中央日報・韓国大法院、「三菱強制徴用」訴訟に対し２９日判決

2018.11.20

中央日報・韓国大法院、「三菱強制徴用」訴訟に対し２９日判決

韓国大法院、「三菱強制徴用」訴訟に対し２９日判決

2018年11月20日07時09分中央日報

日帝強占期の三菱重工業強制徴用被害者が日本企業に対して起こした損害賠償請求訴訟が２９日の判決を控えている。

１９日、裁判所によると、大法院（最高裁）民事２部（主審パク・サンオク大法官）は今月２９日午前１０時、故パク・チャンファンさんら強制徴用被害者遺族２３人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審の判決を言い渡す予定だ。事件が大法院に受理されてから約５年２カ月ぶりとなる。

故パク・チャンファンさんらは１９４４年８月～１０月、韓半島（朝鮮半島）で強制徴用されて、広島の三菱機械製作所、造船所などに連れて行かれた。当時、日本での輸送と配置は日本軍と警察、三菱側管理下で行われ、これを通じて強制労働に投入された。

パクさんらは毎日午前８時から午後６時まで鉄板を運んだり銅管を曲げるなどの労役を強いられたが、適切な食事や給与が支給されることはなかったと主張した。当時、狭い宿舎に１０～１２人が共同生活を送り、憲兵や警察などの統制の中で家族との手紙も検閲を受けたという。

その後、パクさんらは日本裁判所に三菱に対して強制労役当時の未払い賃金や不法行為などに伴う損害賠償を請求する訴訟を起こした。だが、日本での裁判は広島地方裁判所（１９９９年３月２５日）、広島高等裁判所（２００５年１月１９日）、日本最高裁判所（２００７年１１月１日）ですべて原告敗訴の判決を受けた。パクさんらは韓国の裁判所に２０００年５月１日に三菱に対して損害賠償請求訴訟を提起したが、１審裁判部は２００７年２月「損害賠償債権はすでに時効消滅している」として原告敗訴の判決を下した。

その後２審（２００９年２月３日）も「日本裁判所による従前の確定判決は大韓民国でその効力が承認される」とし「同件の請求が従前の訴訟の請求と同一である以上、この裁判所としては既判力によりこれと矛盾する判断はできない」として原告敗訴の判決を維持した。

しかし、大法院は２０１２年５月２４日、過去の三菱と現在の三菱重工業の連続性を認めて「パクさんらの三菱に対する請求権は請求権協定で消滅しなかったため行使することができる」という判断を下した。裁判所は「少なくともパクさんらが訴訟を提起した２０００年５月１日までは大韓民国で権利を事実上行使することはできない障がい理由があったと見るのが妥当だ」とし、原審を覆して事件を釜山（プサン）高裁に差し戻した。

破棄差戻し後に開かれた控訴審（２０１３年７月３０日）で、裁判所は「三菱は過去の日本政府の韓半島不法植民支配と侵略戦争の実行のための強制動員政策に積極的に参加し、パクさんらを強制労働に従事させるよう強要した」とし、原告１人につき慰謝料８０００万ウォン（約８００万円）と遅延損害金を支払うよう命じ、原告一部勝訴の判決を下した。

【コラム】文在寅政権の対日「職務放棄」外交

　徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出た後、このところ日本メディアに最も多く登場する政治家は河野太郎外相だ。普段から深刻そうな顔をしているが、その顔を一段とこわばらせ、機会があるたび韓国に向けて高圧的な言辞を連発している。少し前には、「関係が良い」と言っていた康京和（カン・ギョンファ）外相との電話の内容まで公開した。韓国の康外相が、事態解決のため「互いに知恵を探ろう」と言ったのに対し、河野外相は「この問題は100パーセント韓国に責任がある」と正面から反論したことを明らかにした。

　自分の選挙区に当たる神奈川県では、街頭演説で「（1965年）当時の韓国の国家予算が3億ドルだったころ、日本は（請求権協定に基づき）5億ドルを一括して支払った」と声を高めた。韓国が貧しかったころを想起させる発言で、侮辱的に聞こえた。戦争中であっても交渉を通して問題を解決すべき外交責任者がこういう姿勢で出てくるほど、雰囲気は良くなかった。

　賠償判決について「納得できない」という日本人は69％に達するというNHKの世論調査が出る中で、在日韓国人はまるで罪人のように緊張している。木宮正史・東京大学教授の分析通り、韓国は今回の判決を両国関係の一部分と見なしている。だが日本は両国間の全てが懸かったものと見ている－という視点の差が存在する。

