中央日報・安倍前首相「お会いできてうれしい」韓国「乙」の立場

2021.07.19

中央日報・安倍前首相「お会いできてうれしい」韓国「乙」の立場

安倍前首相「お会いできてうれしい」から７年後…韓国はなぜ「乙」の立場になったのか

中央日報2021.07.19 11:10

「朴槿恵（パク・クネ）大統領、マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」。

２０１４年３月２５日（現地時間）、オランダ・ハーグの米国大使官邸。オバマ米大統領の左側に座っていた安倍晋三首相が反対側に座っていた朴槿恵大統領に慣れない韓国語であいさつをした。しかし朴大統領は硬い表情で目も向けなかった。

過去の問題で対立していた韓日の首脳が米国大統領の仲裁でようやく会った韓日米首脳会談の異例の風景だった。当時、筆者は東京特派員であり、日本メディアがこの場面を「屈辱的」として詳細に報道したことを記憶している。

韓日米協力の復元が急がれる米国は、靖国神社参拝と「河野談話」修正の動きなど安倍首相の歴史修正主義に「失望した」とし、強くブレーキをかけた。安倍首相としては韓国との対話が切実だった。安倍首相を毛嫌いしていた青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）も慰安婦問題解決のための局長級交渉再開などを名分に対話の窓を少し開いた。安倍首相の「パンガプスムニダ」と朴大統領の無反応、確実に韓国が「甲」で日本が「乙」だった。

あれから７年余りの歳月が流れた今、立場は完全に逆転した。東京オリンピック（五輪）開会式に出席するので両国関係改善のために少なくとも１時間の会談時間を確保してほしいという韓国に対し、日本は「丁寧に対応し、１５分ほどの対話なら可能」と述べた。

日本メディアでは「ひとまず訪問すれば首脳会談は可能」という日本官僚の傲慢な発言が連日紹介された。しかし今回の訪日を韓日米協力と北朝鮮問題進展のモメンタムにしたいと考える文在寅（ムン・ジェイン）大統領は簡単には「ノー（Ｎｏ）」と返せなかった。

結末がどう出るかは分からないが、確実に『甲と乙』の立場は変わった。

その間、韓日関係にはいったいどんなことがあったのか。２０１５年の韓日慰安婦合意、文在寅政権の発足と慰安婦合意の事実上の不認定、和解・癒やし財団の解散、大法院（最高裁）の徴用判決、日本の経済報復、韓国のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）終了決定と紆余曲折の末の「終了効力停止」、日本企業の資産差し押さえと現金化など多くのことがあった。

歴史問題であれ、独島問題であれ、経済報復であれ、「本質的な加害者」は日本だ。また、安倍首相時代から続いてきた歴史修正主義が両国関係悪化の根本原因であることも明らかだ。しかし最近の日本の意気揚揚な態度には韓国が口実を与えた側面があることを否認しがたい。

特に対日外交基調の一貫性の観点でそうだ。文大統領は政権発足から３年余りにわたり「竹槍歌」に代表される強硬基調を増幅させてきた。そのたびに野党は「国内政治用」という批判を出し、メディアは「両国関係改善」を叫んだが、この政権は微動だにしなかった。

しかし米国のバイデン政権の発足後、今年に入ってからは「本当に同じ政府なのか」と感じるほど完全に変わった。

文大統領が１月の新年の会見で「２０１５年の（慰安婦）合意は公式合意だった。（日本政府の慰安婦被害補償責任を認めた）慰安婦判決には困惑している」「日本企業の資産の現金化は望ましくない」と述べたのが圧巻だった。

韓日米の協力を通じて南北関係を改善してみようという計算、ほかの目的があるかのような突然の態度の変化に国民は赤面した。

これに対して日本は強い態度を示した。「韓国政府が解決方法を出すべき」という姿勢を今まで変えていない。

この政権と与党の人たちは野党に対して「土着倭寇」「親日派」と繰り返し後ろ指を指してきた。しかし日本の反撃を誰が助けたか、誰が日本の態度を強硬にさせたのかという観点でみると、「親日派」という批判を受けるべき人は誰なのか、頭の中が複雑になる。

ソ・スンウク／政治チーム長

※「安倍前首相「お会いできてうれしい」から７年後…韓国はなぜ「乙」の立場になったのか」
「確実に『甲と乙』の立場は変わった」

・・・こちとらひねくれてるから安倍さんがお世辞に朝鮮語であいさつしたのはクネをからかったとしか思えんかったけど、再三言うようにやっぱり韓国人は純情だからそのまま「安倍がへりくだって朝鮮語を使った、安倍が負けた」って単純に思ったんだね、韓国人は喜んだろうね、それって安倍ちゃんの悪いいたずらだよ（笑）、
・・・韓国って甲乙とか肩をもったとか手を上げたとかって、必ず「マウント」を問題にして、ランク付けするよね、そういう幼稚な世界観が人生と国家の選択肢をなくしてるんだよ、

