朝鮮日報・日本の強制徴用企業の韓国国内資産差し押さえ手続き開始

2020.08.04

朝鮮日報・日本の強制徴用企業の韓国国内資産差し押さえ手続き開始

裁判所、日本の強制徴用企業の韓国国内資産差し押さえ手続き開始

公示送達効力…現金化段階着手…実際の現金化は年末に可能に？

　日本の強制徴用企業の国内資産を差し押さえるための裁判所手続きが4日午前0時から始まった。大邱地裁浦項支部が6月、ポスコと日本製鉄（旧：新日鉄住金）の合弁会社PNRに対して下した株式差し押さえ命令の公示送達効力が発生し、現金化のための手続きを踏めるようになることによるものだ。ただし、債務者審問などを経る予定であるため、実際の現金化は早くて年末になるものと思われる。

　このため、日本の政府・民間から関税引き上げ、送金停止、ビザ発給厳格化、日本国内の韓国資産差し押さえといった報復措置などが取りざたされている。これと関連して韓国外交部は3日、「政府は関連状況を注視しており、あらゆる可能性を開いて対応方向を検討している」と述べた。青瓦台、外交部、産業通商資源部など関係部処を中心に日本政府が取り得る措置をシナリオ別に想定して対応策を設けるという。青瓦台関係者は「青瓦台が裁判所の司法判断に対してどのような見解でも明らかにするのは適切でないと考える」と語った。

　与党関係者らはこうした中、日本が昨年の輸出規制のような報復措置に出るなら、再度反日ムードを助長させる姿勢を見せている。共に民主党の南仁順（ナム・インスン）最高委員は同日の党会議で、「日本が追加報復措置を取るなら、非合理的な経済侵略行為であり、どのような名分でも正当化できない。韓国政府も国民も強く対応しなければならない」と述べた。共に市民党の代表を務めた崔培根（チェ・ベグン）建国大学教授はラジオ番組で、日本の金融報復措置について「被害が出るのは自分たち（日本）だけだ。我々（韓国）は防御能力が十分ある。金融報復したところで何の役にも立たない」と言った。また、市場で再開議論が出ている韓日通貨スワップについても「日本が（韓日通貨スワップが再開できずに）残念がっている状況で、我々は全く残念に思うような状況でない。日本の方こそ心配しろと伝えてほしい」とした。

キム・ウンジュン記者

朝鮮日報／記事入力 : 2020/08/04 07:35

※「被害が出るのは自分たち（日本）だけだ。我々（韓国）は防御能力が十分ある。金融報復したところで何の役にも立たない」

「日本が（韓日通貨スワップが再開できずに）残念がっている状況で、我々は全く残念に思うような状況でない。日本の方こそ心配しろと伝えてほしい」

韓国経済学科教授「韓日通貨スワップ必要ない、円は魅力的でない」

中央日報2020.08.04 10:50

韓国建国（コングク）大学経済学科のチェ・ベグン教授は３日、「韓日通貨スワップをする必要はない。日本円は国際市場でそれほど魅力的ではない」と明らかにした。

チェ教授はこの日ｔｂｓラジオの番組に出演し、韓国政府の通貨スワップ締結戦略に対する質問に「日本がもっと残念な状況であり韓国が残念な状況では全くない」としてこのように話した。

２００１年に締結された韓日通貨スワップは一時７００億ドルまで拡大したが、韓日間の外交対立で２０１５年に終了した。チェ教授は韓日通貨スワップが急でない理由として、日本経済の沈滞と、ウォンに比べ円の切り上げ比率が低い点を挙げた。彼は「３月２０日以降ドルが大きく価値を下げているがウォンはその間に６％上がり、これに対し円は４．５％にすぎない。日本円が国際市場でそれほど魅力的でないことを示す」と話した。

続けてチェ教授は日本経済の沈滞に言及し、「日本の４－６月期成長率はまだ発表されていないが前年比マイナス２１％と予想している」と話した。彼は「景気が厳しいため（安倍政権が）旅行支援も強行している」と説明した。

韓国野党代表「文在寅政府３年間の経済政策、完全に失敗」

中央日報2020.08.04 12:06

韓国野党・未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は４日、不動産市場の不安について「この政府の過去３年間にかけた経済政策の完全な失敗による状況」と指摘した。

金委員長はきょう、議員総会で「なぜ住宅価格が上がるしかなかったのか。価格が上がれば規制一辺倒で、規制は規制を生んで果てしなく規制を実行した」として「善良な市民は住宅価格が自己過失と関係なく上昇した」と話した。

