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2018.11.19
カテゴリ：反日・歴史認識
文大統領「真実直視を」 河野外相「関係構築に逆行するような動きが続き懸念」＝日本メディア 2018年11月19日06時58分 中央日報 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓日関係のためにでも真実を直視しなければならない」という趣旨の書面メッセージを韓日・日韓協力委員会合同総会に寄せたと日本の共同通信が１８日、報道した。１９６９年に発足した同委員会は、韓国と日本の政財界関係者で構成されていて、この日はソウル市内で開かれた。 共同通信によると、文大統領がこの日「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」とのメッセージを伝えた。続けて「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」と呼びかけた。これ以外に文大統領は先月末の韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決に関連して、今回のメッセージで直接的な言及はしなかったという。 河野太郎外相もこの日の合同総会にメッセージを寄せて「日韓パートナーシップ宣言２０周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」と指摘した。 河野外相は大法院の徴用賠償判決等を念頭に置いたかのように「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」としつつも「日韓は非常に難しい関係にあるが、両国間の政治・外交関係が悪化した場合にも、むしろそうした状況であるからこそ、両国間の人的交流は重要であり、続けていくべきだと信じている」と付け加えた。 韓国大法院判決に反発する日本財界…経済界会合も先送り 2018年11月19日06時43分 中央日報 日本財界が韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決に反発している。韓日両国経済界が約束していた会議が延期になった理由は日本財界の本格的な実力行使のためであることが確認された。 大韓商工会議所は１８日、「韓日商工会議所（商議）会長団会議の延期理由は強制徴用損害賠償判決のため」と明らかにした。韓日商議会長団会議は毎年１回、両国の商議が交代で開催している民間経済協力の会合だ。 韓日商議は今年の会長団会議を今月１２日から１３日まで釜山（プサン）で開催する予定だった。だが、先月３０日、大法院全員合議体（主審キム・ソヨン大法官）が新日本製鉄（現・新日鉄住金）は日帝強制徴用被害者４人に慰謝料〔１人当たり１億ウォン（約１００６億円）を支払うよう命じる判決を下すと日本側は立場を変えた。 判決以降、日本商議は「日韓商議会長団会議で韓国大法院の強制徴用損害賠償判決を議題で扱おう」と提案した。日本商議の三村明夫会長は戦犯企業である新日鉄住金の名誉会長だ。 これに対し、大韓商議が日本商議に「経済界の行事で適切でない言及」という立場を伝えると、日本商議が拒否して開催が延期になった。大韓商工会議所は「両国商議が協議を通じて会議を先送りする提案に合意し、来年会議を再開できるように両国商議が努力していくことにした」と説明した。 日本政府は１９６５年に韓日両国が締結した請求権協定により韓国に５億ドル（現レートで約５６３億円）の経済的支援を提供したため、徴用被害者賠償問題はすでに解決済みだと主張している。三村会長は今月７日「（韓日請求権協定により）多くの日本企業が韓国を輸出基地とみなして活発に経済活動を展開した」と言及していた。 反面、韓国大法院は「韓日請求権協定によって個人賠償請求権は消滅していない」との判決を出した。日帝の不法行為による損害賠償請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれていないという意味だ。２次大戦戦犯国のドイツは、当時の強制労役被害者１７０万人に、２００７年６兆ウォンに達する賠償金を支払った。 ※「戦犯企業である新日鉄住金」 ・・・韓国はずいぶん前から「戦犯企業」と言っている、中央日報のような大手紙？も日本企業を戦犯と呼んではばからない、にもかかわらずその「戦犯企業」が旗振りになって「親善友好」を叫んで韓国に投資を続けて奔走している、韓国人はそんなことありがたいとも「親善友好」とも思っていないことは明白だ、日本人は「親善友好」などと甘ったれたことを言っても韓国人はそれは単なる贖罪としか思っていない、日本人はいいかげん目をさませ、 強制徴用：韓日の商工会議所会合が延期、判決めぐり溝 今月開催される予定だった「韓日商工会議所首脳会議」が延期されることになった。