【社説】なぜ韓国は中・日にむやみな扱いをされる国になったのか

　駐韓日本大使館のナンバー2である総括公使が韓国の放送局との昼食懇談会で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日外交を批判した際、わいせつな表現を使ったと同放送局が報道した。「日本政府は韓日問題に神経を使う余裕がないのに、文大統領1人で神経戦を繰り広げている」という趣旨で話そうとして、わいせつな表現を使ったものだ。「私的な懇談会」と言うが、韓国に長く勤務している職業外交官がなぜそのような言葉を口にできるのだろうか。すぐに謝罪したというが、本音はその表現に込められているのだろう。その翌日には、駐韓中国大使が韓国大統領選の野党候補者による韓米同盟発言を攻撃する反論文を出した。ほとんど前例がないことだ。

　韓国に最も近い隣国である両国との関係がなぜこのようになってしまったのか、振り返らずにはいられない。中国は先に頭を下げてきたり、弱く見えたりしたら、もっと軽く見てかかってくる国だ。長い間、そうした外交をしてきて習性化している。韓国が中国と良好な関係を維持しようと行ってきた努力を、彼らがどのように見ているのか、よく考えなければならない。文在寅政権は発足当初から「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の三不（三つの不）の約束」で軍事主権まで譲歩し、低姿勢ぶりを見せた。中国は文大統領の訪中時に公の場で冷遇して恥をかかせ、懐柔しようとしたが、韓国側はそのまま順応してしまった。北朝鮮の6・25（朝鮮戦争）南侵を助け、韓国国民を殺傷した中国が「平和守護のために戦った」と言っていることにも黙っていた。韓国側の西海（黄海）中間線を越えて自国の領海にしようという「西海工程」をしても一度も抗議していない。中国はこのような相手に善意で応えるのではなく、もっと強く出てくる。

　中国が韓国の弱いところを絶えず揺さぶってくるのは、韓国が自ら招いたことだ。韓国の外交・安全保障の中心軸である韓米同盟を文在寅政権自身が絶えず揺さぶってきた。中国が意識しているのは韓米同盟だ。韓国が米国から離れれば離れるほど、中国にないがしろにされるだろう。

文大統領は就任当初、韓日慰安婦合意について「重大な欠陥が確認された」「新たに交渉しなければならない」と国家間の合意を事実上、破ってしまった。この時から日本との関係は破たん状態になった。そう言いながら、新年の会見では「（同合意が）両国政府間の正式な合意だった事実を認める」と前言を180度ひっくり返した。なぜ前言を翻したのか、何の説明もなかった。韓米日協力を重視する米バイデン政権が発足してすぐに前言を翻したと推測するしかない。韓日確執という火に油を注いだ大法院の徴用被害者判決も再度覆されたが、これに対する見解もどうなのか分からない。

　その代わりに「土着倭寇（自生的な親日派）」「竹槍歌（竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌）」と言って反日に追い立てて国内政治に利用した。日本国民がこれを知らないはずがなく、日本国内に嫌韓感情が広がった。日本の政権は、文在寅政権を相手にすれば自分たちが次の選挙で損をするという認識を持っている。韓国国民の日本に対する嫌悪感も広がっている。徴用問題や慰安婦問題などの歴史問題は一歩も前進せず、両国関係ばかりが破たんした。韓国にとって対中・対日関係は米国の次に重要な外交関係だ。この両国との関係は深刻なほどに道を外れて行っている。与党の政治家たちはこの外交確執が招く国益の被害をよそに、国民の反日感情を刺激して票を集めることばかり考えている。

　国際関係に変わらないものはないという。外交は時に柔軟に対処しなければならない。しかし、どのような場合でも、変えられない根本の原則がある。合意を守る国だという信頼、小さな利益を追って豹変（ひょうへん）しない国という重み、国内政治のために外交を犠牲にしないという禁忌などだ。こうした根本を守る国に対しては誰もむやみな扱いはできない。この4年間余りでこうした根本がどうなっていたのか振り返るべき時だ。

朝鮮日報／記事入力 : 2021/07/19 09:20

韓国外交部が「裁判介入」ノイローゼ…韓日関係悪化の「１０００日間」

中央日報2021.07.19 14:00

１週間後の２５日は、韓国大法院（最高裁）が日本戦犯企業に対して強制徴用被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの賠償を命じる判決（２０１８年１０月３０日）を出してからちょうど１０００日となる。東京オリンピック（五輪）という慶事を機にも首脳会談に簡単に合意できない現在の悪化した韓日関係は事実上、強制徴用判決が出発点だった。

過去に縛られて一歩も動けなかった１０００日の記録を振り返ってみよう。

◆徴用訴訟請求から１８年目に「大型爆弾」

強制徴用被害者が日本戦犯企業を相手取り韓国国内の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたのは２０００年に遡る。１・２審は「１９６５年に締結された韓日協定で被害者個人の賠償請求権は消滅した」として棄却した。

しかし２０１２年に大法院は「徴用は国家が犯した反人道犯罪であり、韓日協定でも個人の賠償請求権が消滅したと見ることはできない」として破棄し、差し戻した。差し戻し審も最高裁の判断に基づき被害者の主張を認めると、今度は被告の戦犯企業が再上告し、事件はまた大法院に渡った。