また「韓国が選んだ市場経済の秩序で価格メカニズムを統制しては絶対に成功できない」として「人間本能に反する政策は成功できない」と強調した。

金委員長は「最近、この政府が推進する立法過程をみると、反議会的で反民主的な行為を取り続けている感じ」と批判した。

徴用企業資産売却日「報復措置」は…自民党議員「融資回収すればサムスン電子も困難」

中央日報2020.08.04 15:51

日帝強占期に朝鮮人を強制動員した日本企業の資産を差し押さえるための手続きである韓国裁判所の公示送達効力が４日から発生した。日本政府は資産売却に実際つながる場合に備えて、さまざまな対応措置を準備中だと何回も言及してきた。４日、日本メディアによると、日本が準備中の対応措置は大きく▼外交的措置▼経済的措置▼国際法的措置などに分けることができる。

◆日本国内にある韓国側資産差し押さえも考慮

４日、日本経済新聞によると、外交的措置としては冨田浩司駐韓日本大使の召還とビザ免除の中断、ビザ取得条件のさらなる厳格化などの案が挙げられている。

韓国に対する抗議の意味で、冨田氏を一時帰国させたり、はっきりと「大使召還」という形を取ってより強力な抗議の考えを伝達する可能性もある。

ビザ免除およびビザ取得条件厳格化の場合、現在新型コロナウイルス（新型肺炎）で日本が水際対策として韓国人の全面入国禁止措置を取っているだけに、実効性は小さいという見方があると日経は伝えた。

経済的措置では、日本国内の韓国側資産差し押さえや報復関税なども言及されている。昨年取られた輸出規制をさらに強化する案もあがっている。

国際法的措置は韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したり、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を申請したりする方法などだ。だが、ＩＣＪ裁判にしてもＩＣＳＩＤ仲裁申請にしても、相手の同意が必要なので実際に進められる可能性は低い。

◆「金融制裁も検討中」

日本側はこのような通常の対応を超えていわゆる「金融制裁」にも言及している。日経はその可能性を取り上げながら外務省幹部を引用して「前例をつくってはいけない」とし「売却するなら対抗措置を取る必要はある」と伝えた。

具体的な制裁方式としては、韓国企業に対する日本銀行の保証回収などが挙げられている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は、先月ある番組に出演し、「サムスン電子の海外資金のうち、大部分は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」として金融分野の制裁が最も効果的だと話した。

こうした中、自民党内保守系議員の集まりである「保守団結の会」は前日、会議を開き、韓国側が日本企業の資産を現金化する場合、経済制裁の発動を政府に求める方針を決めたと読売新聞がこの日、伝えた。

◆報復カードはいつ出てくるか

日本が報復カードを出すのであれば、それがいつになるかも関心事だ。

早ければ日本製鉄資産の差し押さえが確定する時点から対応でき、韓国裁判所の売却命令あるいは売却完了まで待つ可能性もある。

少なくとも売却命令が出てくるまで、日本政府は対応に出ないだろうという見通しが優勢だ。読売は２日付で、現金化までは被告意見聴取や資産鑑定などの手続きが残っていて数カ月はかかるとしながらも「年末頃まで膠着状態が続く」という日本政府関係者の見方を伝えた。

日本政府の核心３人「韓国が日本企業の資産売却時には即時対抗、カード総動員」

中央日報2020.08.04 17:39

日帝強占期に朝鮮人を強制動員した日本企業の資産を差し押さえるための手続きである公示送達が４日に発効し、日本政府の核心人物が一斉に「資産売却時には対抗措置を取る」という立場を明らかにした。

日本政府報道官に当たる菅義偉官房長官は４日の記者会見で、差し押さえられた日本企業の資産が強制売却される場合に対し、「現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない」と話した。

菅官房長官は最近日本の読売テレビの番組にも出演し、「（対抗措置の）方向性はしっかり出ている」として報復に出ると意向を示した。その上で、徴用被害者問題に関する韓国大法院判決に関連した司法手続きは明確な国際法違反だと再度主張した。

彼は日本が韓国側に対しこの問題を繰り返し強く指摘しており、今後も韓国側に早急な解決を促すだろうと付け加えた。

安倍政権のナンバー２である麻生太郎副首相兼財務相もこの日の記者会見で「（日本企業の資産が強制売却される場合）しかるべく対応を取らざるをえない」と話したと日本メディアが報道した。

茂木敏充外相もやはり「どういうシナリオがあるのかと、それを含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたい」と記者会見で話した。日本メディアは「選択肢」として、関税引き上げ、送金中断、ビザ発給要件強化、日本国内の韓国資産差し押さえなどを取り上げている。一部では日本企業に影響を与える場合、日本政府が韓国に対し損害賠償請求をすることも選択肢に入れることができるとの分析も提起された。

梶山弘志経済産業相も大法院判決と関連手続きが国際法違反という主張を繰り返し、「現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない」と言及した。

これに先立ち大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は日本製鉄が保有するＰＮＲの株式８万１０７５株を１月に差し押さえた。日本製鉄は韓国裁判所の資産差し押さえ決定に即時抗告する予定だと明らかにした。

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最終更新日 2020.08.04 18:09:25

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