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2020.06.15
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カテゴリ:反日・歴史認識
「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論(1)

中央日報2020.06.15 07:39

最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。

まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置→韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。

政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。

これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。




「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論(2)

中央日報2020.06.15 07:40

日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月3日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。

また、日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。昨年3月には「日本政府は現金化に備えて100件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。

韓国政府が検討してきた日本の2次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の「資産没収」の措置もあると確認された。韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように「目には目を歯には歯を」の報復措置だ。

外交部などによると、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例である。2001年国連傘下国際法委員会(ILC)の「国家責任に関する条約草案」の「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」(第49条)という定めに即したものだ。

この場合にも韓国が国際法に反したということを証明しなければならない方は日本側になり得る。牙山(アサン)政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「日本が資産没収をしようとしてもどのような企業を対象に、どのような名分で行うかという論議の余地がある」として「日本としては負担になる選択肢」と話した。

その他にも日本の2次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置とビザ制限の延長などにつながり得る。しかし、日本との通貨スワップは独島(ドクト、日本名・竹島)問題などで2015年2月すでに停止され、韓国は現在米国〔600億ドル(約6兆4000億円)〕をはじめ中国・スイス・カナダなど9カ国と1932億ドル規模の通貨スワップを締結している。

ビザ制限も新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の対応を理由に3月から事実上施行中だ。しかも韓国人に対する査証免除制度の停止と新規ビザ発行の停止は韓国人観光客の減少につながり、日本の地方経済と観光産業に打撃を与えるという懸念の声が日本国内でも上がっている。

ある外交消息筋は「日本側も報復措置の実効性が大きくないということを分かっているが、自国企業の資産に対する競売段階に入れば国内政治的のレベルで何でも報復措置をしようとするだろう」と話した。

両国外交当局の公式立場は「実際、現金化まで最大限解決方法を探っていきたい」というが、状況は簡単ではない。韓国政府は「司法手続きに関与することはできない」という立場で、日本政府は「日本企業が金を出す大法院の判決は受け入れられない」という立場だ。

強制徴用大法院の判決が下されてから1年8カ月間、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上解決法作りから手を離し、結局韓日関係は向かい合って走る列車が衝突する一歩寸前の状況になってしまった。

ただし、日本の輸出規制とかみ合っていた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の場合、韓国政府は米国との関係を考えて「(終了するかどうかは)慎重に検討すべきだ」という立場を維持していると伝えられた。



※・・・結局問題は韓国には日本と「仲良く」やる意思がないってことだよね、慰安婦、徴用工、レーダー照射、竹島、旭日旗、次々に「反日アイテム」を出してきて尽きるところがない、メディアも毎日毎日日本憎しの記事を乱発、とりつくしまがないとはこのことだよ、もう反日のための反日、反日ありきなんだよ、今回慰安婦問題が「慰安婦のためではない」という暴露があった、それはすべての反日の原点の思考だよ、韓国人は口では解決しろと言うが、もとより解決など望んでない、永久に反日することが目的であることが今回わかってしまった、だから韓国が言うように日本が謝罪すればいいのかと日本のリベラル左翼の言に従ったとしてもその翌日には新しい「反日アイテム」が出る、村上某だかのガイキチは謝り続けろと言ったが、それってお互い人間のやることか?、それこそがヒトデナシなのではないか?、





96歳の強制徴用被害者「生きているうちに賠償金を早く支給を…もどかしい」

中央日報/2020.06.15 10:03

今年で96歳のイ・チュンシクさんの声には諦念の色がにじんでいた。イさんは17歳だった1941年、技術を学ぶことができるという言葉にだまされて報国隊に志願した。訳も分からないまま、岩手県釜石製鉄所に連れて行かれ、一日12時間の過酷な労働に苦しめられた。賃金は一銭も受けることができなかった。

2018年10月、大法院(最高裁判所)全員合議体は被告の日本製鉄がイさんをはじめ原告に各1億ウォン(現レートで890万円、遅延利子別途)の精神的損害賠償金を支払うよう命じる判決を下した。それから1年8カ月が流れたが、イさんは再び長い時間を待たなければならなかった。

イさんは日本企業の国内資産差し押さえ命令関連の内容を伝え聞いたとし、「政府が生存者が生きているうちに賠償金を最大限はやく受け取れるようにしてほしい」と何度も強調した。「韓国で裁判の結果が出たのでそのまま処理してほしい」としつつも、賠償金の支給方式に関連し、政府・民間で提起されたさまざまな解決法については明確に賛成・反対を明らかにしなかった。

