイルを日本が撃墜しなかったことに関する質問が出てくると、トランプ大統領は待ってましたとばかりにこのような話をした。同盟国である韓国や日本のための総合的安保対策ではなく、米国製の武器を買えばすべてが解決されるという単純な発言を臆面もなく述べた。アジア歴訪を通じてトランプ大統領の関心は、武器を含む米国商品をどれだけアジアに売ることができるかに徹底して合わされていた。

　安倍晋三首相が鉄板焼き店の和牛ステーキでもてなし、世界ランキング4位のゴルファーにまで交渉して一緒にゴルフをするなど手厚い接待をしたが、トランプ大統領はこれを楽しみながらもあくまでも米国に有利な取り引きを成功させることに全神経を集中しているように見えた。安倍政権もある程度は覚悟しているように見えた。米国製武器を宣伝するトランプ大統領の話に「米国の防衛装備を(すでに)たくさん導入した。日本の防衛力を質的量的に拡充しなければならない」として相槌を打った。

　トランプ大統領の訪日以前にも、日本国内では米国製武器の導入増加を懸念する声が少なくなかった。米国政府は最近F-35戦闘機などの先端武器を売る時「対外有償軍事援助」(FMS. Foreign Military Sales)という方式を適用している。対外有償軍事援助は、米国政府が軍需企業の代わりに相手国の政府と直接武器取引をする方式で、米国に一方的に有利な構造になっている。武器の価格は米国政府が決め、納期は延期できるが、代金の支払いは事前にしなければならない。日本がこの方式で導入してきた米国製の武器は、2011年には589億円分だったが、来年の防衛省要求額は4804億円になり8倍に増加した。対外有償軍事援助方式の武器調達増加で、日本の防衛産業が衰退するという憂慮もある。

　日本が米国に対し低姿勢を取り、米国の要求に可能な限り合わせる理由は、中国が強大国に浮上することを牽制するためには米国との同盟が必要不可欠だという計算があるためだ。日本単独の再武装も、スイスのような中立国体制も現実的には不可能なので、米日同盟の強化が重要だということだ。日本はアジアの一員であるとか、中国を含むアジア国家の絆を強化することが必要だという意見もあるが、米日同盟が基本という優先順位には変わりがない。言い換えれば、トランプ大統領に過度なまでに密着する安倍首相の行動には、こういう日本の計算が徹底して貫かれている。

　トランプ大統領のアジア歴訪を控えた韓国では、日本は2泊3日なのになぜ韓国は1泊2日なのか、韓米同盟が揺らぐのではないか、“コリア・パッシング”(朝鮮半島の主要安保問題から韓国を排除すること)ではないかという話が出た。日本のマスコミもトランプの訪日が近づくと、韓国メディアを引用報道して、コリア・パッシングを報道した。もちろん韓米同盟は韓国の安保環境を考慮した時に必要で重要だ。だが、韓米同盟であれ、米日同盟であれ、それ自体が目的なのではなく手段だ。そして超強大国の米国もそれをよく知っており、見返りを要求し続けている。韓米同盟自体を目的と感じて神聖視するならば、米国はますます今以上の見返りを要求するだろう。
チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-11-16 19:43
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/819426.html 訳J.S(1654字)

※トランプが日本でステーキを食ったことがなぜそんなに気になるのか、韓国にはドクトエビがあるだろ（笑）

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最終更新日 2017.11.17 13:04:22

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