大法院による今回の判決は、その結果が予告されていたも同然だった。2012年に賠償を命じる最初の判決が出た後、「司法取引」疑惑まで提起された状況の中、判決がひっくり返る可能性は1パーセントもなかった。ならば韓国政府は、日本の反発を鎮める対策を内部で綿密に準備すべきだった。歴代最高レベルの津波が押し寄せると予報されたら、対策を整えるのが常識ではないか。

　韓国政府は、今ごろになって「対策を整備する」と慌てている有様だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「諸般の要素を総合的に考慮して、政府の対応案を整えていく」と語り、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使は「（対応策が出るのに）少し時間がかかるのではないかと思う」と語った。「年内に対応策が出るなら幸い」という話に驚いた、と言う日本の外交官は1人や2人ではない。

　韓国外交において、日本問題は引火性が最も高い素材だ。こうした深刻さにもかかわらず、昨年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権が強制徴用問題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見いだせない。逆に、朴槿恵（パク・クンへ）政権が事態の波紋を小さくするため大法院に行った説明を「司法取引」と見なし、職権を乱用したと追及した。

　外交において重要なのは、先手を打った対応だ。日本はスピーカーを最大にして国際社会で有利な世論をつくり上げているのに、韓国は「後で対策を整備する」として黙ったまま、という格好だ。対日外交においては、政権の職権乱用だけが問題になるわけではない。職務の放棄は、より深刻な事態をもたらすかもしれない。

李河遠（イ・ハウォン）東京特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2018/11/20 11:01

韓日首脳ギクシャク、国際会議で4回接触も3回の握手のみ

両国とも解決に向けた努力見せず

産経新聞「安倍首相は戦略的放置」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相は、韓国大法院（最高裁判所に相当）の強制徴用賠償判決後に相次いで行われた国際会議で4回接触したが、会談や緊密な対話はなく、3回握手しただけで終わった。韓日の摩擦が拡大する中、両首脳は問題を解決しようという努力を見せず、冷え切った関係がそのまま露呈した格好だ。

　日本経済新聞は、両首脳が15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3（韓中日）の首脳会議で2回、17－18日にパプアニューギニアで行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で2回、合わせて4回「接触」したと19日に報じた。両首脳はこのうち3回は立ったまま握手し、短いあいさつを交わした。

　産経新聞は、安倍首相が文大統領と会談しても無意味だと判断し「戦略的放置」に徹したと分析した。同紙は、ASEAN＋3首脳会議では文大統領の方から近付いて握手を求めたが、安倍首相は握手をしただけで、話しかけてきた中国の李克強首相の方に顔を向けたと報じた。日本経済新聞は「依然として日韓の亀裂を収拾する展望は見通せない」と分析した。

　こうした中、文大統領は18日、韓日の政財界関係者がソウルで開催した韓日協力委員会の合同総会に「韓日関係の為にも真実を直視しなければならない」とのメッセージを書面で寄せた。共同通信が報じた。

　文大統領は「植民地時代は韓日両国にとってつらい過去だが、真実から目を背けることはできない」と訴えた。

　また、日本の河野太郎外相もメッセージで「韓国で未来志向の関係構築に逆行する動きが昨今続いていることに強い懸念を抱いている」と述べた。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2018/11/19 23:12

韓国首相「韓日問題解決のため過去の知恵を振り返るべき」

2018.11.19 21:09

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１９日、日韓協力委員会の会長代行を務める渡辺秀央元郵政相とソウルで会談し、「韓国と日本の間には難しい問題があるがこのような時こそ過去の両国の指導者たちの知恵を振り返る必要がある」と話した。

　李首相は、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）が「韓日共同宣言」を発表した１９９８年ころが、韓日関係が最も良好だったと振り返り、それは金大中大統領のバランス感覚と小渕首相の格別な配慮があったからと指摘した。