今月5日と6日、光州(クァンジュ)市内と自宅で会ったイさんへのインタビューを整理した。

--損害賠償金支給が遅れている。

「(大法院で)判決を出してくれたので希望を持っているが、今は何年経っても答えが出てこないのでもどかしく思っている。そろそろ私も100歳になろうとしているが、死ぬ前に解決してほしい。(韓国)政府が生存者に対して早く処理してほしい」(※一緒に訴訟を起こした故ヨ・ウンテクさんをはじめとする原告4人のうち3人が亡くなっている)

--生活はどのようにしておられるのか。

「私の今(の経済状況は)良くない。一人で暮らしているが、国家報勲庁(報勲処)から30万ウォンほどをくれるのでそれで。区庁から別に30万ウォンほどを月々通帳に入れてくれるから、毎月それを使って生活している」

--政府が昨年、韓日企業が自発的に基金を作るという方案(1+1)を出した。

「日本と(韓国)政府と合意してそういうふうに保証してくれればありがたい。ああ、その金を、解決して判決文どおり判決(の結論)が出るんだな、そういう考えだ」

--この法案に対して誰かから意見を求められたことはあるか。

「私のところに誰かきて何か聞いた事実はない。補償を受けるとテレビ放送で出ていたので、『もらったのか、もらったのか』と聞かれたが、『まだ来てない』と言った。私の話だけ聞いて座っていた」

--法院の賠償金の代わりに日本企業の謝罪を前提とした慰労金支給の方式は。

「裁判所の判決どおり清算してくれれば、それが私にとっての終わりだ。日本が『すみません』…? 彼らが何の謝罪をするだろうか。裁いて差し押さえたその価値のままして処理してくれれば、それで終わりだ」

--両国国民の基金募金方式に対しては。

「そうしてくれるならありがたい。以前も学生たちが集めて送ってくれた」

--韓日弁護士・学界・市民団体が集まって方策をさぐってみようという声(官民合同協議体)もあるが。

「私は何の団体か、こういう人たちのことはよく分からない。弁護士だけに聞くのだろう。日本では反対しているそうだが。私はもう年寄りだから期待も…。私が生きているうちにお金は出ないようだ」

--どうして韓国政府が出なければなければならないと考えるのか。

「昔、金鍾泌(キム・ジョンピル)首相の時、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の時、1次・2次で(有・無償借款で)すべて持っていったという。(強制徴用被害者と)全部あわせて政府が持っていったと。それで今の(問題になっている)根本が『支給する人がいない』と日本人が言っていることだ。私の考えは、大韓民国にお金を持ってきたことは明らかなのだから、大韓民国が生存者している人々にお金をやらなくてはいけない。大韓民国で裁判の結果があるのだから(政府が)清算してしまうべきだ」

--日本政府の役割は。

「両政府が清算をしなければならない。(強制徴用当時)製鉄所では私が軍隊に行ってからは毎月政府にお金を支給したと、日本製鉄ではそのようにして清算したということだ。その時は(政府が)朝鮮総督府、日本ではない。そのように受け取って、ある政府で使ったのだ、私たちのお金を。ところで今は裁判訴訟で勝ったから、きれいに清算しなければならない。(※大法院判決の要旨は原告の「未払い賃金」ではなく精神的損害賠償の性格だ。また、1965年韓日協定は政府次元の外交的保護権を消滅させただけで、不法行為に対する個人の請求権利は消滅させることができないという趣旨だ)

--最後に言いたいことは。

「生前に、生きているうちに(お金を)くれるべきだ。死んでからもらっても意味がない。(同じように訴訟を起こしたおじいさんたちと)私は一緒にいたから、この良いことを、清算を受けなければならない。『先に行ってしまったか』それが少し残念でならない。私の心は寂しい。私一人…」



※「報国隊に志願した」

・・・はじめから出稼ぎって言ってるんだよね、

「大韓民国にお金を持ってきたことは明らかなのだから、大韓民国が生存者している人々にお金をやらなくてはいけない。大韓民国で裁判の結果があるのだから(政府が)清算してしまうべきだ」

・・・韓国政府が払えと言ってるよね (笑) 、

「大法院判決の要旨は原告の「未払い賃金」ではなく精神的損害賠償の性格だ。また、1965年韓日協定は政府次元の外交的保護権を消滅させただけで、不法行為に対する個人の請求権利は消滅させることができないという趣旨だ」

・・・そう、この訴訟は「慰謝料」ってなってるんだよね、もう証拠も証言も関係ないわけだよ、「気分悪い」で済ませる、実際、韓国側の弁護士が思いついたんだろう、なんの証拠もないことの偽装のためだ、慰謝料なら韓国人であればだれでも訴えられるからね (笑) 、だから慰謝料1千兆円 、いや一京円かな、中国もコロナでそれくらいだから驚かない(笑)






最終更新日  2020.06.17 01:12:31



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