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カテゴリ:韓国・事件
民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴 ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん(60)=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。 グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという。グエンさんは2015年から韓国政府に対して被害の事実を主張し、解決を求めてきた。この日は映像での会見で「私個人の権利と利益だけでなく、全てのベトナムの被害者たちにとって名誉回復の機会になることを願う」と話した。民弁側は「国防部が、虐殺の事実が記録にないとして虐殺事実を認めず、また外交問題を持ち出して失望するような回答をしている」として「原告の具体的な被害証言、米軍の監察報告書などさまざまな証拠を確保した上で訴訟を起こした」と説明した。 民弁は2017年、ベトナムTFを立ち上げた。昨年7月には全1200人のメンバーにメールを送り、訴訟を担当する代理人団を募集した。民弁は当時「われわれ国民が日本を相手に謝罪や損害賠償を要求するのと同じレベルで、大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺したという過ちについても(ベトナムの被害者が)韓国政府から謝罪と賠償を受けられるよう民弁がサポートしなければならない」と述べた。また、これについて「普遍的な人権問題」とした。 しかし法曹界では、戦争犯罪を国家間の条約ではなく個人による相手国提訴という形で解決することに対し、懸念の声が上がっている。このような形を取るのなら、6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だというわけだ。また、民弁が普遍的人権に言及しながら北朝鮮の人権問題には沈黙している点についての批判も出ている。 ヤン・ウンギョン記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報/記事入力 : 2020/04/21 21:38 ※「戦争犯罪を国家間の条約ではなく個人による相手国提訴という形で解決することに対し、懸念の声が上がっている。このような形を取るのなら、6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だというわけだ。また、民弁が普遍的人権に言及しながら北朝鮮の人権問題には沈黙している点についての批判も出ている」 ・・・「北朝鮮の人権問題には沈黙している」・・・中国様にもね 、 ベトナム戦争民間人虐殺被害者、韓国政府に対し初の国家賠償訴訟 登録:2020-04-22 01:58 修正:2020-04-22 08:53ハンギョレ 米国の報告書で確認された事件 「韓国政府が責任認めるべき」 ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺の被害者が、初めて韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のためのTF」は21日、被害者のグエン・ティ・タンさん(60)に代わって「民間人虐殺に対して責任がある大韓民国政府は3千万ウォン(約262万円)を支給せよ」との損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。 この日、民弁がソウル中央地裁前で開いた記者会見にテレビ通話で参加したグエン・ティ・タンさんは、「民間人虐殺を韓国政府が認めることだけが、被害者の苦痛を和らげることができる。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復されることを願う」と述べた。1968年2月、当時8歳だったグエン・ティ・タンさんは、ベトナム・クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニィ村の自宅周辺で、韓国軍青龍部隊第1大隊第1中隊所属の兵士たちの撃った銃で左脇腹を打たれて重傷を負い、手術で命を取り留めて以来、今日まで後遺症に悩まされている。当時、家族5人が命を失い、14歳の兄は大怪我をした。グエンさんは2018年4月、民弁と韓ベ平和財団が行った「ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷」に原告として参加してもいる。 この法廷(裁判長:キム・ヨンラン元最高裁判事)は「大韓民国は賠償金を支払い、原告の尊厳と名誉が回復できるよう公式に謝罪せよ」との判決を下した。グエンさんは1年後に被害者102人とともに真相調査を要求する請願書を大統領府に提出してもいる。しかし「韓国軍の戦闘史料などでは、駐越韓国軍による『民間人虐殺』に関する内容は確認されていない」というのが韓国政府(国防部)の立場だ。 しかしグエンさんが主張するフォンニィ村虐殺事件は米国の『駐越米軍監察報告書』に公式記録として残っている。当時の報告書には「第1中隊が捜索作戦を繰り広げた1968年2月12日、フォンニィ事件で74人が殺害され、17人が負傷し、計91人にのぼる死傷者が出た」と書かれている。ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺は80カ所余りで発生し、9千人以上が犠牲になったと推定されている。 今後の裁判で韓国政府とグエンさんは、民間人虐殺の当事者が実際に韓国軍だったのか、事実関係を争うものとみられる。韓国国民ではなくベトナム人が韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こせるのかも争点だ。国家賠償訴訟は国家の不法行為が発生した日から5年内に起こさなければならないが、1975年のベトナム戦争が終わって45年が経過しており、時効も争点になる可能性がある。 チョ・ユニョン記者 韓国語原文入力:2020-04-21 16:41 訳D.K ※「「韓国軍の戦闘史料などでは、駐越韓国軍による『民間人虐殺』に関する内容は確認されていない」というのが韓国政府(国防部)の立場だ。 しかしグエンさんが主張するフォンニィ村虐殺事件は米国の『駐越米軍監察報告書』に公式記録として残っている」 「時効も争点になる可能性」 ・・・相手が日本なら時効は成立しないって立法したけどね 、 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020.04.22 13:47:33
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