　１９９８年１０月８日に行われた韓日首脳会談で採択された共同宣言で、小渕氏は過去の歴史について反省・謝罪した。

※「小渕氏は過去の歴史について反省・謝罪した」

・・・？？？、韓国メディアは度々このように書いてるが、奇妙にも同じ報道で「日本は謝罪していない」と平然と書く、あえて理由を探すと「真正性がない」「日本はあとで謝罪を否定する」というのだ、「真正性」も「否定」もまったく意味不明で、いったいなにをもって「真正性」「否定」とするのかこれまたまったく理解不能だ、しいて言えば毎度言うがヤクザやさんの言いがかりだ、「誠意を示せ」というやつだ、「誠意」とはカネのことだ、だがしかし日本は６５年協定後も兆に及ぶカネと膨大な質量の技術を韓国に与えている、そのおかげをもって日本の造船、製鉄、電器産業はほぼ倒産状態だ、しかしそれでも「誠意」は足りないという、こうなると韓国が悪質という以上に日本のマヌケさが際立っていると言える、昨今の韓国の反日活動をさすがのノーテンキのアメリカ人政治家にも少しは知るところなって、そういうアメリカ人は日本は韓国と戦争などしたことは無いと聞くと驚くそうだ、しかも戦後の日本の韓国への無思慮な官民あげての技術とカネの膨大な援助を聞くとあまりのことに言葉を失うと言う (笑)、

文大統領　相手の立場に立つ姿勢強調＝日本の建設的役割も要請

2018.11.19 16:31

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日にソウルで開かれた韓日・日韓協力委員会の合同総会に書面で祝辞を送り、「植民地時代は韓日双方にとって痛ましい過去だ。しかし、だからといって真実から目を背けることはできない」として、「両国が易地思之（相手の立場に立って考えること）の姿勢で正義と原則を正しく立てれば、胸襟を開く真の友人になれる」と述べた。青瓦台（大統領府）が総会から１日経った１９日に祝辞を公開した。

　文大統領は「韓国と日本は近い隣人であり、両国交流の歴史は古代までさかのぼる。われわれは互いに影響し合い、発展してきた」としながらも、「両国の長い友好協力の歴史の中には不幸な時間もあった」と指摘。「持続可能で強固な韓日関係のためにも、われわれは真実と向き合わなければならない」と強調した。

　また、「今、朝鮮半島と北東アジアに新しい時代が開かれている。長い対立を終わらせ、平和と和合の新しい歴史を書いている」とし、「北東アジアの繁栄のため大きな努力を傾けてきた日本の建設的な役割が非常に重要だ」と呼びかけた。その上で、「韓日関係も２国間の次元を超え、より大きな段階に飛躍できる」との考えを示した。

「元徴用工判決への対応不十分」＝韓国首相が“異例”の叱咤も、韓国ネットは…

Record china配信日時：2018年11月20日(火) 21時20分

2018年11月20日、韓国・聯合ニューシスよると、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐる韓国政府の対応に不満を示し、外交部関係者らを叱咤（しった）していたことが分かった。

韓国政府消息筋によると、李首相は15日に行われた幹部会議で、最高裁判決に対する政府の対応策について報告を受けた際、激しい怒りを示した。これは異例のことという。

外交部は対応策として「最高裁の判決後に李首相が発表した立場を、英語など四つの言語に翻訳してホームページに掲載する」と報告。これに李首相は不満を示し、外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第1次官に対し、対応策を直接説明するよう指示した。さらに、会議後も趙次官を別途で呼び出した李首相は「外交部の対応策は不十分だ」と改めて不満を示し、今後の計画についての報告を受けた後に迅速な対応を促したという。

これについて、記事は「日本政府があらゆる外交ルートを通じて最高裁判決に反発しているのに対し、韓国政府はただ傍観しているのではないかという指摘」と説明している。韓国政府は判決直後の先月30日、李首相が「政府の対策をまとめる」との立場を発表した以外に特別な対応はしていない。日本政府が「暴挙」との単語を使用して強い反発を示した際にようやく、外交部が「国民感情を刺激するものだ（11月6日）」「日本政府に正しい対応を求める（11月15日）」と述べただけという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「外交部の対応は本当に消極的。怒られる前に報告し、動くべきでは？」「外交部は何をしているのか。外国の公館は自国民に関心がなく、日本が何か言ってきても『遺憾だ』と遠回しに返すのが精一杯」など外交部に対する不満の声が上がっている。ただ中には「韓国の公務員を叱咤するのではなく、李首相が直接言うべきではないの？責任の押し付け合いはやめて」との声も。

さらに「最近英国で暴行を受けた韓国人留学生の事件には黙っているのに？政府はいつまで過去に縛られているの？現在進行形で被害を受けている国民のことは見えない？今起きていることを優先的に解決してほしい」「韓国経済を復活させる考えはなく、同盟を叱咤しろだなんて。日和見主義にはもううんざり」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

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最終更新日 2018.11.21 00:28:57

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