その後、韓日関係に及ぼす影響を憂慮して朴槿恵（パク・クネ）政権が意図的に大法院の判決を遅延させたというのが、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長が起訴されたいわゆる「裁判取引」事件だ。

そして２０１８年１０月に大法院が原告勝訴判決を確定し、韓日関係には大型爆弾が落ちた。

◆混乱を招く裁判

しかし先月６日、ソウル中央地裁は原告・被告だけが異なる事実上同じ事件に対し、２０１８年の大法院とは異なる判断を出した。韓日請求権協定２条で両国政府および国民間の請求権問題が「完全、最終的に」解決したと規定したのを根拠に、被害者が日本企業を相手に損害賠償請求をすることはできないとして却下した。

こうした相反する判決は強制徴用事件だけでない。慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した訴訟で、１月８日に裁判所は原告勝訴判決を出したが、４月２１日には原告だけが違う同じ性格の事件で却下判決をした。

判決が衝突し、従来の判決が誤っていたので正したのか、逆に正しい判決に別の裁判所が反論したのかさえも判断しにくくなった。各裁判所の独立性を尊重するとはいえ、裁判所が自ら混乱を招いた事実は否定できず、希望と挫折の間を行き来して被害者の苦痛は深まった。

◆「裁判取引」で苦労した外交部、消極的な態度で一貫

裁判所の判決に基づく対応をとるべき政府も事実上、義務を放棄したという指摘だ。１０００日間を振り返ってみると、日本に対しても、徴用および慰安婦被害者に対しても、状況を全く進展させることができなかった。

その間、日本は韓国に対する輸出規制の報復に乗り出し、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了カードで正面から対抗した。米国の圧力でこれを猶予したが、以前には想像もできなかった敵対的な状況が繰り返された。

外交関係者の間では、裁判取引事件で苦労したことで外交部が消極的な態度で一貫した点に遺憾の声が出ている。朴槿恵政権当時、外交部は裁判所の要請を受けて判決が韓日関係に及ぼす影響に対する意見書を出したが、このため文在寅政権に入って長官・次官から局長、審議官など当局者が次々と検察や裁判所に呼び出されるという初めての事態が発生した。

外交筋は「その後、外交部は過去関連の裁判に対する意見の陳述はもちろん、被害者に会って説得することにも慎重になった」とし「少しでも積極的に動けば、裁判に影響を与えたり判決を揺さぶろうとすると疑われるおそれがあり、むしろ距離を置く姿を見せた」と伝えた。

◆裁判所に回申後、「意見でない」と否定

これは、４月２１日に慰安婦被害者が日本政府を相手に起こした訴訟で裁判所が却下決定を出した後に外交部が見せた態度にも表れている。

当時、裁判所は「（日本政府に損害賠償責任を負わせるのは）外交部に対する事実照会の結果で表れたように、大韓民国の外交政策と国益に潜在的な影響を及ぼしかねない事案」と判決の根拠を挙げた。外交部が原告勝訴判決による外交的影響に対する立場を提示したと推測できるような内容だった。

ところが国会外交統一委員会所属の趙太庸（チョ・テヨン）国民の力議員室が外交部に裁判所に提出した意見について質問すると、外交部は「裁判所に意見を提示したり、意見書を提出したりしたことはない」と答えた。

このため趙議員室が質問を変えて、判決文に言及された部分の根拠となる内容を要請した。すると、ようやく外交部は「裁判所が（慰安婦合意に基づいて設立した）和解・癒やし財団の残余財産など関連事実に関する照会書を送付してきたので、これにより事実照会回申書を提出した」と答えた。

◆「外交直結事案を回避…無責任」

「意見書」でなく「事実照会回申書」を出したということだが、このように外交部は「意見」という言葉が出るだけで敏感に反応する姿だ。中央日報の追加の質問にも外交部当局者は「回申書に『意見』に該当する内容は全くなかった」と強調した。

しかしこのような外交部の釈明について「『ご飯を食べたのか』という質問に対し、『食べなかった』と答えておいて『パンは食べた』というような言葉遊び」という皮肉が外交関係者の間で出ている。

特に、外交関係と直結する事案で外交部が自分たちに飛び火するのを避けようとしていかなる立場も表さないのが無責任だという指摘も出ている。趙太庸議員室によると、外交部は自ら「多くの国家間の条約が外交部所管業務であるため、これに関連する有権解釈は慣例上外交部が担当する」と明らかにしている。

趙議員は「（韓日協定など）国際条約に対する有権解釈は外交部の業務領域だが、これに基づいてやるべきことを裁判への介入と見なされれば何もできなくなる」とし「外交部も勇気を持って取り組むべきだが、そのための環境をつくるために外交部長官、さらには行政府の首班である大統領が自分責任を果たさなければいけない」と指摘した。

実際、今まで続いた外交部の回避的な態度は、裁判所が外交関係を心配する異例の状況にまでつながった。中央地裁は先月、慰安婦被害者が日本政府を相手に起こした訴訟を却下し、韓日関係と韓米同盟に及ぼす悪影響を根拠に含めた。

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最終更新日 2021.07.19 15:33:49

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