韓国大法院（最高裁判所に相当）の強制徴用賠償判決をめぐって双方の意見が折り合わなかったためだとされる。韓国の財界では、今回の判決がほかの経済関係の懸案にも影響を及ぼすのではないかと状況を見守っている。 大法院は先月30日、日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への損害賠償支払いを命じる最終判決を下した。大韓商工会議所は18日、釜山で12－13日に開催予定だった会議が開催できなくなり、最終的に白紙になったと明らかにした。日本経済新聞は同日「韓国大法院の強制徴用損害賠償判決に関する日韓の意見が折り合わず、会議は延期された」と報じた。 会議は韓日の商工会議所が韓国と日本の各地で年1回開催してきた。大韓商工会議所によると、日本の商工会議所は、今回の会議で韓国大法院の強制徴用判決に対し遺憾を表明するとの旨を韓国側に伝えてきた。これに対し大韓商工会議所は「経済界の行事で判決に言及するのは適切ではない」として反対したが、日本側は折れなかった。結局、韓日は8日、今年の会議は開催せずに来年の再開に向けて努力することで一致した。日本の商工会議所の現会頭の三村明夫氏は、損害賠償支払いを命じられた新日鉄住金の名誉会長を務めている。 イ・ソンフン記者 朝鮮日報／記事入力 : 2018/11/18 22:10 ※「大韓商工会議所は「経済界の行事で判決に言及するのは適切ではない」として反対」 ・・・韓国は政財界、メディアで「ツートラック」と言っているが、言い出しておいて歴史も政治も経済もすべて「ワントラック」で反日活動に狂っている、韓国人は自分たちが何を言ってるのか何をしているのかもわからんのだろう、 元徴用工判決が経済界に飛び火、日韓商工会議所会議が突然延期に＝韓国ネットから懸念の声 Record china配信日時：2018年11月19日(月) 12時20分 2018年11月18日、日本と韓国の商工会議所が今月予定していた「日韓商工会議所会長団会議」の開催が突然延期された。韓国最高裁の元徴用工判決を議題として扱うかどうかで意見が折り合わなかったためという。これについて、韓国メディアのファイナンシャルニュースは「強制徴用問題が日韓の経済界にも飛び火している」と懸念を伝えている。 記事によると、会議は当初、今月12～13日に韓国の釜山で行われる予定だった。しかし、事前に「韓国最高裁の判決に対する懸念に言及する」との意思を伝えた日本に韓国が反発。その後も意見が折り合わず、結局は韓国側から開催延期を提案したという。 これについて、大韓商工会議所の関係者は「今年中の開催はなくなり、来年初めに日本で開催する案を協議している」と語ったという。記事は「日本側が最高裁判決問題を強調するのは、日本商工会議所の三村明夫会長が、同判決により賠償が命じられた新日鉄住金の名誉会長であることと関係がある」と指摘している。日本商工会議所など日本の4経済団体は、韓国最高裁が先月30日に判決を下した後、「良好な日韓関係が壊れかねないという深い懸念を抱いている」との立場を発表していた。 また記事は「強制動員被害者の遺族が三菱重工業を相手取って提起した訴訟の判決も残っており、今後も強制徴用問題をめぐる論争が日韓の経済界の交流にも少なからず影響を及ぼすだろう」と伝えている。 これを受け、韓国のネットユーザーからも「自縄自縛。歴史問題をうまく扱えない文政府は反省してほしい」「韓国経済が委縮している今、海外の経済界とは何が何でも緊密な関係を維持しなければならないし、経済大国の日本との関係は特に重要だ。それなのに文大統領は、あらゆる方面で反日を強調している。韓国を滅亡させるつもりなのか？」など懸念の声が上がっている。 一方で「日本が強制徴用被害者に心から謝罪すれば、韓国も日本に批判的な態度を取らずに済むのに」「日本は過ちを犯したのだから、潔く賠償し、今後は日韓が仲良く過ごせるようにしてほしい」「強制徴用問題を必ず解決しなければならない。韓国の主張を最後まで貫き通すべき」など、日本側に判決の履行を求める声も上がっている。（翻訳・編集/堂本） ※「良好な日韓関係が壊れかねない」 ・・・まさかという発言だが、これが現在の日本の「対韓認識」だろう、オハナバタケにもほどがある (笑)、 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018.11.19 13:53:31
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