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2021.07.30
カテゴリ：朝鮮校無償化
朝鮮学校の無償化、敗訴確定 最高裁、全国5訴訟終結
7/29(木) 15:00配信 共同通信・ＹＡＨＯＯニュース 朝鮮学校を高校無償化の対象外にした処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒109人が処分の取り消しや計約5600万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。27日付。学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。 2013年以降、広島を含め計5地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。 高校無償化制度は10年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討していたが、10年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。 朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定 最高裁 2021/7/29 16:03 産経 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒１０９人が処分の取り消しや計約５６００万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。２７日付。学校側敗訴とした１、２審判決が確定した。平成２５年以降、広島を含め計５地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。 高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、２２年４月に当時の民主党政権が導入した。政府は同年１１月の北朝鮮の韓国砲撃を受けて、朝鮮学校の支給審査を凍結。さらに２４年の第２次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相（当時）が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を問題視し、２５年に朝鮮学校を対象外とした。 広島地裁は２９年７月の判決で、北朝鮮や朝鮮総連の影響力は否定できず、適正な学校運営がされていない可能性があるとする国の主張を認め、「対象外とした判断に裁量の逸脱はない」とした。２審広島高裁も支持した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021.07.30 01:22:42
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